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オリンピック開催まで一年を切った。投資家は、値下がる前に物件を引き払い東京から大阪に資金をシフトし始めた。
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首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響

2019年11月18日 15時14分

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5％減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は2007戸で、去年の同じ月と比べて29.5％減少しました。

２か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。

理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。

一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて１％上昇しました。
このうち東京は23区内で0.3％上がって7002万円、23区外で2.2％上がって5335万円。神奈川県は５％下がって5179万円。埼玉県は9.7％上がって4535万円。千葉県は５％下がって4358万円となっています。

価格が高止まりしていることについて、調査会社は「建設コストが下がるとは考えにくく、立地のよい物件は人気もあるので、今後も価格が大幅に下がることはなさそうだ」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181511000.html