カジノは大都市でのみ成立可能〜地方都市にチャンスはない！

https://www.data-max.co.jp/article/30027

　北九州市の北橋市長と地元財界がIR（Casinoを含む統合型リゾート）誘致に積極的な動きをしているなどの報道があるが、結論からいうと、「とんでもない無知で愚かな事」である。

　北橋市長は、元民主党の重臣である。リベラル派の人間が「安倍、トランプ密約」に乗るなど、それはあり得ない話である。自身の首を絞めることになる。

　また、ここ数日、にわかに米国トランプ大統領の次期再選を目指すという報道が目立つ。
一昨年の秋、米国の報道機関（プロパブリカ：世界90カ国と連携する非営利組織）が、この密約問題を取り上げ、それが日本に逆流し、立憲民主党の杉尾議員が国会でこれを追及している。

　また、安倍政権下の名だたる「金魚の糞」議員が、トランプ大統領への大口献金者で、米国ラスベガスに本拠地をもつ、Sandsのシエルドン・アデルソン氏を始め、Wynn.Caesar's、さらにMGMなどにパーティー券を多量に買ってもらい、当時大きな問題となった。

　この密約問題は、今夏の参議院選後、さらに大きな問題となることは間違いない。

　なぜなら、本件のライセンス許認可権をもつカジノ審議会設立、ならびにカジノ実施法案細目（300項目くらい）などが安倍政権下で具体的に実行されるからだ。

　トランプと安倍首相の密約は、事実である。最近のすべての両者の行動と結果から、誰もがこれを納得するはずだ。

　ギャンブル依存性、海外観光客誘致増大など、それは二次的な問題で、パチンコ、競馬、競輪、競艇などの既存客が、オシャレをしてラスベガス型のカジノエンターテインメント施設に行くはずはないのである。
無知なメディアが報道している韓国の場末の質屋通いのカジノなど、この国にできるはずはない。問題外だ。

　また、ファーウェイ問題に端を発したマカオ、シンガポールなどの中華系カジノ業者にも一切チャンスはない。

　最近の長崎HTBへの4,000億円投資の話から、大阪への1兆円投資まで、カジノといえども地方都市などで採算が取れるはずはない。

　東京、横浜、大阪などの大都市でのみ可能なビジネスなので、苫小牧、和歌山、当然、長崎でも「絵に描いた餅」で、その証拠に最近はそれぞれの関係者は、すでに大半があきらめモードだ。

　ましてや、世界的に厳しいルールと慎重な事前調査が必要なカジノ業者が、暴力団問題を抱えている北九州などに興味をもつことなど絶対にない。この業界を舐めた話で恥をかくだけである。

　要は、加計学園、森友問題と同様の仕掛けで、安倍首相がトランプ大統領から直接依頼された出来レースなのだ。