横浜市の新劇場、総事業費６００億円　市議ら「大丈夫？」
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横浜市の林文子市長が強い意欲を示す新たな劇場整備を巡り、市は３日の市会政策・総務・財政委員会で、総事業費が６００億円を超す見通しであると説明した。
コロナ禍で市の財政状況が悪化する中、運営費も含めて多額の公費負担が見込まれる状況となっており、委員の市議からは「財政的に大丈夫か」などと不安や批判の声が相次いだ。

　市の構想では、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の６０・６１街区に２５００席規模の劇場を新しく建設。
世界レベルのバレエ・オペラが日常的に公演される劇場を目指すとしている。

　市によると、現時点で想定している総事業費の内訳は、設計費を含めた概算建設費約４８０億円と、建設予定地の土地評価額約１３０億円。
市は昨年度から、有識者らによる検討委員会の下部組織「基本計画検討部会」で、建設費を基礎として基本計画策定に向けた検討を進めてきた。