大阪の都市計画について語るスレ Part238

■祝 2025年 大阪万博開催決定！
大阪について都市計画を中心に語るスレです。

前スレ
大阪の都市計画について語るスレ Part237
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MEGA CITY OSAKA
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ミナミ
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OSAKAオシャレCAFE

大阪南船場にあるカフェ
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大阪南船場にあるカフェ
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大阪京町堀にあるカフェ
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大阪靭本町にあるカフェ
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大阪心斎橋にあるカフェ
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大阪堀江にあるカフェ
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大阪築港赤レンガ倉庫にあるカフェ
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【大阪城】
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【江戸城（皇居）】富士見櫓
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【大阪vlog】2021年正月の大阪市内の様子を街歩きして撮影してみた【再開発】
https://youtu.be/l83gH0FEBUY

大阪に国内強化の新拠点立ち上げ
三井物産、地元企業と連携

2021/1/14 16:57 (JST)
一般社団法人共同通信社

三井物産が関西支社（大阪市）に国内の新規ビジネス創出に向けた新組織を立ち上げたことが14日、分かった。地元企業とのネットワークを活用し、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の活性化につなげるのが狙い。地方発のビジネスチャンスの発掘に本格的に乗り出す。東京以外で国内ビジネスを強化する拠点を設けるのは初めてで、収益の大半を海外で稼ぐ総合商社としては珍しい動きという。

　新組織は「国内戦略企画室」と「国内事業開発室」。国内では西日本での新規案件が多く、東京の本社ではなく現場により近い大阪を拠点に地元企業や自治体との関係を深化させる。

https://this.kiji.is/722355039354355712

ＳＢＩＨＤの大阪私設取引所に三井住友ＦＧが参画　３月にも運営会社設立へ
1/28(木) 20:27

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210128-00000585-san-bus_all

　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が開設方針を明らかにしていた、証券取引所を介さず売買できる私設取引所（ＰＴＳ）について、同社が三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で開設することが２８日、関係者への取材で分かった。
ＳＢＩＨＤが６割、三井住友ＦＧが４割出資し、まずは３月にも運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立。令和４年春にも大阪でＰＴＳを開設する。

　ＰＴＳは普通株のほか、暗号化する技術を活用したデジタル証券「セキュリティートークン」を取り扱う市場としての機能も５年をめどに整備する。

　現在、国内の現物株取引は８割以上が東京証券取引所に集中し、ＰＴＳのシェアは１０％以下にとどまっている。昨年１０月、システム障害で東証が終日取引停止になったことを受け、投資家からは代替市場を求める機運が高まっていた。

　ＰＴＳの開設については、ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長が昨年１２月の産経新聞のインタビューに対し、「デジタル証券の流通市場、ＰＴＳを大阪に作る。グローバルな市場にするために海外取引所と連携したい」と話していた。

　同社は大阪・神戸で、海外の金融機関や投資家を呼び込む国際金融都市構想の実現に向け動いており、ＰＴＳのほか、大阪堂島商品取引所へも出資する方針を明らかにしている。

　ＳＢＩと三井住友ＦＧは昨年４月に資本業務提携を発表。デジタル分野や人材交流などで協力を進める方針を示していた。

堂島商取、国内金融大手や海外ファンドが出資意欲　中塚氏「投資意向もらっている」

2021.1.20 20:07 産経WEST 経済

　コメの先物取引を扱い、４月に株式会社化する大阪堂島商品取引所で社長就任予定の中塚一宏元金融担当相は２０日、記者会見を開き、「国内有数の金融グループや国内外の商品取引業者のほか、海外ヘッジファンド、投資銀行から投資の意向表明をしてもらっている」と明らかにした。

中塚氏は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を中心とするＪＡグループと協議しているとも説明した。ＪＡグループが出資し、取引に参加すれば、長年低迷していた取引高の大幅な増加が見込まれる。

　また、コメやトウモロコシ、コーヒー豆の現物取引を行うことにも意欲を示し、「大阪で商売するのだから（２０２５年大阪・関西）万博までに総合取引所になりたい」と話した。

　現在会員組織の堂島商取は株式会社化し、２０億円規模の第三者割当増資を計画している。中塚氏が顧問を務めるネット証券大手、ＳＢＩホールディングスが１５％程度を出資する方針を示している。

　ＳＢＩは、海外の金融機関や投資家を呼び込む政府の国際金融都市構想について、大阪、神戸での実現を目指しており、堂島商取は「その中核を担う」（中塚氏）存在に位置付けられている。

https://www.sankei.com/west/amp/210120/wst2101200015-a.html?__twitter_impression=true

SBIと三井住友FGが株の私設取引所　22年春にも開設

2021年1月28日 18:00

SBIホールディングス（HD）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する。日本は私設取引所のシェアが約8%と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ。

SBIHDが6割、三井住友FGが4割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を3月に設立する。東証を使わずに株式などを取引できる私設...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD27DKQ0X20C21A1000000