大阪の都市計画について語るスレ Part174

■祝 2025年 大阪万博開催決定！
大阪を貶したり、他都市の話題をするのはNGです。
名古屋人は出禁です。

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大阪の都市計画について語るスレ Part173
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1570502857/

万博公園にアリーナ　大阪府、25年万博までに開業
2019年9月17日 18:19

大阪府は17日、万博記念公園（吹田市）に1万5千人以上が収容できるアリーナを整備する計画を明らかにした。
民間事業者が整備して運営する民設民営の方式で、夢洲（ゆめしま）での国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる2025年までの開業を目指す。吉村洋文知事は記者会見で「世界規模のスポーツ大会やコンサートができる施設にしたい」と話した。

場所は大阪モノレールの万博記念公園駅の南側の府有地16.9ヘクタール。現在は駐車場や20年2月に閉館予定のホテルなどに使われている。東側には大型商業施設「エキスポシティ」がある。事業プランを公募し、20年春に事業者を選定する予定だ。

国際的なスポーツ大会を開催するには1万人以上の固定観客席と競技エリアを確保できる7千平方メートル以上のフロアが必要とされる。
関西では大阪城ホール（大阪市）が最大だが、客席9千人でフロアは3500平方メートルにとどまる。国内では、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナに大型イベントが集中する原因になっている。

募集要項の内容は検討中だが、吉村知事は「横浜より大きい規模にしたい。スポーツビジネスは経済波及効果が大きく、大阪の成長に役立つ」とアリーナの必要性を強調した。アリーナ自体は採算が取りにくい事業であるため、ホテルや商業施設の併設を含めた事業提案を求める。

府によると、用地は数十年間の貸し付けを検討している。現在、東京に建設中の1万5千人規模の有明アリーナは建設費が350億円程度とみられている｡

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49893870X10C19A9LKA000?s=4

日本MGMリゾーツ 世界最大級のスニーカーの祭典「スニーカー・コン」日本初開催・大阪誘致に成功、メインスポンサーに就任
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000033751.html

スニーカーの祭典「スニーカー・コン」日本初上陸　ＭＧＭリゾーツが誘致
https://www.eventbiz.net/?p=64239
スニーカー・コンの誘致を行いメインスポンサーに就任した日本MGMリゾーツのジェイソン・P・ハイランド 代表執行役員 兼 社長は
「大阪で日本初となる統合型リゾートの構想を練る中で、活気に満ちた大阪のユニークな文化を世界に紹介するとともに、
大阪の最高峰と世界の最高峰が共演する舞台を作り上げる必要があると感じています。その意味でも、
『スニーカー・コン』は世界とローカルの才能を掛け合わせ、大阪の文化とビジネスを促進していくことができる理想的な場であり、
大阪に招致し、長期的に定着させるにふさわしいグローバルな存在感と人気を誇るイベントであると考えています」とコメントを寄せている。

大阪ＩＲ参入へ　ＭＧＭ、ギャラクシーが戦略アピール
2019.10.7

https://www.sankei.com/smp/economy/news/191007/ecn1910070022-s1.html

　大阪でカジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を目指している米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルと香港系ギャラクシー・エンターテインメント・グループが７日、
大阪市北区で開かれたシンポジウムに参加し、それぞれ事業戦略をアピールした。

　ＭＧＭは「大阪ファースト」を掲げ、地元でのイベント共催などに積極的に取り組んできた。ＭＧＭリゾーツ日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、大阪ＩＲの成功に向けて「よいパートナーシップが不可欠」と述べ、地元企業との連携を強化する方針を強調。
中小企業がＩＲ事業に参加できる体制づくりも進めると語った。

　一方、ギャラクシー日本法人の岡部智総支配人は、同社がマカオで事業を展開していることもあり「われわれは中国人客の誘致を得意としている。
現在、大阪の訪日外国人客（インバウンド）の半数を中国人が占めており、われわれの出番だと思う」と訴えた。
また同社が提携する欧州企業との協力を通じ、国際色豊かなＩＲを大阪に築く考えを強調した。

　大阪のＩＲをめぐっては当初、７事業者が参入意向を示していたが、これまでに４事業者が撤退。ＭＧＭとオリックスの連合▽ギャラクシー▽ゲンティン・シンガポール−の３事業者が参入意向を維持している。
大阪府市は年内にも正式な事業提案の受け付けを始め、来春に事業者を選定する方針を示している。