>>287
山本太郎とか反維新連中が維新は緊縮だって叩いているけど意味不明。維新の何処が緊縮なのか？真逆だよ。
山本太郎や反維新連中は、借金を増やさない維新のやり方が緊縮だと言いたいんだろうけど、維新は民間投資を大幅に増やすやり方をしているので全く緊縮ではない。維新はそのやり方で財政破綻寸前だったボロボロの大阪を立て直したんだから。

≪維新改革で決定した大規模事業(コロナ後の大阪)≫
【大阪中之島美術館】2022年2月2日開館
【星野リゾートOMO7大阪新今宮】2022年4月開業
【北大阪急行箕面延伸】2023年度開業
【うめきた2期】2024年夏街開き、2027年度下期全体開業
【大阪公立大学森ノ宮キャンパス】2025年4月竣工
【大阪関西万博】2025年5月3日〜11月3日開催
【万博記念公園アリーナ】1期 2027年秋頃(アリーナ等)、2〜4期 2032年以降順次開業、2037年全体開業
【大阪モノレール東大阪延伸】2029年開業
【なにわ筋線】2031年度春開業
【淀川左岸線延伸部】2032年度開通


【維新改革】大阪府市住民サービス拡充
■3〜5歳児の幼児教育無償化
■私立高校授業料無償化
■中学校給食実施
■小中学校全校にエアコン設置
■小中学校全校にタブレットPC導入
■月1万円の塾代助成実施
■学童保育無料（災害保険料、年500円だけ負担）
■教育予算8倍に増額（平松市政と比較）
■特別養護老人ホーム増設（待機老人ゼロ）
■新婚・子育て向け住宅ローン利子補助
■妊婦健診14回分無料
■18歳までの子ども医療費無償化
■小児癌患者、高額医療費全額無料（全国初）
■大阪府立大と大阪市立大の学費無償化（2023年4月までに導入）
■重度障害者通勤支援（来年度から／府・市）
■ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が来年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始める。都道府県では初（大阪市は今年度から実施）
■大阪府は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を2020年1月22日から始めると発表した（都道府県では茨城県に次いで2例目）
■知事と教育委員会が教育課題を共有する府総合教育会議で、令和4年度から全府立学校生徒へ1人1台のPC端末配備を目指すことで合意した。公立高校での一斉配備は一部自治体ですでに実施済みだが、全国的にあまり例がないという
■新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校で、仕事を長く休むなどしている子育て世帯の経済的支援のため、市立の小中学校の給食を4月から無償化する方針を明らかにした（政令市初）。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする
■大阪市の松井市長は、健康保険の対象ではなく高額な医療費が課題となっている不妊治療に対して、2021年度から所得制限を設けない独自の費用助成を始めたい考えを明らかにした