本市（横浜）においても、万一、富士山等での大規模な噴火が発生した場合、
火山灰による大きな影響が予想されることから、現行の防災計画では定めのない火山
噴火への対応について検討を進め、防災計画に「火山災害対策」を新たに規定します。
なお、国からより具体的な対策が示された場合は、適時修正を実施します。
１ 計画で想定する火山噴火
(1) 富士山の大規模噴火（1707 年 宝永噴火クラス）を想定
① 本市には、火山灰の到達（降灰）が予測される。
② 本市における降灰の層厚：10ｃｍ前後
③ 本市全体の降灰量：約 5,800 万㎥
（45ℓごみ袋で約 13 億袋）
(2) 多量な降灰により考えられる主な影響
① 道路や線路等に堆積した場合、スリップ等により、車両、電車等が通行不能
② 電柱等の碍子がいしに、雨等で湿った火山灰が付着した場合、漏電し停電が発生
③ 眼や喉等に入った場合、眼や喉の痛みが出るなどの健康への影響
④ 上下水道施設等に流入した場合、水質の変化や管路の詰まり等が発生 等

２ 降灰への主な対策
(1) 国や関係機関等からの情報受伝達体制の確立
火山噴火に関する情報等は次の経路で市民等に伝達します。
(2) 災害対策本部等の対応体制の基準を規定
降灰の状況や関係機関等からの情報（噴火警戒レベル、降灰予報等）等を総合的
に勘案して、災害対策警戒本部や災害対策本部等を設置することとします。

(3) 火山災害への備え等についての広報・啓発の実施
火山灰の影響、除灰の方法、ライフライン停止等に備えた備蓄、自動車の運転や
外出の自粛、マスク等保護具の確保などについて広報・啓発の実施を規定します。
(4) 関係事業者等との協定締結などによる除灰手段等の確保
建設・道路関係事業者や他都市等との協定締結などを推進し、除灰のための資機材（ホ
イールローダー、ダンプトラック等）や人員などを確保する手段等について規定します。
(5) 水道・電気等のライフラインの円滑な復旧に向けた対策を規定
浄水施設におけるろ過池の覆蓋化（覆いを設置）や非常電源の確保、電柱等の電気設備の迅速な状況把握と復旧作業の実施などを規定します。
(6) 火山灰除去(除灰)の実施主体を明確化
原則として、建物・施設等の所有者・管理者等がそれぞれの除灰作業を実施することとします。
住宅・事業所等 ライフライン施設 道路・線路等それぞれの所有者・管理者等が実施