揺れや津波からの被害を免れたとしても、帰宅先を失ってしまった被災者には避難所生活が待っている。そんな時、命綱となるのは水や食料といった備蓄だ。

「基本的に、市民の皆さまに最低3日分の家庭内備蓄をやってもらうよう啓発を進めています。横浜市の考え方としては、最低限3日間はしのげる分を『家庭内備蓄』と『公的備蓄』でまかない、その後は国からの救援物資で助けてもらうことを想定しています」（前出・防災企画課の担当者）

そうはいうものの、自宅に3日分の非常食を保存している人は少ないはずだ。横浜市が用意している分は、どれほどあるのだろうか。

「備蓄していない人のための公的備蓄も十分あります。具体的には、市内に459ヵ所ある指定避難所などにクラッカーや保存食を合計で92万食、保存用のビスケットを73万食、350mlの水を188万本用意しています」（前出・防災企画課の担当者）

大震災が起きたとき、観光客や帰宅ラッシュなどで人がごった返す場所にいれば、すぐ避難所に駆け込めず、閉じ込められてしまうケースもある。

「JR横浜駅では、食料や飲料水などを駅構内に備蓄しております（注・具体的な備蓄量は回答せず）。なお、来年に開業予定の『JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル』では、地震や津波などの大規模災害時に、来街者の滞留が可能になるスペースを確保し、避難者の受け入れを行います」（JR東日本・広報担当者）