今回のリニア開業延期は、関西経済界のこれまでの努力に冷や水を浴びせる。
リニア開発に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの宮下光宏主任研究員は
「開業時期のずれ込みは、リニアで結ばれる東京、名古屋、大阪の３大都市圏において、
特に大阪への影響が大きい」と警鐘を鳴らす。

　宮下氏によれば、３大都市圏では大阪圏（大阪、京都、奈良、兵庫の２府２県）の人口減少ペースが最も早く、
リニアの主要乗客と想定される生産年齢人口（１５〜６４歳）も現在の１１００万人から２７年には７８０万人まで
減少する。このため、「開業時期が遅れれば遅れるほど、大阪ではリニアの経済効果が薄れることになる」という。