■共産主義者、国際金融資本の悪魔たち■

ⅠＰＲ＝太平洋問題調査会

共産主義、国際金融資本のスパイに乗っとられていた近衛政権、ルーズベルト政権が目指した
日米戦、世界の共産化の実現に向けて民間から支えていたのがこのⅠＰＲ＝太平洋問題調査会。
IPR＝太平洋問題調査会は１９２５年に正式に設立。ロックフェラー財団が多額の拠出をし、その指示の下で政治問題を取り上げていた。
1934年に本部がニューヨークに移転し理事長にロックフェラー財団のジェローム・グリーンが就任。

排日移民問題による日米間の感情悪化が設立の直接な動機だったが、１９３３年にロックフェラーに近い
エドワード・カーター（のちにコミンテルン工作員であることがが判明）
が、第二代、国際事務局長に就任するとIPRは、政治団体に完全に性格を変えた。

満州、朝鮮半島を守りソ連、中国と対立し共産主義の防波堤になっていた日本を目の敵にし、
スターリンの粛清、大虐殺を弁護し、日本の対支那（中国）政策批判の尖兵になり、
完全な反日組織になり共産主義者の牙城になっていった。
第3回の京都会議では「日本がロシアから奪った大連・満州」と記述された公式資料が使用された。

IPRはNGOの学術団体ながら、ルーズベルト政権の対日経済制裁、日米戦争、中共政権誕生に大きな影響力を発揮した。

カーターは、ルーズベルト政権の国際政治に積極的に関与する「干渉主義」（「国際主義」）の先兵として、大統領や国務省の側面支援を受ける。

IPR創設メンバーの一人であったホームベック国務省極東部長は、カーターをアメリカ政府の政策を広報する政策伝道師と位置付けた。

アメリカのルーズベルト政権は、日本に経済制裁を加え支那に共産主義政権を誕生させ、
ソビエトを支援し共産主義を世界に拡散させるために邁進していたが、
日本を「平和を乱す侵略者」とレッテル貼りし「民間」のカーターが「私的な」活動として世界でそれをアピールしてくれることは
「不干渉主義者」たちの批判をかわす上で極めて有効であった。