日本の超高層ビルは会計法の減価償却のために設けられた法定耐用年数が
あたかも実耐用年数のように認識され財務的に償却されていることが引き金となり
建替えへの投資の意思決定がなされている
減価償却のための法定耐用年数ではなく、不動部分を構成する構造・材料の物理的な耐用年
数を基に設定する（減価償却期間は現行制度より短縮見込）

物理的には十分に耐久性のある建築物を社会的共通資本とすることにより償却されるものとは
切り離すことで、結果的に建築物の耐用期間が延伸する
これによって地域社会が利用可能な共通財産としての超高層ビルが都市に増えていく

〇その他期待出来ること〇
無意味な解体の抑制
個性あるビルの誕生（早期にオールキャッシュが見込める為、攻めのインセンティブが働く）