【北海道】経済を考える15〜令和経済の課題は？〜

新しい「令和」の時代を迎えた。おおむね「平和でいい時代」だったと分析されることの多い平成だが、
その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。

このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。
世界の中の日本、日本のなかの北海道、北海道のなかの札幌どうあるべきなのか。全体像を俯瞰してみたい。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜北海道の情報＞
◆NHK北海道　防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１８年度　北海道経済の見通し
＜北洋銀行＞
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
＜北海道銀行＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf

＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf

道銀が機構改革
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317830?rct=n_economy

「骨太」決定、１０月増税明記　就職難世代支援への司令塔組織も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317746?rct=n_economy

政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。
予定通り１０月に消費税率を１０％へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた。
その一環となる「就職氷河期世代」の集中支援では、安倍晋三首相直轄の司令塔組織を設けると表明。
同時に決めた成長戦略は地方銀行の経営統合を柔軟に認めて体力強化を促す特例法制定のほか、
高齢者による交通事故の抑止策も盛り込んだ。

　参院選を意識して地域経済や雇用分野を重視したが、米中貿易摩擦が影を落とす景気への不安は消えない。
また、財源の厳しい社会保障の抜本改革は議論の進め方を示すにとどまった。

商業捕鯨ノルウェー苦戦５年中断　日本は３１年ぶり再開へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318116?rct=n_economy

石油元売り、安定供給に支障なし　タンカー攻撃で石油連盟
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317764?rct=n_economy

　石油元売り会社でつくる石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は２１日の記者会見で、
ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃に関し「各社とも予定通り船積みしており、
現時点で安定供給に支障はない」と述べた。

　米国とイランの対立が激化し、日本の原油調達への影響が懸念されている。
月岡氏は中東から原油が輸入できない事態に発展したとしても「国内に２００日分以上の原油備蓄がある。
取り崩せば相当期間は大丈夫だ」と語った。

　一方、危険海域の航行船舶が加入する「船舶戦争保険」の保険料率は、１０倍に値上がりしたと説明した。
「料率が長期的に上がり続けると大きな負担になる」と指摘した。

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