東京一極集中　世界的にも異常だった

世界都市ランキング 2018年版（ビジネス、文化、政治、人的資本など総合都市力）
https://www.atkearney.com/2018-global-cities-report

*1位　ニューヨーク
*2位　ロンドン
*3位　パリ
*4位　東京
*5位　香港
*6位　ロサンゼルス
*7位　シンガポール
*8位　シカゴ
*9位　北京
10位　ブリュッセル
11位　ワシントン
12位　ソウル
13位　マドリード
14位　モスクワ
15位　シドニー
16位　ベルリン
17位　メルボルン
18位　トロント
19位　上海
20位　サンフランシスコ

圏外 大阪

2018年10月1日の都道府県人口

都道府県 人口 (人) 増減数 (人)

1 東京都 13,843,403 328,132
2 神奈川県 9,179,835 53,621
3 大阪府 8,824,566 -14,903　←衰退関西
4 愛知県 7,539,185 56,057
5 埼玉県 7,322,645 56,111
6 千葉県 6,268,585 45,919
7 兵庫県 5,483,450 -51,350　←衰退関西
8 北海道 5,285,430 -96,303
9 福岡県 5,111,494 9,938
10 静岡県 3,656,487 -43,818
11 茨城県 2,882,943 -34,033
12 広島県 2,819,962 -24,028
13 京都府 2,591,779 -18,574　←衰退関西
14 宮城県 2,313,215 -20,684
15 新潟県 2,245,057 -59,207
16 長野県 2,063,403 -35,401
17 岐阜県 1,999,406 -32,497
18 栃木県 1,952,926 -21,329
19 群馬県 1,949,440 -23,675
20 岡山県 1,899,739 -21,786
21 福島県 1,865,143 -48,896
22 三重県 1,790,376 -25,489
23 熊本県 1,756,442 -29,728
24 鹿児島県 1,612,800 -35,377
25 沖縄県 1,448,101 14,535
26 滋賀県 1,412,881 -35 　←糞田舎
27 山口県 1,368,495 -36,234
28 愛媛県 1,351,510 -33,752
29 奈良県 1,340,070 -24,246　←鹿の糞
30 長崎県 1,339,438 -37,749
31 青森県 1,262,686 -45,579
32 岩手県 1,240,522 -39,072
33 石川県 1,142,965 -11,043
34 大分県 1,142,943 -23,395
35 山形県 1,089,806 -34,085
36 宮崎県 1,079,873 -24,196
37 富山県 1,050,246 -16,082
38 秋田県 980,694 -42,425
39 香川県 961,900 -14,363
40 和歌山県 934,051 -29,528　←ゴミ
41 佐賀県 819,110 -13,722
42 山梨県 818,391 -16,539
43 福井県 773,731 -13,009
44 徳島県 736,475 -19,258
45 高知県 705,880 -22,396
46 島根県 679,626 -14,726
47 鳥取県 560,517 -12,924

https://uub.jp/rnk/p_k.html

省庁が移転しない限り東京一極集中は一生続きます
　
生保の「本社」所在地、日本は超一等地なのに、アメリカは遠隔地にある理由
http://president.jp/articles/-/16336
　
第一生命は東京都千代田区有楽町、明治安田生命は千代田区丸の内、
日本生命も登記上は大阪が本社ですが実質的に今は千代田区丸の内にあります。
どの社も、誰もが認める都心の超一等地です。

なぜ、千代田区に集中しているのか。 　

最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。

やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。

もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
交通費も労力も、かなりのものになるでしょう。
ですから、アクセスが極めていい同じ千代田区内に本社を構えるのです。
千代田区に次ぐのは、隣接する港区や中央区、新宿区などです。

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。
今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html