藤木グループと完全対立だな


横浜市が調査・研究を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、横浜商工会議所は23日、誘致を目指す「推進協議会」を2019年度中に発足する方針を明らかにした。
同市は19年をピークに人口減少が見込まれている。18年に成立したIR整備法に沿った施設の誘致などを通じ、地域経済の活性化を目指す。

23日に開いた記者会見で明らかにした。上野孝会頭はIRの誘致について「横浜経済の発展を支えるためには大変重要な政策のひとつだ」と強調した。

IRを巡って、横浜市の林文子市長は誘致に関して「白紙」としている。一方、IRに反対姿勢を示す横浜港運協会の加盟社は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致を目指す新団体を設立したと発表した。