大阪ＩＲ、全面開業の時期白紙に　20年代後半に部分開業

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、大阪府・市が近く公表する「実施方針」に全面開業の具体的な時期を明記しない方針を固めたことが10日、分かった。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた事業者側に配慮する。部分開業を2020年代後半と見込んでおり、27〜28年度としてきた全面開業時期は事実上、白紙になった。
　府・市は25年国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）へのIR誘致を目指している。IRはカジノ、国際会議場、展示施設、宿泊施設などが一体となった観光施設。IR実施法は、カジノとともに中核5施設が完成していることを開業の条件としており、各施設が満たすべき収容人数や面積などの基準を定めている。府・市は万博とＩＲを成長戦略の二本柱としており、国の基準を大きく上回る大規模施設の建設を求めている。
　府・市はコロナ禍で打撃を受けた事業者側の経営環境回復には時間がかかると判断。展示施設や宿泊施設などで国が求める基準を満たせば、段階的な開業を容認する。府・市は部分開業の時期を20年代後半と見込んでおり、実施方針に盛り込む方向で調整している。

　府・市は19年11月に公表した実施方針案で、万博前の全面開業を目指していた。IR予定地の隣で開かれる万博の来場者をＩＲに呼び込みたいとの思惑があった。しかし、事業者側から工期の短さを懸念する声が上がり、同12月に示した事業者の公募条件では、26年度の全面開業を前提に部分開業を認めた。
　その後、コロナ禍で事業者側から「準備作業が進んでいない」との声が上がり、20年３月には万博前の部分開業も断念。同６月には事業者の提案書類提出の期限を延期し吉村洋文知事らは全面開業時期について27〜28年度との見通しを示していた。
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