【総投資額は1100億　規模延べ18万㎡超】
　
横浜市は、みなとみらい21中央地区（53街区）の
開発事業者を公募した結果、大林組を代表企業とする
グループを事業予定者に決めた
総延べ18万2825㎡の施設を提案した
総投資額は約1100億円
周辺には大手企業のＲ＆Ｄ施設などが多数立地しており、
提案施設はオープンイノベーションを誘発する
ハブ機能としての役割も果たす
　
設計と施工は大林組が担当する見通しだ
2020年12月に着工、23年11月の完成を目指す
　
グループは代表企業とヤマハ、京浜急行電鉄、
新日鉄興和不動産で構成する
施設は高さ153mのWEST棟が28階建て塔屋2層、
高さ85.5mのEAST棟は15階建て塔屋2層となる
オフィスと商業施設、にぎわい施設、
オープンイノベーションスペース、ホテルなどを新設する
このうちEAST棟3階にオープンイノベーションスペースを配置する
　
開発事業者公募には計2者が提案した
土地売却価格は216億6371万8698円（18年7月1日時点）
所在地は西区みなとみらい5－1－1ほか