>>669
容積率が足りない
常盤橋B棟ですら容積率から換算する適正な高さはせいぜい200m後半くらい
あれでも優遇されてる方
大手デベらしい都心の一等地の巨大な敷地面積
普通の会社にはとても真似出来ない
栄えてる場所は航空法の高さ規制が絡む地域も多いし、そもそもまとまった敷地も確保出来なければ容積率も足りない

更に言えば減価償却の問題もあり
そもそも投資するハードルがかなり高い
例えば海外なんかでは20数年程度で償却が終わり、早い段階で超高層ビルは金の成る木に変わる。
なので投資が加速する流れの他に、意匠の凝った付加価値の高い超高層ビルも期待出来る（耐用年数を迎えるまで、またはそれ以降を見据えて自由な算段が取れる為）
今の日本は根本から違ってて
超高層ビルはいつまでも税が重荷（法定耐用年数約50年）になってて一歩間違えたら又は社会情勢が少し変わるだけで解体したり建て替えた方が良いというロジックが生まれやすく、最初から利便性だけ追求されコストを最大限抑えた大フロアの超高層ビルばかり量産される状況
霞ヶ関ビルの長寿が悪い意味で成功例になってる側面もあるかも
このスレ的にもあららな開発が多かったり、中国などを引き合いに貶められる開発が多いのはほぼほぼこのせい

これを変えるのは前述の規制もろもろ緩和してほしい所なんだけど、いかんせん全国レベルに影響が及ぶスケールの大きいものなので都道府県や都市単位を取捨選択する話になっちゃうので相当容易でない
だから近年の希望はピンポイントで岩盤規制に穴開ける戦略特区なんだろうけど、いうほど万能ではないね当たり前だけど

個人的にはまずは大阪がやろうとしてる道州制あたりから手を付けて、行政の枠組みから変えていくのがベターかと思う
並行して地方自治の権限を上げていくのも吉