大阪府のアプリ開発、万博も見据え
https://www.sankei.com/politics/news/200602/plt2006020053-n1.html
　一方、感染者が出た際に店の利用者に一斉通知する追跡システムの活用も急務だ。
５月２９日の運用開始後、今月２日までに約１万軒の施設が登録したが、府内で数万軒あるとされる飲食店の登録は約４千軒にとどまっている。

　府の「スマートシティ戦略部」が発案した新たなアプリは、追跡システム登録への「カンフル剤」（幹部）と期待されている。
府幹部は「飲食店は客がマスクを取るので、ほかの施設よりも感染リスクが高い。
感染拡大を防止する上で追跡システムへの登録は必須であり、アプリによって店側にメリットを感じてもらいやすくなる」と話す。