アホの一つ覚えのように「財政出動…財政出動…」と言ってる人が居るけど、今までも財政出動はしてきました。現に、国家予算は毎年増えてきています。

プライマリーバランスを凍結し、更なる財源を産み出したとしても、的外れなところにばかり金をばら撒いては景気は全く良くなりません。

もっと財政出動をすべきだという政治家ほど、万人が利益を享受できる消費者減税やろうとしない。今回の総裁選でも誰一人減税を掲げていなかった。

景気が上がらない一つの要因に、国民の可処分所得の低さがある。自由に使えるお金が無いので消費が上がらない。維新は、この国民の可処分所得を増やす政策として、毎月6〜10万円を全ての国民に給付するベーシックインカム制度の導入を掲げている。

自民党はなぜ、もっと財政出動しろという議員が沢山居るのに、全国民が利益を享受できる減税やベーシックインカム導入を掲げる議員が居ないのか？

特定の組織団体にだけ金をばら撒いているから自民党の経済対策は全く効果が出ない。大企業の内部留保が増えているのも自民党の大企業優遇税制の結果。

高市早苗も大阪の番組で、「経済を良くするために何か改革をお考えですか？」の問いに、「改革じゃなく公共事業を増やし経済を活性化させます」と答えていた。これじゃあ昔の自民党に後戻り。何の目新しさもないし、頭も使っていない。

なぜ、自民議員はどいつもこいつも一部の組織団体に金をばら撒くことしか考えないのか？全く意味が分からない。

ともかく、減税やベーシックインカムを導入し、国民の可処分所得が増えれば、消費は今よりも格段に向上するわけだから、経済状況は一気に良くなる。

ベーシックインカムは経済対策と弱者対策両方に対応した一石二鳥の政策なのです。

万人が利益を享受できる的を射た経済対策ができない岸田政権は全く期待できません。