維新の新人国会議員が日本国を動かすまでになりましたね。

維新が点火…1日で100万円の「文通費」見直し、与野党アピール合戦
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7f3ad2ba9cd747a2fa4d8d663007d5ba387b49
10月31日投開票の衆院選で初当選した新人議員や元職に「文書通信交通滞在費」（文通費）の10月分100万円が満額支給された件を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、対象となった党所属議員計35人に全額を返還させる考えを示した。「在職1日」で高額が支給される現ルールに対する世論の反発は強く、与党・公明党も自民と歩調を合わせる構え。来夏の参院選をにらむ与野党が、乗り遅れまいと相乗りを演じる様相になっている。　

国会法と歳費法が「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的を定める文通費。国会議員の給料に当たる歳費とは別に、毎月10日ごろと下旬に50万円ずつが振り込まれ、非課税で使途報告や残金の返還義務もない。歳費のように「日割り」制度がないため、10月31日付でバッジを着けた新人と元職には一括して現金で手渡された。

　16日の会見で、茂木氏は「全額支給には違和感がある。国民から見ておかしいとならないよう、適切な対応を速やかに取りたい」と強調。衆院が解散された10月14日まで議員の職にあり、総選挙で再選を果たした前職に関しても、文通費を日割りか半減する対応を取るとした上で「国庫には戻せないので、適切な寄付先を考えることになる」と話した。公明の山口那津男代表も、記者団に「それぞれの議員は自主返納の意味を込めて党に拠出してもらい、国民の理解を得られる寄付先に提供したい」などとした。

10月31日付で衆院議員となった新人と元職は、与野党で計約120人。もちろん合法とはいえ、「場合によっては当選（判明）したのが11月1日だと（在職は実質）ゼロ日」（茂木氏）といった議員らに、計約1億2千万円の国費が投じられたことになる。

　野党である日本維新の会の新人議員が12日に文通費の現状を問題提起すると、週明けの15日には維新幹部が「永田町の常識は世間の非常識だ」と主張し、議論に火を付けた。今回の総選挙で躍進し、自民に次ぐ33人の新人と元職を抱えることになった維新が、かねてアピールしてきた「身を切る改革」で先手を取った形。立憲民主党も、すぐさま日割り支給を可能にする法案の国会提出を目指す構えを見せるなど、文通費制度の改善の必要性は各党が大筋で賛意を表している。次の政治決戦へ向けた「国民向けのアピール材料」（野党関係者）と見なされ、12月6日に召集される方向の臨時国会でも議論が過熱しそうだ。
　さて、実際に文通費を受け取った議員の反応はどうか。

　自民のある新人は「いきなりの札束支給に驚いた。新型コロナウイルス禍で生活に困っている人もいる中、返還して党で適切に対処してもらえるならありがたい」。自民の中堅参院議員は「選良としての職責を果たすのに必要な手当まで、『何でも減らせ』という乱暴な風潮にならなければいいが…」と、安易なポピュリズムに陥らないかを懸念した。