大阪IR、20社が参加　計1000億円強出資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2127M0R21C21A2000000/
大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）で関西企業など20社が計1000億円強を出資することが、府・市が21日に公表した区域整備計画案の骨子で分かった。事業者に選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心とした共同グループに参加する。

大阪IRは初期投資額が約1兆800億円で、半分弱にあたる約5300億円を関係企業による出資でまかなう。具体的にはMGM、オリックスが40%ずつを出し合い、残りの20%を関西電力やパナソニック、NTT西日本、近鉄グループホールディングス（GHD）などが出資する。

JTBや日本通運なども出資して、20社の合計の出資額は約1000億円強となる。出資企業は今後増える可能性がある。あわせて初期投資額の51%にあたる約5500億円は融資で調達。既に三菱UFJ銀行と三井住友銀行から融資を確約する「コミットメントレター」を取り付けた。2行を中心に金融機関が融資団をつくるという。

現在IRの誘致を表明しているのは府・市と和歌山県、長崎県の3地域。だが和歌山県は具体的な運営体制や資金調達方法を公表できていない。長崎県も区域整備計画素案を12月に示したが細部はこれから詰める。府・市は22年3月ごろまでに両議会で今回公表した区域整備計画の同意を取り付け、4月ごろにも国に認定の申請をする予定だ。