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現在の日本は世界第5位の移民大国ですが、逆に人手不足を移民で補おうとすれば賃金を上げる必要もないし、
設備投資で生産性を上げる必要もなくなる。
投資もせず賃金も上げないから現在の日本の企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。

移民によって賃金が下がり、消費が下がり、投資もされなくなりますから、現在デフレの日本が経済成長するわけがありません。
それに加えて政府は公共投資を抑え消費税も増税するという緊縮財政を更に加速させていますから、
安倍政権は国民も企業も政府もお金を使わないような経済政策を続けているのです。

これではデフレ脱却、経済成長なんかできるわけがありません。

一般大衆、国民は貧乏になりインフラ整備も進まず苦くなる一方です。
現在、台風15号の影響で千葉で大規模な停電がおきて回復が遅れていますが、
政府が財政投資を増やし電線地中化などを進めていれば起きなかった問題です。

ただでさえ日本は世界有数の災害大国なのです。政府がこのまま緊縮財政で公共投資を増やさず
防災対策、インフラ整備整備を放置し続けたら、その被害を受けるのは一般国民なのです。

日本経済がこのままデフレで縮小を続け国民が貧乏になっていっても
輸出大企業の経営者や、そのバックにいる株主、外国人投資家には都合がいい面があるのです。

輸出大企業の経営者にとったら国民が貧乏になって内需が縮小しても、
賃金が下がることでコスト勝負である輸出競争力を上げて輸出で稼げます。
短期的な成果を上げれば自分の立場も安泰です。

特に外国人投資家にとっては、日本企業が労働者の賃金を下げて輸出に特化して稼ぎ、
配当を増やすことを第一にやってくれるのがベストであり、配当で稼げる時だけ稼ぎ、
日本の国も企業も駄目になる前に投資をやめて逃げればいいだけですから。

現在の安倍政権のやっている政策を見ると、全て経営者と株主、富裕層の利益のためだけにやっていると言ってもよく、
日本が衰退し破壊されようがどうでもいいのです。