【二つの節目】札幌圏のまちづくり77【飛躍の世紀】

★☆・゜【2022年】HAPPY　NEW　YEAR【令和4年】・゜☆★　

★札幌市制１００年　政令市移行５０年　拡大続け全国第４の市に発展★
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629364?rct=n_hokkaido
札幌市は今年、市制施行１００年、政令指定都市移行５０年の二つの節目を迎える。
１８６９年（明治２年）に開拓使が置かれてからほぼ半世紀後の市制施行を契機に、
戦時を挟みながら、札幌の近代化、都市化、国際化は進んだ。
２００８年には人口１９０万人を突破。人口規模で全国４番目の市に発展し、
飛躍の１世紀を歩んできた。
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今後の道内や札幌圏の課題や展望について、主に、【Short Ver.】や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
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★☆・゜まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】・゜☆★　
A　基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
　�@生活基礎情報
　�A行政情報（都市計画・災害など）
　�B人口・人流情報
　�C産業・経済情報
-------------------------------------------------------------------
B　地域・都市特性関連、C　人口動態関連、D　交通・人流関連
E　都市開発関連、F　インフラ関連、
G　IT関連、H　ビジネス関連、I　スポーツ・レジャー関連
J　環境・気象関連、K　災害関連、L　防犯・安全関連
M　SDGs関連、N　教育・研究関連　O　医療・福祉関連
P　時候関連、Q　コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。〜100±10レス
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Ｑ　そもそも札幌で五輪を開催する意味はあるの？

Ａ　札幌市の秋元克広市長は大会概要案で「一流のアスリートたちが、鍛えぬいた身体と磨き上げた技術で
競い合う世界最大のスポーツイベント。人種、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、
人々に夢と希望、そして感動を与えてくれる」と強調しています。
１９７２年の札幌冬季五輪が市民の誇りを生み、地下鉄や地下街が開業する契機になったことを踏まえ
「初めてのパラリンピックと２度目の五輪開催に向けた一連の取り組みは５０年後、１００年後の
まちの礎となり、未来を切り拓いていくためにも重要だ」と招致の意義を訴えています。

ひらふ中心部に最高１１億円の高級別荘　所有者専用クラブハウスも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651907?rct=n_hokkaido

【倶知安】香港系の不動産投資会社、卓越国際（東京）は、後志管内倶知安町の
ひらふ地区中心部で検討していた不動産開発について、１３棟の温泉付き高級別荘と
所有者専用のクラブハウスを核とするなど、詳細を固めた。
１棟の販売価格は最高約１１億円の予定。２０２３年春に着工、早ければ同年末以降、順次完成する。

　別荘１棟の価格が１０億円を超えるのは、同管内ニセコ町を含むニセコ地域全体でも珍しい。
既に開発が進むひらふ地区中心部では大型物件が希少なことや、新型コロナウイルスの収束後を
見据えた国内外の投資を見込んだ価格設定にした。

気分はカー娘　札幌のカーリング場「3月までいっぱい」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC220J90S2A220C2000000/

過去最多のメダルを獲得した北京冬季五輪の日本代表は約4割を北海道出身者が占め、
低迷気味だったスノースポーツの人気回復に一役買っている。
スキー場ではスノーボーダーが急増。
また、女子代表ロコ・ソラーレの活躍が光ったカーリングは初心者の体験希望者が殺到している。

札幌市のどうぎんカーリングスタジアムでは五輪期間中、
直後にかけて従来の10倍の問い合わせが連日あったという。

札幌市議会が「ロシアによる侵略を厳しく非難する」決議 可決
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220302/7000043993.html

ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続く中、札幌市議会は「ロシアによる侵略を厳しく非難する」
としたうえで平和的な解決を求める決議を全会一致で可決しました。

決議は２日、札幌市議会の本会議で全会一致で可決されました。
決議では「ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙で、
ウクライナに拠点を持つ日本企業や現地の在留邦人も厳しい状況に置かれている。
力による一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反で、
断じて許すことはできない」としています。

そのうえで「札幌市では人々が等しく平和に暮らせる世界の実現を願って平和都市宣言を行っている。
ウクライナへの侵略はそのような市民の願いに反するもので、厳しく非難する」として、
ロシアに対し、国際法を順守し、軍の即時撤退と平和的解決を行うよう求めています。

取りまとめにあたった最大会派、自民党の伴良隆幹事長は「市民の代表として議員１人１人が
心を痛めている。市民の立場から平和を希求する者として強い抗議を示し、海を越えて思いが
伝わるよう願っている」と述べました。

ロシア軍による侵攻をめぐっては道議会も３日、決議案を議決する方向で調整しています。

ロシア制裁でエビ・カニ調達危機？　北海道のすし店焦り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2864M0Y2A220C2000000/

北海道内の回転ずし店や水産物卸、小売りがエビやカニといった水産物調達の先行きに対して
戦々恐々としている。日米欧がウクライナ侵攻したロシアに対し、同国の大手銀行などを
国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除する方針を表明。
広がる制裁で輸入が滞る可能性を危惧している。

北海道内の回転ずしチェーン幹部は「ロシアからは卸会社経由でタラバガニやボタンエビ、
ウニを仕入れており、取り扱いのほぼ全量を占め

対ロ制裁水産業者懸念　道南　カニ、魚卵の多くは輸入品
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652053?rct=n_hokkaido

ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、日米欧が国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除する方針を表明したことで、
函館の水産関連業者が影響を懸念している。
加工原料や小売店に並ぶカニやイカ、サケ、魚卵などの多くがロシアからの輸入品だからだ。
決済ができなくなり、輸入が滞れば死活問題となるだけに、各事業者は状況を注視している。

　「北海道とロシアの関係は密接で大きい。コロナだけでも大変なのに、
輸入が止まればさらに厳しい状況になる」。函館朝市で海産物店を営む
函館カネニの藤田公人社長は、現状を心配そうに語る。

道、中小企業向け相談窓口を開設　ウクライナ情勢で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651861?rct=n_hokkaido

道は２日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で影響を受けている道内の中小企業向けの
電話相談窓口を開設した。
受け付けは平日の午前８時４５分〜午後５時半、国際経済課国際経済係（電）０１１・２０４・５３３９へ。

日本によるロシアへの経済制裁で輸出入や決済ができなくなった企業などを想定しており、
融資制度や貿易関係の支援機関を紹介する。

ロシアヘリか、根室沖で領空侵犯　空自がスクランブル、厳重抗議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651858?rct=n_hokkaido

防衛省は２日、ロシア機と推定されるヘリコプター１機が同日午前１０時２３分ごろ、
根室半島の南東沖で日本領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）
して対応。領空に接近しているとの通告や侵入したことに対する警告をしたが、いずれも応答はなかった。
外務省が外交ルートを通じロシアに厳重抗議し、再発防止を強く求めた。

ウクライナに軍事侵攻したロシアが極東地域でも、経済制裁をしている日本に挑発行為をした可能性がある。
防衛省は「ロシアは日本周辺で活動が活発化している。警戒監視、情報収集に万全を期す」と説明。
詳しい飛行状況を分析している。

根室半島沖 ロシア機とみられるヘリコプターが領空侵犯
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220302/7000043992.html

２日午前、根室半島沖の上空で、ロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯しました。

防衛省によりますと、２日午前１０時２３分ごろ、根室半島の南東沖の上空で、
ロシア機とみられるヘリコプター１機が日本の領空を侵犯しました。
北方領土周辺から南下してきたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進
して無線で警告を行い、ヘリコプターは領空を出たということです。

領空を侵犯したのは数十秒間だったとしています。
ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したとして防衛省が公表したのは、
去年９月に知床岬周辺の上空で、ロシアの航空機１機が領空侵犯して以来です。

防衛省はロシア政府に対し、外交ルートを通じて抗議しました。
防衛省はヘリコプターの所属を調べるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻との関連がないかも含め、
飛行の目的を分析しています。

【根室市民は】
根室半島沖の上空で、ロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯したことについて、
根室市民からは不安の声が上がりました。

商業施設に買い物に来た７０代の女性は「根室はロシアと隣接していますし、不安です。
ロシアによるウクライナ侵攻はありえない。北方領土を抱えていて切実な問題もありますし、
いろいろ影響があると思います」と話していました。

４０代の男性は「ロシアは近いし、すごく怖いです。僕らではどうしようもないです」と話していました。

日ロ間大学交流で中心的役割 北大学長が平和的解決求める声明
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220228/7000043921.html

ロシア軍によるウクライナへの侵攻をうけて、日ロ間の大学交流で中心的な役割を担っている
北海道大学の寳金清博学長は、軍事介入の即時終結と紛争の平和的解決を
強く求めるとする声明を発表しました。
声明の中で、「ロシアによるウクライナ侵攻は紛争の平和的解決という国際的、
普遍的合意を無視したものであり、許容されないものです。
北海道大学は、ウクライナに対するロシアの軍事介入の即時終結と紛争の平和的解決を
強く求めます」と訴えています。

北海道大学は、日ロ経済協力の一環として大学間の交流を深めるため、
両国の６３の大学が参加する「日露大学協会」で、日本側の幹事校を務めるなど
日ロ間の大学間交流に深く関わっています。

これについて寳金学長は、「アカデミアでの連携についてはこれまでの成果を尊重する一方、
ロシアのアカデミアにおいても今回の紛争に対する平和的解決に関する議論がなされることを
期待します」としています。

また北海道大学にウクライナやロシアの教職員や学生が在籍していることを踏まえ、
「彼らの平穏な職務遂行並びに教育・研究環境が維持されるように万全の取組を行います」としています。

岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510691000.html

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の
日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、
ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、
ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。

そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、
それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるために
G7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。

そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、
ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、
わが国としてもこうした状況に対応すべくできるだけ早く手続きを進めたい」と述べました。

ウクライナからの国外避難 87万人以上に
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は1日、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数がこれまでに87万人以上に上ったと明らかにしました。

このうち半数を超える45万人以上がポーランドに避難したということです。

このほか、
▽ハンガリーがおよそ12万人
▽モルドバがおよそ8万人
▽スロバキアがおよそ7万人などとなっています。

東京へ移る女性その理由は？“地方への潮流”カギは女性に
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/78130.html

東京一極集中を続けてきた日本の潮流の変化を分析する第2弾。
人口データを詳しく見ると、東京都の転出・転入は男女で違いがあることが分かりました。
転入が転出を上回る「転入超過」は、去年、これまでで最も差が縮小したものの、
東京の人口は女性によって維持されていたのです。
長引く新型コロナの影響で、生活の拠点に対する人々の価値観も変わりつつあります。
東京に移る女性、その理由は？多様な働き方を実現するにはどうしたらいいのでしょうか。

東京は 男性「転入＜転出」 女性「転入＞転出」

東京都に入ってきた人数と、出ていった人数の差は去年（2021）一段と縮みました。
総務省の「人口移動報告」によりますと、去年1年間、転入者のほうが転出者より5433人多かったのですが、
この「転入超過」は、今の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少ない人数でした。

男女別に詳しく見てみます。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0225wtensyu.jpg

男性は、転入者は22万2220人で、転出者は22万3564人。東京から出て行った人のほうが多く、
実は、男性は初めての「転出超過」になりました。
一方の女性は入ってきたのが19万7947人だったのに対し、出て行った人は19万1170人。
その差は縮まっているものの「転入超過」が続きました。
つまり、東京全体の「転入超過」は、女性によって去年も維持されたと言えます。

女性の転入 20〜30代で70％超 “大学進学率が関係”
次に、東京に入ってきた女性たちの年齢層を見ていきます。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0225joseieng.jpg

20代が52.8％で全体の半数余りに上ったほか、30代が18.8％と、20代・30代で
実に70％以上を占める結果となりました。

なぜ、こうした世代の女性たちが東京に多く入ってくるのでしょうか。
人口移動に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは、女性の大学進学率の向上が関係していると分析しています。


「女性にとって大学への進学が当たり前となった今、自らのキャリアを大切にしながら生きていきたいと
考えている若い女性が非常に増えている。


しかし、大学を卒業したばかりの女性が自己実現できるような魅力ある労働市場が地方には少ない。
結果、自らのスキルを生かせる選択肢が多く、多様な働き方もできる東京に、20代前半の女性が集まる傾向が続いている。
人の移動が減ったコロナ禍ですらその傾向は変わらない」

東京への女性の移動は、1996年に「転出超過」から「転入超過」に変わり、その後も続いています。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0228guraph.jpg

上京した女性「地方にはキャリア積める仕事が…」
去年東京に転入してきた女性に話を聞きました。

仙台市出身の大蔵瑞奈さん（23歳）は地元の大学を卒業後、上京しました。
高校生を対象とした就職活動のサポート企業で働いています。
ずっと働き続けたいと考え、自分が望むキャリアを積める仕事は東京にあると感じたと言います。


「東京に行きたかったというよりは、やりたい仕事が地方になかったので、地元で就職することは考えず、
東京で就職活動をしていました。地元の仙台が大好きでよく帰省しますが、仕事のことを考えると
仙台に戻って住む理由は見つかっていません」

どう実現？女性の多様な働き方

一方、女性が多様な働き方をしながらキャリアを積めると評判になっている企業が長野県にあります。

高木奈津子さん（32歳）は、2015年に東京から長野県東部の上田市に単身で移住し、
現在、ＩＴ関連企業「はたらクリエイト」の共同代表を務めています。

富山市出身の高木さんは、当初は業種や働き方の面で選択肢が少ない地方での就職に魅力を感じず、
大学進学にあわせて上京して東京の人材会社に入社しました。

しかし、就職して3年半がたった頃、大きな転機が訪れました。
「女性が活躍しやすい職場や仕組みを作りたい」と、長野県上田市でコワーキングスペースを
運営する起業家と出会ったのです。
この起業家が語る、製造業中心の地方ではシフト制で時間の融通が利きにくい職場が多く、
キャリアアップを目指す女性のニーズにマッチしてないという問題意識に高木さんも共感します。
人材会社で就労支援を担ってきた経験を生かして、地方から女性の新たな働き方を提示できたらと、
単身で上田市に移住することを決断しました。

移住後、高木さんは共同で「はたらクリエイト」を創立し、ウェブサイトのコンテンツ制作や
採用業務など幅広く仕事を請け負い、地方にいながら東京と変わらないＩＴスキルを積める職場環境を整えました。
さらに、子育て中の女性でも隙間時間を生かして働けるようフレックスタイム制や在宅勤務制を導入。
必要なスキルを学べる研修制度も設けたことで、未経験でも働きたいという女性たちが集まるようになりました。
創立当時40人だった従業員は、今では130人に拡大し、子育て中の30代を中心に97％を女性が占めています。

「東京と地方の両方を経験したことで自分の道がくっきりと見えてきたと感じています。
多様な働き方の選択肢を地方の多くの企業が作ることができれば、地方に居続けたい人も増えてくると思います」

都市部か地方か どちらが理想？
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0225sumug.jpg

NHKがこの2月に行った世論調査では、住む場所として理想的だと思うのは、都市部か地方か聞きました。
その結果は「都市部」が23％、「地方」が67％でした。
実際には都市部に人口が集まっている一方で、地方に住みたいと考えている人が多いことがわかりました。

“企業はジェンダーバイアス払拭を”
女性が自己実現できる地方であるために、ニッセイ基礎研究所の天野さんは、
男女の役割の固定観念＝ジェンダーバイアスを払拭する努力が、企業経営者などに求められると指摘します。

（ニッセイ基礎研究所 天野馨南子さん）
「いまだに地方では『この仕事は男性の仕事、この仕事は女性の仕事』といった雇用者側の古い固定観念で、
性別による役割分担をしているケースが残っている。
男女関係なく多様なライフデザインを組み立てられる労働市場が地方に根づかなければ女性を呼び込むこと
は難しいし、若い女性がいない地域では男性の未婚率も上がる。そうなれば東京一極集中の流れは続くことになる」

ジェンダーギャップ指数 日本は120位
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0225gender.jpg

「世界経済フォーラム」が公表した、男女の格差を測る「ジェンダーギャップ指数」。
去年の日本の順位は156か国中120位でした。
経済分野で▽管理職の女性比率が低いこと、▽女性の平均所得が男性より低いことなどが主な理由です。

全体では東京に入ってくる人が減り、出て行く人が増えているという、長年続く“東京一極集中”に
変化の兆しが現れている状況は、地方にとってはチャンスとも言えます。

そんな今だからこそ、女性が働きやすい職場、自己実現できる環境を地方にもっと整備して、
社会の前向きな循環につなげていく。
こうした取り組みが、人口移動の“地方への潮流”を本格化させるカギになってくるのではないでしょうか。

東京の人口 男性は転出超過に 女性は転入超過続く 総務省
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220228/1000077213.html

総務省が発表した去年１年間の東京の人口の動きを男女別に見ると男性が「転出超過」となった一方、
女性は依然として「転入超過」となっています。

女性の東京への転入者のうち、２０代前半の人が３割近くを占めていて専門家は
「大学を卒業した女性にとって魅力ある職場が地方に少ないことが大きな要因ではないか」と指摘しています。

総務省が先月発表した住民基本台帳に基づく、外国人を含む東京都の「転入超過」は、去年１年間で５４３３人と、
現在の方法で統計を取り始めた２０１４年以降、最も少なくなりました。

男女別で見ると、男性は、転出者数が、転入者数より１３４４人多く初めて「転出超過」となりました。
一方、女性は６７７７人の「転入超過」となり、人数は減っているものの依然として
東京に入ってくる人が出て行く人を上回っています。

東京に転入してきた女性を年代別に見ると２０歳から２４歳が５万８３５５人で２９.５％と、
前の年に続いて全体の３割近くを占め、就職などで、東京に転入する女性が引き続き多いことが見て取れます。

また、２５歳から２９歳が４万６１５２人で２３.３％、３０歳から３４歳が２万３８０３人で１２％、
３５歳から３９歳が１万３３１９人で６.７％などとなっています。

人口問題に詳しい、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子人口動態シニアリサーチャーは
「自らのキャリアを大切にしたいと考える若い女性が増えるなか、大学を卒業したばかりの女性が
自己実現できるような魅力ある職場が地方には少ない。男女関係なく多様なライフデザインを
組み立てられる労働市場が地方に根づかなければ女性を呼び込むことは難しい」と指摘しています。

総務省が住民基本台帳に基づいて発表した去年１年間の女性の人口の動きを
もとに転入者数と転出者数の差を都道府県別にまとめました。

転入者数が転出者数を上回る「転入超過」となったのはあわせて９つの都府県です。
「転入超過」の人数が最も多かったのが神奈川で、１万７５５５人でした。
転入者が１０万７５３０人、転出者が８万９９７５人となっています。
次いで埼玉が１万４５３５人。千葉が８４７３人。東京が６７７７人と、「東京圏」と呼ばれる１都３県が上位を占めました。

続いて、大阪が４７０６人。福岡が３３３８人。滋賀が６８３人。山梨が１０１人。
茨城が３６人となっています。
一方、このほかの３８の道府県では女性の転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となりました。

「転出超過」となった道府県を超過の人数が少ない順に見ていきます。
沖縄が７５人。宮城が２２４人。群馬が２９６人。栃木が４４７人。鳥取が４７０人。
奈良が５２８人。石川が５３４人。長野が５８７人。熊本が７１６人。島根が７４６人。
佐賀が７８６人。愛知が８０５人。香川が１００１人。高知が１００３人。宮崎が１０９９人。
徳島が１１２８人。和歌山が１１４８人。福井が１１６２人。京都が１１７１人。
大分が１１７５人。富山が１２００人。鹿児島が１５０９人。兵庫が１６６７人。
愛媛が１７１７人。三重が１７２８人。秋田が１８０３人。岡山が１８１０人。
山形が１８５５人。岩手が２０２５人。山口が２０６３人。静岡が２３２５人。北海道が２３６６人。
青森が２４４９人。岐阜が２８８８人。
新潟が３２５０人。長崎が３２９６人。福島が３５７２人。
広島が３５８０人となっています。

去年１年間、女性の転入が転出を上回る「転入超過」の人数が多かった
市区町村の上位５０位までをまとめました。

最も多かったのは横浜市で６００２人。
次いで、さいたま市が５６９６人札幌市が５００９人、大阪市が４６０９人、福岡市が４４６３人と、
上位５都市は、いずれも政令指定都市となりました。

続けて千葉市が２７２３人、神奈川県藤沢市が２２０８人、相模原市が２１１１人、茨城県つくば市が２０４３人、
千葉県柏市が２０４２人、となっています。

１１位から２０位です。
大阪府吹田市が２００６人、千葉県流山市が１９０６人、川崎市が１８４１人、東京・町田市が１７９３人、
東京・八王子市が１６８１人、仙台市が１５９８人、千葉県船橋市が１５１６人、神奈川県大和市が１４８０人、
名古屋市が１３５１人、神奈川県茅ヶ崎市が１１４９人となっています。

２１位から３０位です。
埼玉県川口市が１０８０人、東京・足立区が１０６８人、埼玉県上尾市が９５６人、千葉県印西市が９２７人、
埼玉県川越市が８８１人、埼玉県草加市が８３６人、東京・立川市が８１１人、東京・葛飾区が８１０人、
東京・江東区が７９７人滋賀県草津市が７９６人となっています。

３１位から４０位です。
千葉県八千代市が７７１人、東京・台東区が７５０人、大津市が６９８人、東京・練馬区が６９４人、
埼玉県所沢市が６７０人、兵庫県明石市が６６９人、神奈川県鎌倉市が６２８人、福岡県筑紫野市が６２２人、
東京・墨田区が６１７人、東京・板橋区が５７２人となっています。

４１位から５０位です。
東京・府中市が５７０人、東京・国分寺市が５６１人、福島県糸島市が５４４人、兵庫県西宮市が５４１人、
東京・東村山市が５３９人、熊本市が５１４人、神奈川県平塚市が５１０人、東京・三鷹市が４８１人、
東京・中央区が４７１人、東京・小金井市が４６５人となっています。

去年１年間の女性の人口移動について比較的小規模な自治体での動きを探るため、
女性の転入者数が転出者数を上回る「転入超過」の人数が多かった自治体を町と村に絞って見ていきます。

「転入超過」が最も多かったのは、広島県府中町で４１７人でした。
町は「広島市のベッドタウンとして、大規模なマンション開発が進んだことが要因のひとつではないか」としています。
次いで、長野県軽井沢町が２５５人、茨城県阿見町が２５２人、愛知県東浦町が１７９人、
長野県御代田町が１６６人、奈良県広陵町が１６１人、群馬県大泉町が１５５人、熊本県菊陽町が１５４人、
群馬県吉岡町が１３５人、沖縄県読谷村が１３５人となっています。

長野県の軽井沢町や御代田町では、コロナ禍で、テレワークなどで仕事をする移住者が増えています。

１１位から２０位です。
岩手県紫波町が１３４人、北海道七飯町が１３２人、三重県川越町が１３０人、兵庫県播磨町が１２９人、
福岡県筑前町が１２９人、東京・日の出町が１２８人、神奈川県寒川町が１２５人、佐賀県みやき町が１２２人、
福岡県須恵町が１２０人、神奈川県葉山町が１１７人。

２１位から３０位です。
青森県おいらせ町が１１５人、沖縄県八重瀬町が１１３人、沖縄県北谷町が１０４人、埼玉県伊奈町が１０３人、
岐阜県岐南町が１０３人、宮城県亘理町が９９人、埼玉県滑川町が９３人、愛知県扶桑町が９０人、
愛知県大治町が８９人、３０位は神奈川県大井町と熊本県大津町が同数で８８人となっています。

ニッセイ基礎研究所の天野馨南子人口動態シニアリサーチャーは
「女性にとって大学への進学が当たり前となった今、自らのキャリアを大切にしながら
生きていきたいと考えている若い女性が非常に増えている。

しかし、大学を卒業したばかりの女性が自己実現できるような魅力ある労働市場が地方には少ない。

結果、自らのスキルを生かせる選択肢が多く、多様な働き方もできる東京に、
２０代前半の女性が集まる傾向が続いている。人の移動が減ったコロナ禍ですら、
その傾向は変わらない」と分析しています。


そのうえで、天野氏は「いまだに地方では『この仕事は男性の仕事、この仕事は女性の仕事』
といった雇用者側の古い固定観念で、性別による役割分担をしているケースが残っている。
男女関係なく多様なライフデザインを組み立てられる労働市場が地方に根づかなければ
女性を呼び込むことは難しいし、若い女性がいない地域では男性の未婚率も上がる。
そうなれば東京一極集中の流れは続くことになる」と指摘しています。

東京23区の人口減｢テレワークで移住説｣は本当か
25年ぶりに23区の｢日本人人口｣が転出超過に
https://toyokeizai.net/articles/-/511572

「脱23区」はファミリー層に多い

まずは、総務省の2021年人口移動報告をみてみよう。
日本人のデータでみると、東京都の転入超過数は1万815人で、前年から半減だ。
コロナ前の2019年は8万6575人だったから、87％もの大幅減である。それでも転入超過は続いている。

大きな異変が起きたのは東京都特別区部（23区）の転出入だ。

外国人を含めた数値では、1万4828人の転出超過となり、外国人を含めた集計を開始した2014年以降初めて転出超過となった。
日本人に限っても7983人の転出超過で、こちらは1996年以来25年ぶりだという。
ちなみに23区の転出超過を世代別（日本人）にみると、30ー44歳の「子育て世代」が3万372人
、0-14歳の「子ども世代」が16434人でボリュームゾーンを形成している。

それでは、区ごとの状況はどうだろうか。

転入超過は12区、転出超過は11区と半々だ。

転入超過が多いのは
�@足立区 2224人 
�A台東区 1494人 
�B葛飾区 1258人

逆に転出超過が多いのは、
�@江戸川区 3330人 
�A世田谷区 2755人 
�B目黒区 2581人
だった。

死亡数と出生数を加味した人口増減はどうか。
東京都の日本人人口データ（2022年1月1日現在）で見ると、23区全体では21年の1年間で2万3462人の減少だ。
20年は年間3万1248人の増加だったから、逆転現象が起きている。
増加したのは中央区（0.66％増）、台東区（0.51％増）など6区だけで、17区は減少だ。
減少数が多いのは江戸川区（4856人）、大田区（3949人）などだ。

ちなみに23区の人口増減をコロナ禍直前の20年1月1日時点と比較すると、それでも7786人の増加となっている。

それでは、区ごとの状況はどうだろうか。

転入超過は12区、転出超過は11区と半々だ。転入超過が多いのは

�@足立区 2224人 
�A台東区 1494人 
�B葛飾区 1258人
逆に転出超過が多いのは、

�@江戸川区 3330人 
�A世田谷区 2755人 
�B目黒区 2581人
だった。

死亡数と出生数を加味した人口増減はどうか。
東京都の日本人人口データ（2022年1月1日現在）で見ると、23区全体では21年の1年間で2万3462人の減少だ。
20年は年間3万1248人の増加だったから、逆転現象が起きている。
増加したのは中央区（0.66％増）、台東区（0.51％増）など6区だけで、17区は減少だ。
減少数が多いのは江戸川区（4856人）、大田区（3949人）などだ。

ちなみに23区の人口増減をコロナ禍直前の20年1月1日時点と比較すると、それでも7786人の増加となっている。

では、23区が転出超過となった背景に何があったのか。

今回のニュースを伝える多くのメディアは「コロナ禍でテレワーク移住進む」
「テレワーク普及で近隣県への転出が増加」などと伝えている。
本当にテレワークが最大の要因なのだろうか。

筆者の周辺で昨年、都心から転居した3家族の転居理由は、
「自然豊かな環境で暮らしたい」（23区内から房総）、
「転職」（23区郊外から神戸）、「子育てのため実家で父母と同居」（23区内から九州）だった。
逆に週の半分程度がテレワークという知人の多くは23区内から動いていない。

レワークで地方移住、郊外転居を実行した人が、いったいどれだけいるのだろうか。
テレビでは、23区から千葉県流山市や神奈川県小田原市に引っ越した若い夫婦2組のケースを紹介していた。
共にリモートワークだというが、2組ともにIT関連企業勤務だった。
職場環境が恵まれているケースだ。
毎日、現場に向かわなければならないエッセンシャルワーカーの方々には無縁の世界である。

コロナ禍は3年目に突入したが、テレワークの実施状況はどうなっているのか。

東京都のテレワーク実施率調査（1月7日発表）によると、
2021年12月の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は56.4％で、
前月比で0.8ポイントの減少だった。

「週3日以上」は45.6％で同0.4ポイントの減少。
もっとも多いのは「週1日」で35.3％で、「週5日」は16.6％にとどまっている。

日本生産性本部の最新の調査（1月）では、首都圏1都3県の実施率は26.8％で
10月調査よりも10.1ポイントも下がっている。

マンション高騰も「脱出」原因か

こうした数字をみる限り、「テレワークで移住進む」はどうにも説得力に欠ける。楽観的過ぎるのだ。
むしろ、他の要因があるのではないか。そこで住宅環境を調べてみると、仰天の事実が浮上してきた。
東京23区の新築マンション価格の高騰である。

不動産経済研究所の「新築分譲マンション市場動向 2021年のまとめ」によると、
首都圏の発売戸数は3万3636戸、前年比23.5%増で、東京23区は1万3290戸（シェア39.5%）だった。
気になる23区の平均価格は8293万円（1�u当たり128.2万円）で前年比7.5％アップ。
首都圏全体平均の6260万円よりも2000万円以上も高い。
東京都下5061万円、神奈川県5270万円、埼玉県4801万円、千葉県4314万円と、23区の突出ぶりが分かる。

では、賃貸はどうか。不動産情報サービスのアットホーム株式会社が毎月公表している
「全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向」を見てみよう。

コロナ直前の2020年1月の23区の「ファミリー向き（50〜70�u）」物件の平均家賃は186944円だったが、
最新の2021年12月では191863円となっている。
家賃は景気動向に左右されにくいと言われるだけあって、その差は5000円弱、上昇率は2.6％ほどだが、
終わりの見えないコロナ禍において、都心に住む必要性のなくなった人たちにとっては受け入れがたいものだろう。

「都心部の住宅コストは高騰し過ぎています。一方、サラリーマン世帯の所得はそう増えていませんから、
一握りの富裕層や資産家しか購入できないし、業者も購買層を絞っています。
23区が転出超過になった要因が「テレワークの普及」というのはあくまでサブの話で、
根本的には住宅コストが上がり過ぎて住めなくなってきているため郊外へ転出しているとみています」
（不動産専門のデータ会社・東京カンテイの市場調査部の担当者）。

新築マンションが8000万円超、賃貸の家賃ですら上昇傾向。子育て世代には、今の23区の住宅環境は厳し過ぎる。
子育てのための住宅購入を機に地方や郊外へ引っ越す。そんなサラリーマン世帯の姿が目に浮かぶようである。
テレワークが引き金となったかもしれないが、やはり住宅価格の高騰が転出超過・人口減の最大の要因ではないだろうか。

都内の「休廃業・解散」した企業は大幅減

もう一つ、気になる現象がある。コロナ禍での��不況�≠ﾅある。
帝国データバンクが発表した『全国企業「休廃業・解散」動向調査』の結果によると、
意外にも休廃業・解散した企業数はコロナ前に比べて大幅に減少している。

しかしその内実は、政府系・民間金融機関による資金提供やコロナ対応の補助金が貢献した結果で、
実際、東京都に限ってみれば、1万2123件と前年より増え、全国で唯一1万件を超えている。

2021年12月の東京都の有効求人倍率（就業地別）は0.90倍で、年間を通じて1倍を下回った。

一方、東京都の失業率は2021年7-9月平均で3.1%と全国平均の2.8%を上回っている。
コロナ前の2019年7−9月は同2.2％だったことを踏まえると、コロナ禍の経済状況悪化でリストラされたり、
職を失ったりした人たちが東京から去っていった。そんなケースも相当数あるのではないだろうか。

データ上はもっとも23区への転入が多い若者層でも
「大学がオンライン授業ばかりになったからアパートを解約して実家に帰った」とか、
「バイトがなくなり23区内から私鉄沿線の郊外に引っ越した」といった声も聞く。
このほかにも都心からの転居には、さまざまな事情があるだろう。

2021年1年間に東京23区から人口が流出したのは紛れもない事実だ。
しかし、その一方でタワマンをはじめ新築マンションが年間に1万3000戸以上も販売され、
22年の予測はそれを上回る。
そして結果として、コロナ前と比べた23区の日本人人口は、依然として減少には至っていない。
今年に入り感染拡大が続くなかでも、テレワーク実施率は低下傾向にある。

「都心を去る人」には2種類ある

「テレワークで移住進む」といった分析は、働き方改革や東京一極集中是正を掲げる政府にとっては、
なんとも耳当たりのいいものである。

しかし、現実はそんなに甘くはない。
テレワーク環境が整備された企業で働き、都心から離れても生活できる人と、
もはや暮らしていけないから都心を離れざるを得ない人のどちらが多いのか。

今後の人口対策、少子化対策のためにもきちんとした分析、検証が必要だろう。

東京都の1月の人口の動き 転入が転出を上回る 9か月ぶり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013499651000.html

東京都の1月の人口の動きは、9か月ぶりに、転入が転出を上回る「転入超過」となりました。
コロナ禍で転出が上回る「転出超過」が続いていましたが、
総務省は「東京に人口が集中する流れに戻るのか、動きを注視したい」としています。

総務省によりますと、1月の東京の人口の動きは、転入が2万6130人、転出が2万5639人で、
転入が転出を491人上回り、去年4月以来9か月ぶりに「転入超過」となりました。

「転出超過」だった去年の1月と比べると、東京に入ってくる人の数が2000人余り増えた一方、
東京から出る人の数は156人の増加にとどまり、転出する人の数と転入する人の数が逆転しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大したおととしの7月以降、東京では一時期を除いて「転出超過」が続き、
去年1年間の合計では東京23区で初めて「転出超過」となるなど、
コロナ禍での東京都の人口の動きの変化が注目されていました。

総務省は「1月は、去年秋に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に人の動きが戻ってきていた時期で、
今後、東京に人口が集中する流れに戻るのか、引き続き動きを注視したい」と話しています。

2月の東京都の人口1398万人、前月比9カ月連続減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC285F80Y2A220C2000000/

東京都が28日発表した2月1日時点の推計人口は1398万485人で、前月比で7644人減った。
区部を中心に人口が減り、9カ月連続の減少となった。
新型コロナウイルスの感染拡大が起きて以降、都心部を離れる動きが続いている。

23区の人口は前月比で5343人減った。江戸川区や足立区、大田区の減少数が多く、
23区のうち17区で人口が減った。市部も調布市を除くすべての市で減少し、
減少数は八王子市が最も多かった。

都内の人口を前年同月比でみると4万8915人減で、11カ月連続の減少となった。
区部の人口が減る一方で、市部は2000人ほど前年を上回っている。

「東京都の人口（推計）」の概要（令和4年2月1日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/28/06.html

人口総数　13,980,485人
対前月比　7,644人（減）
対前年同月比　48,915人（減）
男　6,859,161人
女　7,121,324人
世帯総数　7,233,481世帯＜参考値＞

図1　総人口（推計）の月別推移（令和2年〜令和4年）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/28/images/06_01.gif

図2　対前月増減数の月別推移（令和2年〜令和4年）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/28/images/06_02.gif

21年の全国マンション市場動向･発売戸数は3割アップの7万7552戸
https://www.stepon.co.jp/uri/mansion/mansion_news/2022/0225_5772/

不動産経済研究所調べ、2年ぶりに7万戸台に回復
価格5115万で単価と共に高値更新

不動産経済研究所は24日、21年の全国マンション市場動向を発表した。
昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、
定期借地権マンション等は含まない）は7万7552戸で、前年の5万9907戸に比べ1万7645戸（29.5％）の増加となった。
増加したのは3年ぶりで、2年ぶりに7万戸台に回復した。発売総額は約3兆9665億円で、
市場規模は前年の約2兆9780万円に比べ33.2％、9885億円の増額となった。
　 圏域別の発売状況をみると、首都圏3万3636戸（前年比23.5％増、全国シェア43.4％）、
近畿圏1万8951戸（24.7％増、24.4％）、東海.中京圏7481戸（38.9％増、9.6％）、
北海道1629戸（41.9％増、2.1％）、東北地区1605戸（36.2％増、2.1％）、
首都圏以外の関東地区1771戸（132.1％増、2.3％）、
北陸.山陰地区659戸（19.0％増、0.8％）、中国地区2454戸（51.1％増、3.2％）、四国地区1036戸（0.2％増、1.3％）、
九州.沖縄地区8330戸（43.7％増、10.7％）となっており、全エリアで増加している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万6211戸（前年比14.5％増）、神奈川県8609戸（54.1％増）、
埼玉県4451戸（32.2％増）、千葉県4365戸（5.9％増）で、東京都、神奈川県、埼玉県が大幅に増加です。

近畿圏は大阪府1万426戸（14.7％増）、兵庫県5251戸（54.3％増）、京都府2109戸（52.4％増）、
奈良県208戸（60.3％減）、滋賀県848戸（39.7％増）、和歌山県109戸（42.3％減）と、奈良県と和歌山県以外は増加した。

地方中核都市は札幌市1607戸（40.4％増）、仙台市878戸（40.7％増）、名古屋市5513戸（43.2％増）、
広島市1181戸（52.0％増）、福岡市3023戸（53.9％増）で、全都市が4割以上の増加となった。

22年の発売見込みは全国で約7.5万戸、21年比で約2500戸、3.3％減の見込みである。

圏域別では首都圏3.4万戸（21年比1.1％増）、近畿圏1.85万戸（2.4％減）、東海.中京圏0.7万戸（6.4％減）、
九州･沖縄地区0.8万戸（4.0％減）など。首都圏は増加するものの、その他のエリアの多くは減少する見込みである。

21年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比2.9％上昇の5115万円、
�u単価が3.4％上昇の78.4万円となった。
平均価格は5年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも5年連続で最高値を更新している。

圏域別では、首都圏は平均価格が前年比2.9％上昇の6260万円、�u単価は1.2％上昇の93.6万円で、
平均価格は3年連続、単価は9年連続の上昇となった。
近畿圏は平均価格が9.1％上昇の4562万円、単価が8.7％上昇の75.1万円で、平均価格は4年連続、
単価は9年連続の上昇だった。

地方主要都市の平均価格は、札幌市5026万円（前年比28.3％上昇）、仙台市4535万円（8.0％下落）、
名古屋市3605万円（12.3％下落）、広島市4363万円（3.2％下落）、福岡市4095万円（2.9％上昇）と、
札幌市と福岡市が上昇している。

【一覧表】札幌市内新築分譲マンション建設予定・建設計画
https://sumainfo.com/sapporo-newmansion-list/

札幌のマンションなぜ高い？
2030年まで価格下がる見込みがない理由
https://sumainfo.com/sapporo-mansion-expensive/#%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E5%B8%82%E6%96%B0%E7%AF%89%E5%88%86%E8%AD%B2%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%843%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1

マンション価格は今後10年間も高いまま！の状況で推移してゆくと考えるのが妥当！

2030年新幹線札幌延伸開通による駅前再開発などがあり資産価値上昇⇒土地取得費も上昇気流に
建設費(人件費＋資材費)上昇が続く
50歳以上のシニアが戸建て雪かき問題・老後の利便性優先により札幌市に一極集中⇒需要増

札幌市新築分譲マンションは、2014年より販売価格が上昇し、2020年も高い価格をキープしています。

年 住宅流通研究所(札幌)＜平均価格／発売戸数＞
2012年　2,953万円／1,681戸
2013年　3,208万円／2,168戸
2014年　3,739万円／1,167戸
2015年　3,844万円／1,417戸
2016年　4,146万円／1,394戸
2017年　4,047万円／1,483戸
2018年　3,829万円／1,677戸
2019年　3,869万円／1,333戸
2020年　3,889万円／1,345戸

マンション建築費(人件費＋資材費)の上昇継続

マンションの建築費は今後下がりません！

建築費については、まず「労務費（人件費）」が年々アップしている現状が挙げられる。

やはり、若年層の人口減に伴う“職人”のなり手不足は深刻だ。
外国人技能実習制度等をうまく活用できたとしても、継続的に労務費はアップすることは避けられない。

同時に、鉄筋や鉄骨を中心に「資材費」も大幅にアップする見込みだ。
生コン価格の定期的なアップも見過ごせない。

また、コロナ禍が収束すれば中国などで資材需要が高まり、一層の高騰局面を迎える可能性もある。

アクティブシニア層がマンションに住み替える理由

マンションは雪下ろし・雪かきの必要がない！⇒時間を有効活用できる
札幌・都会の利便性が良い暮らし！病院・買い物が便利！
災害時、復旧の早い都市部マンションへの期待と安心感

人気になる札幌のマンションは、やはり、商業施設や医療施設などが近隣に集まる再開発エリア。
再開発エリアは、様々な年代の人々が集まるのでにぎわい感や安心感が！


札幌30代ファミリー層は戸建て・中古マンション⇒リノベーションが主流に
新築分譲マンションは、札幌の30代ファミリー層サラリーマン世代が簡単に購入できる価格ではなくなってます。

30代ファミリー層は、戸建てもしくは、中古マンション・リノベーションがトレンドに。
戸建て住宅は、新築分譲マンションほど建築費高騰の影響を受けないと言われています。

マンション住まいで子供がいると、階下への音問題や子供の物が増えて手狭に・・
当然、子どもの成長により個人部屋が必要になりますし、
価格も手頃だと地下鉄駅から遠くても戸建て購入という流れが自然かもしれません。

地下鉄駅に近いところを望むなら中古マンション。
築20年以内の物件を購入して、自分たちが気に入る間取へリノベーションするという方法も。

マンションの建築費相場と今後の見通しについて
http://fudousan-system.net/aboutus/prospect.htm

札幌の新築RCの建築坪単価は、45万円〜55万円(消費税・外溝工事・給排水接合工事・室内照明
など全て含めた引渡価格)が相場です。
首都圏の新築RC造の建築坪単価は、85万円〜95万円が相場でしょうから札幌は、
なんと首都圏のおよそ半値で建築できることになります。


何故か？何といっても人件費(職人さんの工賃)が安い。これが一番の理由です。
更に札幌の建設会社と首都圏の建設会社では、間接費(会社維持費)が違います。
その他に、札幌はどこも道路幅が広く現場の作業効率がよく、行政の対応も比較的柔軟、などの理由もあります。

職人の人材不足は一時的には緩和されても長期的には更に深刻化していくとおもいます。
特に札幌は職人の高齢化が顕著です。
いま札幌の建築業従事者の3人中2人は55歳以上といわれています。
これからは引退する人が年々増えていきますから、
今後人件費はどうしても上昇していきます。

公共事業や大規模修繕など需要の拡大、円安による資材の高騰。
波はあるものの潮目はやはり上昇していくと思います。

それを見越して今まだ安いうちに建物を建てておくということはインフレヘッジになります。

１月の道内住宅着工、前年比３割減　回復の動き弱まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/650824

国土交通省が２８日発表した建築着工統計調査によると、
北海道内の１月の新設住宅着工戸数は前年同月比３０・５％減の１１１６戸で、
２カ月連続で前年同月を下回った。

全国の新設住宅着工件数は２・１％増の５万９６９０戸で、１１カ月連続の増加だった。

雪の多い北海道では１月の着工件数は例年少ないものの、
新型コロナウイルスの感染拡大後を見据えた回復の動きが弱まっている。

　着工戸数の内訳は、持ち家が２３・７％減の３９０戸。貸家は２０・８％減の３９５戸、
マンションなどの分譲住宅は４６・４％減の３１７戸にとどまっている。

1月の北海道　札幌の雪はなぜ多かった!?
https://tenki.jp/forecaster/kie_imai/2022/02/01/15935.html

【道央圏・札幌市】【令和３年度　〜2/10】　積雪・降雪関連情報　
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1641007315/565

道内の公立高校で入学試験 約２万８０００人が受験
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220303/7000044023.html

道内の公立高校で３日、一斉に入学試験が行われ、受験生およそ２万８０００人が試験に臨んでいます。

このうち、およそ４００人が出願している札幌市北区にある札幌北高校では、
問題用紙が配られたあと、午前９時２０分から国語の試験が始まりました。

道内の公立高校の入試は、ことしからこれまで一部の高校で導入されてきたいわゆる
「学校裁量問題」が廃止され、すべての学校で同じ問題が出題されます。

また試験内容も、全教科で、基礎的な知識や技能だけでなく思考力や判断力など
を問うとしていて、傾向が変わることになっています。

一方、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、すべての受験生の受験機会を確保しようと、
道内の高校では、一定の条件を満たせば濃厚接触者でも受験できる態勢を整えた上で、
感染するなどして試験を受けられない生徒には、別の日に試験を受けてもらうとしています。

３日は、▼道内２１２の高校で国語や数学、英語など５教科の試験が、
▼定時制の３９校で面接がそれぞれ行われ、合格発表は今月１６日にインターネット上
で行われる予定です。

北海道公立高校入試　問題と解答
　道内公立高の２０２２年度一般入試（３月３日）の問題と解答を掲載します。
　※問題と解答のリンク先はPDFファイルです（別ウインドウで開きます）
https://www.hokkaido-np.co.jp/koukoujuken/2022


北海道の高校入試情報
https://czemi.benesse.ne.jp/open/nyushi/exam/01/

北海道の公立高校の偏差値ランキング
https://www.minkou.jp/hischool/ranking/deviation/pref=hokkaido/c=3/

【高校受験2022】北海道公立高入試
＜国語＞講評…平均点は昨年と同程度と予想　
https://resemom.jp/article/2022/03/03/66067.html

配点が昨年の60点満点から100点満点となったが、
昨年の平均点(31.6点)を100点満点に換算すると、昨年と同程度の平均点と予想される。

出題構成は例年とほぼ同じ大問四題、小問数が27題である。
しかし、出題内容が大きく変更となっている。
特に、例年出題されている説明的文章が今年度は出題されなかった。
また、小問1題あたりの長文記述問題の指定字数は増えており、しかも、与えられた情報を整理し、
それを表現するという問題もだされている。以下が出題の特徴。

　大問一は、漢字の読み書きや品詞の転成、手紙文の知識、会話内容の読みとりなど基本的な問題による構成。
会話内容の問題では、情報を的確に整理できているかが求められる問題であった。

　大問二の文学的文章は、文章量が大幅に増えている。そのため、素早い読解が不可欠である。
情景と対応する人物の心情が読みとれているかどうかを試す問題が中心となっている。
特に問七の記述問題は、情景描写が伏線となっていて、そこから人物の決意を読みとり、表現する良問だった。
また、文脈から語句の意味を判断する出題もあった。

　大問三は、古典の問題。会話文の指摘、漢文の返り点の使い方に関する問題など基本的な出題のほか、
本文をまとめた表に対応する内容を読みとる問題と、本文内容をもとに自分の考えを記述する作文問題となっている。

　大問四は話し合いの場面からの出題である。
話し合いから小見出し的なものを書く問題と要望に対する回答を作成する問題である。

　長文記述問題4題で、字数はそれぞれ六十字程度、八十字程度、百五字程度と指数制限なしとなっている。
従来通りの文章内容にそった記述のほか、話し合いの内容をまとめる問題や文章内容を評価し、
その理由を含めて自らの考えを表現する問題が出題された。このような、分析力や表現力が求められる問題は
次年度以降も出題されると思われる。
したがって、今後は一般的な文章だけでなく、さまざまな情報を整理しまとめる力と、情報を評価し、
それを表現できるようする力が必要とされる。

＜数学＞講評…昨年度と比べて難化　
https://resemom.jp/article/2022/03/03/66072.html

例年通り大問数は5題でしたが、小問数はやや増加し21問となりました。
（昨年：標準問題19題、裁量問題16題 ※100点満点に変更された影響もあります。）
基本的な問題から、思考力・判断力・表現力を問う問題まで幅広く出題されました。
今回の入試で、「空間図形」の出題はありませんでした。

記述問題が総得点の3割を占めています。

また、問題文に登場する人物の「考え・予想」などから「仮説・検証」を行う力が求められました。
新しい傾向の入試問題といえます。
得点しやすい問題があった一方、問題内容の把握力・記述問題の対応力などが大きく問われる問題も多く、
解決の糸口を見つけることにとまどってしまったのではないかと予想されます。

　2「データの活用」（16点分）では、箱ひげ図からデータの分布の傾向をとらえ比較する問題でした。
特に問２は、全体の平均値とA組とB組の中央値をそれぞれ比較・分析することから正答を導きます。
基礎力と考察力が融合した問題です。

　3問2は、太郎さんの予想が成り立つことを説明する記述問題で、
「直角二等辺三角形になることの説明」と「座標を文字を使って表す」という定番の知識を絡めて表現する力が求められました。

　4問2では、円周角の定理の逆を満たすために相似な図形を見つけて証明する視点と、
証明の中でも二等辺三角形の定理を利用するという視点が必要でした。

　5問1・2ともに、（1）の結果が（2）に影響する問題です。これまでの北海道の入試では見られなかった傾向です。
（1）（2）ともに失点してしまうと大きな差になってしまうことも考えられます。
問1では相似・三平方の定理を利用し、複数個所の長さを導く準備力が求められました。
長方形の２つの対角線は、それぞれの中点で交わることに気付いたかがポイントです。

問2は素因数分解の利用問題で、条件を満たす2つのさいころの目の和＝n（2以上12以下）を求める問題でしたが、
記述問題になっていたことはかなり戸惑ったと思います。
2以上12以下で、2または3（あるいは両方）を因数に持っているnを見つけることができたかが
すばやく正解にたどりつくことのできる視点でした。（地道に探しても正答にたどり着ける問題でもありました。）

　総じて、得点しやすい問題と差のつく問題がはっきり分かれる形となっています。
高得点をとることは難しいかもしれませんが、基本問題の得点や中間点をどれくらいしっかり積み重ねることが
できたかが数学の合計点の差になると予想されます。

　100点満点の入試となり、問題が一本化されたことから見えた傾向は「各問題の配点の増加」「難易度の幅が拡大」
「思考力・判断力・表現力を問う問題が多数出題」などが挙げられます。来年度以降の入試への対策として、
普段から答えを導くプロセスをしっかり理解し、問題の本質をしっかり見極める訓練を行うことが大切であると感じます。

＜英語＞講評…新入試により、配点は大幅に変更　（練成会 提供）
https://resemom.jp/article/2022/03/03/66074.html

新入試により、配点は大幅に変更しました。リスニングの配点は35点でした。
昨年まで英文を読む回数が全て2回でしたが、今回は1回のみの問題も出題されています。
また、記号問題以外の問題も出題されています。

　大問2では昨年同様に英語の基本的な知識を理解しているか、そしてそれらの知識を
実際のコミュニケーションにおいて活用できるかを問う問題が出題されました。
問2（2）ではshowという動詞を使うことと、直前のbe動詞があることから現在進行形にすること
に気が付けるかどうかがポイントでした。

大問3では英文を読んで必要な情報や概要、要点をとらえる力が試されました。
また、自分の考えや気持ちを適切に表現する能力も試されました。
＜A＞・＜B＞はともに英問英答が出題されました。
例年通り基本的な質問に主語と動詞を含む英文1文で自由に答える問題でした。難易度も例年通りでした。
＜B＞では文章の要点をとらえて英文のタイトルをつける問題が出ています。
紛らわしい選択肢も多かったのでやや難しい問題でした。
＜C＞問3では本文の内容を整理した図の中に語句を答える問題でした。
web meeting systemやAI, droneという例をまとめた言葉としてnew technologiesが正解でした。
また問4では、日記の内容を理解した上で2つの空欄に共通して入る語句を答えるという問題でした。
やや難しかったと思います。

大問4は日常的な話題について事実や自分の考えを英語で書く問題が出題されています。
（2）はyour kind actionsについての物語を自分で考えて書く新しい傾向の問題です。
平易な英文で構わないので、ミスの少ない英文で書くことが求められました。

全体的に基本知識を中心に英語を「聞くこと」、「読むこと」、「書くこと」に関する3つの技能が
バランスよく出題されました。また、情報を整理しながら自分の考えを形成し、自由に表現する問題が出題されています。

＜理科＞講評…昨年度と比べて易化
https://resemom.jp/article/2022/03/03/66075.html

今年度より1科目60点から100点満点に変更されたが例年通り大問5題の出題となった。
物理・化学・生物・地学の各領域の配点は25点ずつである。
大問1で各領域からの小問を出題することで幅広い知識が問われている。

大問2〜5は実験や観察に基づいて必要な情報を整理するとともに、実験結果をもとに科学的思考力や表現力が試された。
実験や観察に関わる記述問題が7問、作図問題は3問出題されており、昨年から大幅に増えていることから
表現力を試す傾向がより鮮明になった。
しかし、昨年の出題と比べると問題数が39問から32問に、完全解答が10問から5問にそれぞれ減少したこと、
実験や観察がやや平易となっていること、与えられた実験について考察や予測が必要な問題が減少していることから、
得点率は昨年より上がることが予想される。

大問1小問集合は昨年と同様合計12問で各分野からまんべんなく出題されており、網羅的な学力が要求される。
計算問題は与えられた数値を公式に当てはめる基本的な問題のため確実に得点に結び付けたい。

大問2は生物領域から植物の蒸散について出題された。
問2（3）蒸散量が変化する理由を気孔の状態にふれて説明する問題は蒸散が光合成と深く関わることを
理解していることが前提になっている。
また気孔の開閉が明るさによって変化することも知識として必要となるため教科書内容を深く理解することが求められた。

大問3は化学領域から電気分解とイオンについて出題された。
問2（2）イオン数のグラフは実験文中から30分後も塩化銅水溶液の色が青色だったことを手掛かりに
イオンが残っていることに気づく読解力が試された。
問1（2）、問3 (1) 塩素の性質の記述はイオンの授業で扱う代表的な実験結果に基づく出題のため、
日頃の実験の重要性を印象付けることとなった。

大問4は物理領域の電流回路に関する出題だった。
問2（2）異なる回路における豆電球の明るさ、問3並列回路で片方の抵抗値を大きくしたとき回路全体の電流が一定の値に
近づく理由はともに回路の性質について深い理解が必要な出題だった。
正答を導くためには具体的な数値を用いた計算を行うなど実際に手を動かして考えることがポイントとなる。

大問5は地学領域から冬の天気の特徴に関する出題だった。
問2（2）冬の北海道の日本海側と太平洋側での天気の違いは頻出問題ではあるが正答とするためには正確かつ細かな記述が要求される。
また問2（3）湿度は（1）水蒸気量を求める計算、（2）水滴を求める計算、（3）湿度の計算といった、
湿度に関わる全ての計算が出題されており、地道な計算練習が活きることとなった。

＜社会＞講評…昨年より難化
https://resemom.jp/article/2022/03/03/66077.html

100点満点になり、配点や出題傾向などに変更があったものの、出題形式は昨年同様の
大問４題（小問集合・地理・歴史・公民各１題）であった。
小問数は昨年より6問少ない33問。3分野の配点は地理33点、歴史33点、公民34点とバランスよく出題されている。
完全解答の問題が例年とほぼ同じ17問出題された。漢字指定の問題は3問。記述問題は昨年より5問多い8問出題され、
これまでの3点配点と4点配点に加え5点配点の問題も出題された。

　大問1の小問集合問題は、各分野から5問ずつ出題。問5、1956年の日ソ共同宣言において、
ソ連との間に平和条約が締結された後にソ連が返還することに同意した島（群島）を略地図から選ぶ問題は、
日ソ共同宣言が結ばれた年代だけでなく、内容まで覚えていないと正解できない問題であった。

　大問2は、中世から現代までの社会の政治、社会、文化、外交を中心とする問題。問2、問3、問6の3問が記述問題であった。
特に、問6の1920年代と1930年代に小作争議の発生件数が急激に増えた理由を、
当時の小作農が置かれていた状況がわかる3つの資料と略年表を参考にして答える問題は、
各時代の社会のようすや人々の生活まで理解していなければ正解を導くのが難しい問題だった。

大問3は、略地図や資料などを題材にした、世界の諸地域や日本と関わりが深い国、主要都府県に関する問題。
□A問2設問文から読み取れるタイの工業について、地域ごとの工業生産額が最も低い地域を略地図から選ぶ問題は、
既習の知識と関連付けた思考・判断力が試される問題であった。
「タイで生産された電機製品や自動車の多くは外国へ輸出される→輸出に便利な海沿いで工業が発展する
→沿岸部の工業生産額が高くなる」という考え方に基づくと、内陸部は逆に工業生産額が低くなる、と判断できる。
□B問2（1）は、5つの資料やグラフを読み取り、それぞれの空欄に当てはまる内容を答える新傾向の問題であった。

大問4は、規制緩和や自由貿易、環境問題、直接請求権に関する問題。
問1（2）は、「規制緩和」「効率」「公正」の3つの用語の意味を正確に理解していなければ、解くのが難しい問題であった。
また、問3の記述問題は、先進国と発展途上国、いずれかの立場を選び、グラフと京都議定書の内容をふまえて主張を書く、
ディベートの要素を盛り込んだ新傾向の問題だった。

大問1の小問集合問題は各分野から幅広く出題され、教科書レベルの知識を整理して覚えておく必要がある。
大問2から4は、記述問題が増えたことと合わせて、複数の資料やグラフから読み取れることと既習の知識を
組み合わせて答える記述問題が出題された。問われていることを的確にとらえ、資料を読み取り、正確に表現する力が必要とされる。
普段から覚えることと合わせて、背景や知識のつながりなども意識した勉強が必要となる。
最後に、北方領土についての問題は必出なので、地理的な視点だけでなく、歴史的な視点での知識も重要となる。

コロナ乗り越え全力　配点・時間変更に戸惑いも　道内公立高入試
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652526?rct=n_hokkaido

道内の公立高の一般入試は３日、全日制と定時制合わせて２万５９２１人
が学力検査に臨んだ。
各教科が６０点満点から１００点満点となり、解答時間も４５分から５０分
になるなど入試形式が変更。
試験中はマスク着用や消毒など新型コロナウイルス対策が徹底された。

中学時代の大半をコロナ下で過ごしてきた受験生は多くの制約を乗り越え、全力を尽くした。

入試形式は５教科５００満点となった以外に、応用力を問う問題を各校が選択できる「裁量問題」
が廃止となるなど大幅に変わった。
試験時間も５分ずつ伸びたが、旭川西高を受験した旭川市立啓北中３年の峯山陽依（ひより）さん（１５）
は「本番に備えて対策を重ねたので影響は感じなかった」。
釧路工業高を受けた釧路市立青陵中３年の米谷涼さん（１５）も
「問題を解き終えた後、確認の時間を多く取れ、やりやすかった」と手応えを見せた。

北海道公立高校入試2022ー今回から入試形式が大幅変更になりますー
https://note.com/whynopath/n/nabee44e31173

【入試方式の変化】
2022年度入試から始まる新入試の大まかな特徴は以下の通りです。

・学校裁量問題の廃止
・基礎的内容と、思考力・判断力・表現力などを問う内容を組み合わせる
・5教科の配点、問題用紙、試験時間の変更
・英語のリスニングの配点と読み上げ回数

順に説明していきます。

【学校裁量問題の廃止】
裁量問題は2009年に導入され、各学校の判断で実施を決めることができる問題で、
国語・数学・英語の3教科で実施されていました（裁量問題を実施する場合は、標準問題の一部の大問を置き換える形）。
標準問題よりも難易度の高いことが特徴で、より高い学力を試したい学校で導入されていました。
今後はどの学校でも同じ問題を解くことになります。

【思考力・判断力・表現力】
新学習指導要領に基づき、思考力・判断力・表現力も問われる問題が出題されるとみられます。
出題形式や難易度はわかりませんが、2021年度入試を含めこれまでの入試でも
このような問題は出題されているので、過去問演習を元に傾向や考え方を把握していく必要があります。

【5教科の配点、問題用紙、試験時間の変更】
これまでは1教科60点満点で実施されていました。2022年入試から1教科100点満点に変更されます。
また、試験問題の用紙サイズがB5からA4へと拡大します。
試験時間も5分長くなり、これまでの各教科45分から、各教科50分へと変更されます。

【英語リスニングの配点と読み上げ回数】
これまでは英語全体の25％の配点で全文2回読まれていました。
2022年入試から、英語全体の30〜35％程度の配点になり、英文が2回読まれる問題に加え、
1回しか読まれない問題も出題されます。英語におけるリスニングの重要性が増すので、十分な練習が必要です。

ロシアの軍事侵攻 鈴木知事”断じて容認できない”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220303/7000044039.html

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、鈴木知事は３日の道議会の代表質問で
北方領土問題の解決などに向けて積み重ねてきた交流を損ないかねず
断じて容認できないとの見解を示しました。

この中で鈴木知事は「ロシアによる侵略はロシアと隣接する地域として
これまで築いてきた地域間の友好の絆や領土問題の解決と平和条約締結に資する環境整備に向けて、
元島民や道民とともに積み重ねてきた交流を損ないかねず北方領土問題を抱える
北海道知事として断じて容認できない」との見解を示しました。

そのうえで、今後北方四島との交流事業や道民の生活や経済などへの影響も懸念されるとして、
「ロシアとの交流を進めている市町村や関係団体、企業などと情報共有と連携を進め、
政府の対応や事態の推移、その影響をしっかりと注視し適時適切に対応していきたい」と述べました。

また鈴木知事は、「千島海溝」と「日本海溝」沿いの巨大地震と津波に備えるため甚大な被害が
想定される太平洋沿岸の地域において市町村ごとの被害想定を６月中をめどに策定したうえで、
年内をめどに減災目標を策定する方針を明らかにしました。

道議会がロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難する決議
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220303/7000044028.html

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、道議会は３日の本会議で、
武力行使を禁ずる国際法の深刻な違反で断じて許されない行為だとして強く非難し、
ロシア軍の攻撃停止と即時撤退などを求める決議を全会一致で可決しました。

決議では、「ロシア軍によるウクライナへの侵略は武力行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、
国連憲章の重大な違反であって断じて許されない行為だ」と指摘しています。
さらに「力による一方的な現状変更はアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない
極めて深刻な事態で、これまで積み上げてきた北海道とロシアとの関係を無にしかねない」
と北海道との歴史についても言及しています。

その上で、「ロシアの侵略行為に対し強く非難する」として、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退、
それに国際法の遵守を強く求めています。

ウクライナ侵攻、小樽の対ロシア貿易不安　
タイヤ輸出停滞、水産物は高騰懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652525?rct=n_hokkaido

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアと貿易を行う小樽市内の企業で影響が出始めている。
自動車販売会社ではロシアの通貨ルーブルの急落を受け、タイヤ輸出が滞っているほか、
商品の受注が９割近く減った会社もある。
ロシア産のカニやサケを扱う小売店は、経済制裁による輸入品の減少や価格高騰を懸念している。

自動車販売店「小樽運河オート」（有幌町）はトラックなどの新品タイヤ約２００本を
小樽港からロシアへ輸出する予定だったが、ウクライナ侵攻により船の到着が３日から
今月中旬に延期された。
輸出船は複数のロシア企業が買い付けのため乗り込むが、ルーブル安により
日本での買い付けを諦める企業が続出したためという。

首相、北方領土問題「緊張緩和が先」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652522?rct=n_hokkaido

岸田文雄首相は３日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ北海道新聞が
北方領土交渉の考えをただしたのに対し、「まずは私自身、首脳外交等を通じ
緊張緩和に向けて事態を変化させていくのが先だ」との考えを示した。
その上で「緊張緩和が進んだ場合、何ができるか考えていく。この順番だ」と述べた。

　「北方領土問題に関する基本的な立場、高齢になった元島民の思いに応えたい思いは
いささかも変わらない」と説明。「前向きに議論できる状況を実現するため、
国際社会と力を合わせ貢献したい」と語った。

◆【道央圏】積雪量・降雪量、観測データ【令和３年度　〜22年2月】◆

＜札幌市内行政区別観測値＞
◆積雪量◆
　◆【日別】　https://i.imgur.com/5semjbe.png
　◆【大雪時vs直近５年平均】　https://i.imgur.com/xkSVnEn.png
◆降雪量◆
　◆【日別】https://i.imgur.com/gy2jO3W.png
　◆【大雪時】レーダーチャート　https://i.imgur.com/JSEXWxX.png
　◆【累計】レーダーチャート　https://i.imgur.com/fntV6jI.png

◆札幌管区気象台のアメダス
12月17日：https://tenki.jp/past/2021/12/17/amedas/1/2/14163.html
1月11日：https://tenki.jp/past/2022/01/11/amedas/1/2/14163.html
1月12日：https://tenki.jp/past/2022/01/12/amedas/1/2/14163.html
1月13日：https://tenki.jp/past/2022/01/13/amedas/1/2/14163.html
2月5日：https://tenki.jp/past/2022/02/05/amedas/1/2/14163.html
2月6日：https://tenki.jp/past/2022/02/06/amedas/1/2/14163.html
2月20日：https://tenki.jp/past/2022/02/20/amedas/1/2/14163.html
2月21日：https://tenki.jp/past/2022/02/21/amedas/1/2/14163.html
2月22日：https://tenki.jp/past/2022/02/22/amedas/1/2/14163.html

◆道央の雨雲レーダー
12月17日：https://tenki.jp/past/2021/12/17/radar/1/2/
1月11日：https://tenki.jp/past/2022/01/11/radar/1/2/
1月12日：https://tenki.jp/past/2022/01/12/radar/1/2/
1月13日：https://tenki.jp/past/2022/01/13/radar/1/2/
2月5日：https://tenki.jp/past/2022/02/05/radar/1/2/
2月6日：https://tenki.jp/past/2022/02/06/radar/1/2/
2月20日：https://tenki.jp/past/2022/02/20/radar/1/2/
2月21日：https://tenki.jp/past/2022/02/21/radar/1/2/
2月22日：https://tenki.jp/past/2022/02/22/radar/1/2/

◆実況天気図
12月17日：https://tenki.jp/past/2021/12/17/chart/
1月11日：https://tenki.jp/past/2022/01/11/chart/
1月12日：https://tenki.jp/past/2022/01/12/chart/
1月13日：https://tenki.jp/past/2022/01/13/chart/
2月5日：https://tenki.jp/past/2022/02/05/chart/
2月6日：https://tenki.jp/past/2022/02/06/chart/
2月20日：https://tenki.jp/past/2022/02/20/chart/
2月21日：https://tenki.jp/past/2022/02/21/chart/
2月22日：https://tenki.jp/past/2022/02/22/chart/

道内公立高入試、平均点５割程度か　思考力、表現力問う出題増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652565

３日に行われた公立高一般入試の学力検査の平均点について、
道教委は１００点満点となった５教科とも、６０点満点だった昨年までと
同様に５割程度と予想した。思考力、判断力、表現力を組み合わせ、考えさせる出題が多かった。

■国語
学校の図書委員会活動での話し合いを題材に、互いの発言や展開を踏まえて出た結論を
類推するなど読解力が問われた。日常会話を基に、
カレーチャーハンの作り方を穴埋めするといった問題も出た。

■数学
データの散らばりをまとめた統計図「箱ひげ図」が、
これまでの高校から中学２年の学習範囲に変わったことで初めて出題された。
５０メートル走の記録を取り上げ、日常生活で数学を利用する意義を試す内容となった。

■社会
小問が前年度から６問減った一方で、航空写真などから読み取った情報と自分の知識を結び付け、
解答を導き出す出題が目立った。北方領土問題が１１年連続で出題され、地球温暖化問題も取り上げられた。

■理科
道内の冬の天気図や気象観測値などから得られた結果を科学的に考察する力が問われた。
作図問題が増えたことで、考える時間を確保できるよう問題の文字数や設問は減った。

■英語
聞く、読む、書くを重視。聞き取りテストでは配点が従来の２５％から３５％に増え、
コミュニケーション力を試した。
読み上げが１回のみの問題も初めて登場。実際の会話を想定するなど身近で簡単な事柄への反応が問われた。

「７代目」薄野交番始動　停電に備え自家発電機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652559?rct=n_hokkaido

道内最大の繁華街・ススキノを管轄する新しい札幌中央署薄野交番（札幌市中央区南４西３）が完成し、
４日から業務を始める。旧交番の老朽化により２０２０年８月から、
半世紀ぶりとなる建て替え工事を進めていた。同署は３日、報道陣に内部を公開した。

　新交番は鉄筋コンクリート５階建て、広さ約２５０平方メートル。
取調室や地域住民らと会合する「コミュニティールーム」のほか、警察官４６人が３交代２４時間態勢で
勤務する職場環境に配慮してシャワー室や女性専用の仮眠室も設置。
１８年の胆振東部地震による全域停電（ブラックアウト）の教訓から最大６５時間稼働できる
自家発電機を屋上に置いた。総事業費は約３億円。

札幌市、最低制限価格算出設定を見直し　一般管理費等70％に
https://e-kensin.net/news/145248.html

平均落札率上昇へ

　札幌市財政局は、4月1日以降の告示案件から最低制限価格の算出に関する設定を見直す。
設計金額を構成する一般管理費等を現行の65％から70％に引き上げる。
同局は今回の見直しで小規模工事を受注する中小建設事業者の利益面の底上げ
を図るほか、平均落札率の上昇を見込む。

　3日の市議会第1部予算特別委員会で、財政局の石井邦典管財部長がふじわら広昭氏
(民主市民連合)の質問に答えた。

現行、工事の場合、最低制限価格は予定価格の75―92％と規定し、
直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費等の65％から算出。
このうち一般管理費等を70％に引き上げる。

　石井部長は最低制限価格の見直しについて、「建設業は技術者の高齢化や将来の担い手確保など
喫緊の課題を抱えている。地元建設業者がこれらの課題に対応するためにも適正な利潤確保は
重要だ」と述べた。

　財政局では一般管理費等の引き上げ効果を見極め、労働環境や事業者の経営環境の状況など
を注視しながら、最低制限価格の取り扱いを総合的に判断する見通しだ。

「雪板」道内で人気じわり　手作りで手軽、
身近な斜面でスリルが魅力　各地で制作体験会も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652774?rct=n_hokkaido

スノーボードのような形の板に足を固定せずに乗り、雪の上を滑る「雪板（ゆきいた）」
という遊びが道内で広がっている。
手作りできる上、乗るのが難しい分、公園や近所の裏山など身近な場所でもスリルが味わえる。
年齢を問わずに遊べるなど手軽さが人気の理由だ。

胆振管内白老町で２月中旬、新雪の上を、波乗りのように大人たちが雪板で滑っていた。
うまく乗れても、すぐに転んでも「イエーイ」と盛り上がる。
初めて乗った札幌市手稲区の会社員吉田友花さん（３８）は「難しいけどそこが面白い」と笑顔を見せた。

道内１月有効求人倍率１・００倍
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652888?rct=n_hokkaido

北海道労働局は４日、１月の道内の有効求人倍率を発表した。
前年同月比０・０５ポイント増の１・００倍で、新型コロナウイルス流行前の
２０２０年１月と比べると０・１８ポイント低かった。

　１月の求職者は８万２５１９人、求人は８万２１５８人で、
求職者１人に対して何件の求人があるかを示す有効求人倍率は厳密には１倍に届かなかった。
新規求人は前年同月比６・９％増の３万１０２人と１１月連続で前年同月を上回った。
宿泊業や製造業などで伸びた。求職と求人の間に職種の不一致（ミスマッチ）
があることを踏まえると、雇用情勢は依然として厳しい状況にある。

道東道トマム―十勝清水の全区間４車線化へ　国交省が対象に追加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652815?rct=n_hokkaido

国土交通省は４日、暫定的に２車線の対面交通で運用している高速道路のうち、
２０２２年度から４車線化に着手する全国７区間約４３キロを発表した。
道内では道東道のトマムインターチェンジ（ＩＣ、上川管内占冠村）―十勝清水ＩＣ（十勝管内清水町）
の一部区間５・９キロが対象となった。着手済みの区間を含め、全区間が４車線化される見通しとなった。

　昨年１１月に閣議決定した経済対策の一環。全国の総事業費は２５７０億円で、財政投融資を活用する。
道内対象区間の事業費は２８０億円。近く有識者会議で審議し、月内に正式決定する。
２２年度は設計を行う。着工や完成時期は未定だ。

倶知安町、景観計画条例制定へ　開発内容に関与方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652970?rct=n_hokkaido

【倶知安】後志管内倶知安町は、景観法に基づく景観計画条例を制定する方針を決めた。
条例はスキーリゾート地域を含む町内全域が対象。
町が景観と調和した開発の基準となる「景観計画」を策定することを明記し、
一定規模以上の開発を計画する事業者には町との事前協議を義務づける。

　近年の活発なリゾート開発を受けた規制強化の第１弾で、
７日開会予定の定例町議会に条例案を提出する。
可決されれば、町は今秋をめどに景観計画を策定する。

苫小牧港浜厚真輸送ターミナルなど港湾4事業の新規事業化了承
https://e-kensin.net/news/145312.html

国交省交政審

　国土交通省の交通政策審議会港湾分科会事業評価部会が4日に開かれ、港湾整備事業3件、
海岸事業1件の合計4件の新規事業化を了承した。
道内からは、苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナル整備1件が選ばれている。

　苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナルは、苫小牧港管理組合が管理運営している。

　工事概要としては、水深9ｍの耐震岸壁を延長270ｍにわたって整備するとともに、泊地1・4haなどを整備する。
2022年度から27年度までの6カ年で総事業費145億円を投じる計画だ。

　近く社会資本整備審議会道路分科会の北海道地方小委員会が開かれ、意見聴取などをする。
順調に進めば、22年度予算成立時に公表する直轄事業計画に新規事業として組み込まれる。

札幌一番街商店街「ワールドレストラン」跡地に
オフィス・飲食のペンシルビル建設
https://hre-net.com/real_estate/58200/

札幌市中央区南1条西2丁目1-2、1-5の札幌一番街商店街で、
事務所・飲食店が入るビルの新築が計画されている。敷地面積は約42坪（139・06�u）と
広くないものの10階建てが予定されており、高さは31mを超える。

ビル新築のため、現在は既存の3階建てビルの解体が進んでいる。
解体中のビルは、畑中商事（札幌市中央区）が建設、「ワールドレストラン」とし
て洋食を中心に提供していたが閉店。
その後、2005年4月に中和石油（本社・札幌市中央区）の不動産子会社、加賀興産（同・同）が
取得して「加賀ビル」に名称を変更。
加賀興産は、2016年3月に中和石油に吸収合併され同社所有となったが、
2017年11月に東京の経営コンサルタント会社、Beppo Corporation（東京都渋谷区）が取得した。

テナントとして営業していた健康食品、ボディケア・スキンケア商品販売の
タヒチアン ノニ インク（東京度新宿区）札幌セールスオフィス（モリンダ札幌セールスオフィス）は、
2020年10月に閉店、空きビルになっていた。

Beppo Corporationが解体後に新築するビルは、建築面積約35坪(116・88�u)で建物は
鉄骨造、地下1階、地上10階建て。事務所、飲食店のほか住居も1戸設ける。
延べ床面積は約332坪（1097・60�u）。高さは31・65mでペンシルビルになる。

設計、監理はアトリエオンド（札幌市中央区）、施工は熊谷組・住友林業共同企業体
（代表者・熊谷組北海道支店=札幌市中央区）。着工は、2022年6月15日頃が予定されている。

「札幌ワシントンホテルプラザ」3月1日開業、JR札幌駅北口徒歩2分の好立地
https://hre-net.com/keizai/kanko/58187/

ワシントンホテル（同・名古屋市千種区）は、3月1日に「札幌ワシントンホテルプラザ」
（札幌市北区北6条西1丁目3-9）をオープンさせた。
「ワシントンホテルプラザ」の全国19施設目で、北海道・東北では初の登場になる。

「ワシントンホテルプラザ」は、ビジネスや観光に最適な好立地に展開しており、
「札幌ワシントホテルプラザ」もJR札幌駅北口から徒歩2分の場所にある。
以前は、ホクレン（本部・札幌市中央区）グループのホクレン商事（同・同市北区）元本社があった場所。
同社がJA三井リース（同・東京都中央区）と組んで建物を建設、ワシントンホテルが建物を賃借して運営する。

ホテルのデザインコンセプトは、“北海道の空気を感じる心地良いくつろぎの空間”で、
客室は豊かな自然をイメージした、木目調を主としたシンプルでぬくもりが感じられる設え。
シングルルームは、広さ13・5�u〜15・2�u、140cm幅のベッドと使い勝手の良い
デスクやソファを設置、196室。
ツインルームは、広さ20・9�u〜21・8�u、トイレとバスルーム、洗面が独立したセパレートタイプ、48室。
ダブルルームは160cm幅のベッドを設置、12室、ユニバーサムルール（ツイン）は3室という構成。
朝食は2階が会場で89席。新鮮な食材を利用した和・洋バイキングを税込み1760円で提供する。

　同ホテルでは開業記念として、3月1日から2022年4月30日（土）の宿泊分まで
公式サイト・アプリ限定価格のシングル1室1泊5000円（税込み）、ダブル1室1泊8500円（同）、
ツイン1室1泊9000円（同）で提供している。
「ワシントンホテルプラザ」は、「ワシントンホテル」を展開する藤田観光（本社・東京都文京区）と
過去に提携関係にあったが、現在はそれぞれ独立したホテルチェーンになっている。

気球工場を江別に設立　２３年の宇宙旅行事業化目指す　札幌の岩谷技研
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652976?rct=n_hokkaido

【江別】気球を使った「宇宙旅行」の実現を目指す岩谷（いわや）技研（札幌）は４日、
気球製造を行う「江別気球工場」（江別市大麻中町２６）を開設した。
同社は２０２３年の宇宙旅行事業化を目指しており、それに向けた気球の量産などを行う。
来年には１００人規模の雇用も検討しており、地元への経済効果も期待できそうだ。

　同社は１６年、北大工学部で宇宙工学を学んだ岩谷圭介社長が設立した。
ロケットなどと比べ、より安全で安価な気球を使用することで宇宙旅行の裾野を広げることを目指す。
２月には同社が製造した気球が約３０メートルの高度を有人飛行する実験を成功させた。

鹿追に水素製造拠点　燃料の地産地消に弾み　ふん尿活用道東での普及目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652999?rct=n_hokkaido

【鹿追】エア・ウォーター北海道（札幌）と鹿島（東京）が４日、
鹿追町に新会社を設立し水素の製造・販売に乗り出すことを明らかにしたことで、
地球に優しい水素のエネルギー活用に期待が高まっている。
町は水素で走る燃料電池自動車（ＦＣＶ）１０台を新年度に公用車として導入する予定で、
町が目指すエネルギーの地産地消に弾みがつきそうだ。

　新会社は「しかおい水素ファーム」で、２月に資本金１億円で設立。
事務所は町が町内中鹿追地区で運営する１基目のバイオガスプラント敷地内に設ける。従業員は３人。

「セガ札幌」が開所式　地元雇用の創出期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652926?rct=n_hokkaido

ーム大手のセガ（東京）が札幌に設立した開発子会社「セガ札幌スタジオ」の開所式が
４日、市内で行われた。同社幹部や地元の経済関係者らが、
世界的なエンターテインメント企業の道内進出を祝った。

　セガ札幌スタジオは、セガがゲームコンテンツの開発や品質チェックの拠点として
資本金１億円で設立。ゲーム機器の多様化や普及で開発体制の強化が急務となる中、
新たな国内拠点の候補地として４都市を検討し、理工系の大学や専門学校の多さ、
住環境の良さなどから札幌進出を決めたという。
地元採用を中心に１年後に数十人、５年後に２１０人体制を目指す。