みなとみらい２１計画は、横浜に不足している業務機能を強化して都市としての自立性を確保するためのものである。
それはつまり、日本有数の大都市でありながら、東京のベッドタウンとして昼夜間人口比率が１００％を大幅に切るという、
大都市としてあるまじき都市構造になっていることであり、これは非常に異例なことであり世界の恥でもある。

みなとみらいには就業人口１９万人の都市を建設中である。
そして２０２０年現在の就業人口は１１万人である。
つまりみなとみらいの完成率は現在５８％、やっと半分を過ぎたところである。
よくみなとみらいは完成が近いと言う人がいるが、とんでもない！まだ半分強である。
しかも現在の横浜市の昼夜間人口比率は９１％と、まだまだ１００％にはほど遠い。
１００％にするためにはあと３３万人程度の就業人口を確保しなければならない。
しかしみなとみらいで新たに供給できる就業人口は残りあと８万人（１９万人−１１万人）しかない。
つまり将来みなとみらいが完成しても、まだ２５万人も足りないのである。
みなとみらいが１９万人だから、それを更に超える規模の業務地区を新たに造らなければならないのである。

こんな果てしない課題ですら、果たせたとしても、しょせん昼夜間人口比率１００％である。
つまり昼間の人口と夜間の人口が同じになるだけで、それはただ普通の地域になっただけで、
大都市としての拠点性はマイナスがやっとゼロのスタート地点に立てるだけである。
東京や大阪とまでいかなくても、日本のその他の大都市の昼夜間人口比率は概ね１１０％程度である。
つまり横浜は更にもう３７万人の就業人口を増やして、それでやっとこ、東京・大阪以外の大都市と同等レベルに漕ぎ付けるのである。
しかもこの数値には今後の横浜市の人口増加を全く勘案していない。

横浜が名実共に自立した一人前の都市になるためには、これからあと、３３万＋３７万＝７０万人も
就業人口を増やさなければならない。
みなとみらいであと８万人増えるだろうから、それを除けばみなとみらい以外にあと６２万人、
つまりみなとみらいの規模１９万人の３倍を超える新業務都市を新たに造らなければ、
横浜は一人前の大都市にはなれないのである。
それはとても果てしない課題であり、少なくとも今生きている横浜市民が存命中に達成することはまず無理であろうと考えられる。