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「カジノの収益は教育、福祉、医療に回す」――。沈下が続く大阪経済の起爆剤として、橋下徹・元大阪府知事がぶち上げた大阪湾岸のIR（統合型リゾート）計画は、新型コロナウイルスの直撃で延期になった。IRと密接につながる2025年大阪万博の開催にも暗雲が垂れ込めており、“金づる”にされた関西財界の憂いは深まっている。

維新のエースは“イソジン”で信頼失墜

コロナ禍で米カジノ業者は及び腰に
「うそのような本当の話」――。大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長が8月4日の記者会見で披露した、ポビドンヨードを含むうがい薬。「コロナに打ち勝てるのではないか」と吉村知事が安易に言及したこの会見は、すぐさま医師や専門家から否定され、厳しく批判される羽目になった。

　少年時代から“やんちゃ”だった松井市長はともかく、九州大学法学部を卒業した弁護士でもある吉村知事については、「ちゃんと話ができる」（関西財界関係者）との評価があった。新型コロナウイルス感染拡大への対応で人気を博し、知名度が全国区となっていたところでの一連の発言で、インターネット上では「イソジン吉村」という不名誉なあだ名を付けられる事態となった。

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