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低価格かつ高性能な軽ガソリン車が全盛期を迎えている日本市場において、宏光MINI EVのようなコンパクトEVの「売れしろ」は、それほど多く残されていないと思われます。
たとえば、ダイハツ・ミライースの最廉価グレードは86万円、ガソリンで動くものの、その燃費性能はJC08基準で35.2 km/Lに達し、航続可能距離や乗り心地、装備・性能では宏光MINI EVよりかなり上です。そのうえ、日本の軽ガソリン車ニーズはハイトールやRV・スポーツからトラックに至るまで、生活スタイルや用途に合わせ多種多様であるため、移動だけに特化した宏光MINI EVのような車が大ヒットするとは限りません。
日本政府が言うように、ガソリン車の新車販売が本当に禁止されれば話は変わるものの、現時点で国内自動車メーカーが巨額の開発費を投じ、超低価格EVを本気で作る必要は現段階においては無いのかもしれません。
必需品になったとはいえ自動車はやはり…
3つ目の理由として、寡占状態が長く続いている自動車業界ならではと言えるかもしれませんし、正直ナンセンスであると筆者も感じていますが、必需品になったとはいえ自動車はやはり高額商品に変わりなく、購入ユーザーにはブランドを重視する意識が働きます。
そのため、筆者のように業界に長く属していた人間なら当然知っている、上汽通用五菱汽車販売の宏光MINI EVですが、一般ユーザーから見れば「中国の知らないメーカーが作った新しいEV」程度の認識しかありません。
食料品や日用品であれば、ディスカウントスーパーでまとめ買いをしたり、量販店が展開しているPB商品やノンブランド商品を利用したりすることもありますが、商品単価が上がるほど一般ユーザーは、「どこが製造・販売しているか」で購入を決める傾向にあります。ましてや、5年・10年と使い続ける自動車の場合、「トヨタ」「日産」「メルセデス・ベンツ」「VW」など世界的メーカーの信頼性やネームバリューは絶対的で、販売価格が高くとも一般ユーザーはブランド力を重視します。
そのため、宏光MINI EVがどんなにお買い得でも、中国では販売開始から20日間で1万5000台を販売し、さらに5万台のバックオーダーを抱えているというほど、日本国内で売れるとは言い切れないのです。つまり、今のところ日本の自動車メーカーは、宏光MINI EVが国内のEV戦線に重大な影響を与えるほどの存在だとは考えていない、故に膨大なコストをかけてまで対抗する超低価格EVを開発・販売できないのではなく、敢えてしないのではないでしょうか。

⇒自動車売るために一番大切なことは全都道府県の主要都市に販売店を設けて、日本全国（少なくとも本州、北海道、九州、四国の可住地域主要部）から
　30分以内で店舗に行けるようにすること、もしくは主要都市に設けた販売店から営業スタッフが顧客先まで代車に乗って自動車を取りにって
　修理してまた車を顧客に戻すサービスをすること。
　少なくとも修理工場併設の販売店一店舗を作るのに最低でも5億円はいる。
　47都道府県で最低でも80店舗、400億円以上の投資が必要になる。
　50万の車1万台売っても売り上げは50億円、400億売るのに8年間もかかる。

　外国車の販売台数は2020年1月から12月の累計は全世界の外国車合わせても25万6096台
　その半分ぐらい販売数を中国製のEVが占めるなんてあり得るわけない。
　50万円あるならばスズキやダイハツの軽自動車の中古車買うほうがよほど実用的。