東京五輪後、建設業界で引き続き好調な企業は？
カギは大阪のIR・万博か

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＞大阪のＩＲや大阪・関西万博の経済効果は

受注面では、政府が力を入れる防災・減災など国土強靭化工事のほか、カジノを含む大阪の統合型リゾート（ＩＲ）の建設、2025年に開催予定の国際博覧会（大阪・関西万博）関連施設の建設など案件は豊富です。

中でも、大阪のＩＲ建設計画は、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に国際会議場や展示場などを整備するもので、年間1,500万人の来場を見込んでいます。
大阪府・市が土地を用意し、民間から投資を募る事業形態で、隣接地は大阪・関西万博の会場となる予定です。

最先端技術により市民生活を向上させる、環境型都市としてヒト、モノ、カネなどの経営資源を呼び込むことを狙っており、経済波及効果は年700億円、雇用は8万人増えるとの試算もあります。
工期は3年程度とみられ、計画が実現すれば建設業界が受ける恩恵は大きいと思われます。

さらに、大阪・関西万博関連では、交通の便や土地造成以外の整備、具体的には上・下水道や電気などのライフライン、会場の道路舗装、途上国向けのパビリオン、水辺の空間設備などの建設に約1,250億円の費用がかかると見込まれています。

大林組が大阪・関西万博の専門のプロジェクトチームを立ち上げるなど、大手ゼネコンを中心に各社が受注獲得に向けて動き出しています。今後の展開が注目されます。