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横浜市は27日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を市内に誘致した場合、開業後の施設運営による経済効果は年間約7千億〜約1兆6千億円に上るとする、調査結果を公表した。
市が昨年7月、事業者にIRの経済効果や依存症対策について情報を求め、米カジノ大手のウィン・リゾーツや、セガサミーホールディングスなど12団体が応じていた。

市によると、提供された情報は、3月に閣議決定されたIR整備法施行令を踏まえた内容ではないものの、12団体全てが、再開発計画のある敷地面積47ヘクタールの山下ふ頭を想定地に挙げた。
約2700〜5千室の高級ホテルや、数千人規模以上の国際会議場を設置する案が示され、IR全体での売り上げ見込みは年間約3500億〜約8800億円。横浜市の税収の増加分は年間約600億〜約1400億円と見積もった。