>>101

ほい
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名古屋市立大学大学院経済学研究科 研究員 岡田英幸

http://www.jsrsai.jp/Annual_Meeting/PROG_53/ResumeA/A02-5.pdf


逆に首都圏に本社を置く製造業も名古屋圏に多くの製造拠点を持っているが、相
リニア中央新幹線の整備を契機に工場そのものを地価の高い首都圏に移転するようなケースは少ないと考えられる。

しかしながら、製造業以外、例えばサービス業等においては、首都圏に本社がある企業の場合、名古屋圏にある支社、営業所等を閉鎖もしくは縮小するというケースが出てくることも予想される。

但し、東海道新幹線が東京・名古屋間が約 1 時間 40 分になった段階で支社を閉鎖した企業もあり 、今後、中央リニア新幹線の開業後、さらにこうした状況が進む可能性がある。

SC(文化・教育面でのストロー効果)については、先行研究の中で明示的に分析の対象としたものはなかったが、今後、ストロー効果を構成する1つの要素として検討していく必要があると考えられる。

文化的なイベント等も名古屋圏より首都圏の方が圧倒的に種類・数も多い。
このため、首都圏でしか開催されないようなものは、旅客運賃が高いにもかかわらず現在でもわざわざ名古屋から参加するような 例もある。

リニア中央新幹線の料金自体は現在の東海道新幹線とあまり変わらないことが想定されてい るため、時短効果から名古屋圏から首都圏への出かける人がさらに多くなることが予想される。

そうした中で、興業者から見てわざわざ名古屋圏で開催する価値が見いだせるのかどうか疑問であり、こうした面でもますます首都圏への集中が加速するのではないかと考えられる。