【二つの節目】札幌圏のまちづくり77【飛躍の世紀】

★☆・゜【2022年】HAPPY　NEW　YEAR【令和4年】・゜☆★　

★札幌市制１００年　政令市移行５０年　拡大続け全国第４の市に発展★
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629364?rct=n_hokkaido
札幌市は今年、市制施行１００年、政令指定都市移行５０年の二つの節目を迎える。
１８６９年（明治２年）に開拓使が置かれてからほぼ半世紀後の市制施行を契機に、
戦時を挟みながら、札幌の近代化、都市化、国際化は進んだ。
２００８年には人口１９０万人を突破。人口規模で全国４番目の市に発展し、
飛躍の１世紀を歩んできた。
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今後の道内や札幌圏の課題や展望について、主に、【Short Ver.】や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
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★☆・゜まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】・゜☆★　
A　基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
　�@生活基礎情報
　�A行政情報（都市計画・災害など）
　�B人口・人流情報
　�C産業・経済情報
-------------------------------------------------------------------
B　地域・都市特性関連、C　人口動態関連、D　交通・人流関連
E　都市開発関連、F　インフラ関連、
G　IT関連、H　ビジネス関連、I　スポーツ・レジャー関連
J　環境・気象関連、K　災害関連、L　防犯・安全関連
M　SDGs関連、N　教育・研究関連　O　医療・福祉関連
P　時候関連、Q　コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。〜100±10レス
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「セガ札幌」が開所式　地元雇用の創出期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652926?rct=n_hokkaido

ーム大手のセガ（東京）が札幌に設立した開発子会社「セガ札幌スタジオ」の開所式が
４日、市内で行われた。同社幹部や地元の経済関係者らが、
世界的なエンターテインメント企業の道内進出を祝った。

　セガ札幌スタジオは、セガがゲームコンテンツの開発や品質チェックの拠点として
資本金１億円で設立。ゲーム機器の多様化や普及で開発体制の強化が急務となる中、
新たな国内拠点の候補地として４都市を検討し、理工系の大学や専門学校の多さ、
住環境の良さなどから札幌進出を決めたという。
地元採用を中心に１年後に数十人、５年後に２１０人体制を目指す。

セガ、札幌市に開発業務を担うセガ札幌スタジオを設立
https://www.sega.co.jp/release/220111_1.html

株式会社セガ（本社：東京都品川区、代表取締役社長COO：杉野行雄、以下 セガ）は、
北海道札幌市に自社のソフトウェア開発、及びデバッグ業務を担う
株式会社 セガ札幌スタジオ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：瀬川隆哉、以下 セガ札幌スタジオ）
を2021年12月1日（水）に設立しました。

近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の急激な進展によって、
ゲーム業界においてはデバイスやプラットフォーム、国や地域といった様々な垣根が取り払われつつあり、
かつゲーム利用シーンの多様化とそれに伴う利用者の増加から、ゲーム市場の世界的な拡大が続いています。
市場拡大に伴ってゲームコンテンツに対する需要も増大しており、ソフトメーカーにおいては
開発体制の強化が急務となっています。

こうした状況を受けてセガでは、質が高く、安定的な開発ラインを確保すべく
「セガ札幌スタジオ」を設立いたしました。
本スタジオでは現地採用の従業員が中心となって当社のゲームソフトのためのデザイン、
及びプログラム業務や、製品の品質チェックを行うデバッグ業務を担います。

所在地である札幌市は約200万人の人口を抱え、ビルの立ち並ぶ都市部と豊かな自然が隣接する
国内有数の都市です。かつ、古くより北海道の政治・経済・文化の中心地であったことから、
大学や専門学校などの教育機関が数多く置かれており、人材確保の観点から魅力ある環境です。
また、本スタジオが生まれ育った地域での就労を希望する方々にとっては就労機会の拡大につながること、
さらに自社グループにおいてUターン、Iターンを希望する従業員に対しての選択肢の用意
となることを期待しています。

秋元克広 札幌市長より

セガ札幌スタジオの開設を心よりお喜び申し上げます。
クリエイティブ産業の振興に取り組んでいる札幌市に、ゲーム業界の最前線で活躍される皆様を
お迎えすることができ、大変心強く思っております。

CG・プログラミングを学ぶ学生、ゲームクリエーターに憧れる子どもたちの目標となっていただきながら
連携して業界の発展やまちづくりに取り組んでいければ幸いです。
今後の益々のご発展をお祈り申し上げます。

代表取締役社長 瀬川隆哉より

セガでは革新的なコンテンツ創出に挑み、新たな感動体験を創造するというポリシーのもと、
60年以上に渡って多様なノウハウを蓄積してまいりました。
この度開設するセガ札幌スタジオでは、これらのノウハウを活かし、同地での就労を希望される
方々とともに作品作りに取り組み、日本から世界に発信し、楽しんでいただけるエンタテインメント
の開発の一翼を担っていきます。

セガ札幌に白羽の矢　国内2カ所目のゲーム開発拠点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC041EO0U2A300C2000000/

セガは4日、東京に次ぐ国内2カ所目のゲーム開発拠点「セガ札幌スタジオ」（札幌市）
の開所式を開いた。
札幌はIT（情報技術）人材の層が厚い。事業が軌道に乗ればインターネット上の
仮想空間「メタバース」や対戦競技「eスポーツ」向けのコンテンツ開発も視野に入れている。

セガの内海州史副社長（セガ札幌スタジオ会長）は札幌を選んだ理由を
「かつてハドソン（現コナミデジタルエンタテインメント）が誕生し、
今でも（ゲーム開発）文化のベース（下地）がある」と説明した。
国内4カ所の候補地から札幌を選んだという。

5年後の人員計画はゲームソフト開発が60人、不具合を修正する作業にあたる「デバッグ」が150人。
全額出資子会社のセガ札幌スタジオ（札幌市）が担い、将来は札幌スタジオ発の
オリジナルコンテンツ開発も目指す。強気の拡大計画を支えるのは札幌が毎年輩出するIT人材だという。

北海道大学の山本強特任教授は「札幌にITスタートアップが集積した『サッポロバレー』以来
の蓄積が大きい」と解説する。札幌市内にはハドソンOBが経営するゲーム関連企業が多く、
インフィニットループ（札幌市）などメタバース分野で存在感を発揮する企業も出始めている。

開所式であいさつした札幌市の秋元克広市長は「札幌には理工系の大学や
専門学校が多くありながら、就職で首都圏に行ってしまうケースが目立った」と、
優秀な人材を引き留める効果を期待する。

セガ誘致には「IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金」を活用。補助額は最大3200万円だ。

セガのようなコンテンツ企業の進出は「直近3年で6件」（IT・イノベーション課の大道巧氏）に上る。
セガには「デバッグ求人には想定を上回る応募が来ている」といい、反響も大きい。
次代を担うゲーム人材の卵を輩出する大学や専門学校との連携の余地がある点も
進出の判断を後押ししたとみている。

2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指している秋元市長は
「札幌での開催が実現した時にはITとスポーツを結びつける提案などもしていければ、
今後の広がりにつながる」と期待した。


関連分野も含めれば多くの雇用を生むIT企業の立地は札幌市にとってもメリットが大きい。



札幌市は企業誘致の重点対象にIT産業を置いてきた。
補助金の制度は10種類。賃貸用オフィスの建設などには最大10億円を補助する。
現行のまちづくり計画では年15件程度の企業誘致を目指しており、
市の補助を受けて新拠点を開設した企業数は19、20年度は16件ずつ、21年度は現時点で23件に達している。

札幌拠点を06年に設立したコンサルティング大手のアクセンチュアはこの数年で
勤務者が数倍に膨らんでいる。


コロナ禍で在宅勤務やワーケーションなど働き方が多様化し、
大企業による札幌での拠点開設は今後も相次ぐ可能性がある。

1990年代に築かれたサッポロバレーで培った人的リソースを生かさない手はない。

除雪車　災害時に電力供給　札幌・ニチジョ、２５年の商品化目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653028?kjn

除雪関連などの産業機械を生産する製造業「ＮＩＣＨＩＪＯ（ニチジョ）」
（札幌）は、プラグインハイブリッドのロータリー除雪車の開発に取り組んでいる。
２０１８年の胆振東部地震での全域停電（ブラックアウト）を踏まえ、
災害時にも役立てられるよう電力供給機能を備える。
昨年１２月に試作車が完成し、２０２５年の商品化を目指している。

　胆振東部地震では同社も３日間の停電を経験したことから、
電力供給機能を備えた車両の開発に取り組み始めた。
除雪車を所有する開発局や市によると、このような機能を備えた除雪車は全国でも珍しいという。

ススキノ管轄する薄野交番 新しい庁舎完成 ４日から運用開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220304/7000044057.html

札幌市の繁華街ススキノを管轄する薄野交番の新しい庁舎が完成し、
４日から運用が始まります。

札幌市中央区の繁華街ススキノを管轄する薄野交番は５５年にわたって使用してきた
旧庁舎を建て替えて新しい庁舎が完成し、４日午前１０時から運用が始まります。

新庁舎には停電が起きても活動が継続できるよう道内の交番としては
初めて自家発電機が配備されたほか、電子看板＝デジタルサイネージを使って
防犯の呼びかけなど広報活動ができるようになっています。

道警によりますと、薄野交番には全国の交番で２番目に多い４６人の警察官が配属され、
事件事故や遺失物に関するものなど年間およそ３万件の事案に対応しているということです。

薄野交番の所長を務める上野圭一警視は「ススキノは歓楽街ということで地域住民以外の人も
訪れるため、扱う事案もたくさんあります。今後も安心してもらえるように治安の維持に
努めたいと思います」と話していました。

セガ、札幌スタジオ開所式を実施。「ソニック」や「龍が如く」など
の開発・デバッグ業務を担当予定
https://game.watch.impress.co.jp/docs/kikaku/1393082.html

セガは3月4日、札幌市のセンチュリーロイヤルホテルにて、
「株式会社 セガ札幌スタジオ 開所式」を執り行なった。

　セガ札幌スタジオは、セガが開発体制強化のため、2021年12月1日に札幌市に設立したスタジオ。
現地採用を中心とし、ゲーム制作におけるプログラミング業務や、デバッグ業務などを行なうという。

　開所式ではセガ札幌スタジオ会長の内海州史氏や、札幌市長の秋元克広氏らが挨拶を行ない、
札幌スタジオの代表取締役社長である瀬川隆哉氏がスタジオ設立の背景やその役割などについて語った。

式ではまず、セガ札幌スタジオ会長の内海州史氏が「札幌という地で我々がスタジオを
作ることができ、嬉しく思っています」と挨拶をし、札幌ではかつてハドソンが立ち上がり、
ゲーム業界の黎明期に、その文化を作ったことに触れた。

続いて秋元克広市長が登壇し挨拶。秋元市長は、企業の開発拠点等が首都圏に集約していることから、
札幌で学んだ学生が就職の際に道外に出てしまい、若者の人口流出が避けられないという
事態が札幌にあったため、札幌市ではITやバイオといった創造型の産業の集積を目指した
様々な取り組みを行なっていた。
そんな中で、セガから市内の人材育成・専門学校の状況、企業誘致の助成制度等に関する問い合わせがあり、
それから総合的な判断でスタジオ設立に繋がったという。

　また札幌は、2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指している。
現在eスポーツが注目されていることから、秋元市長は「2030年に正式な競技になるかは別として、
札幌での解説が実現した時には何らかの形でITとスポーツを結びつける提案などもしていければ、
今後の広がりにつながっていけると思います」と語った。

スタジオでは開発やデバッグ業務をはじめ、IT教育も行なう

続いて代表取締役社長の瀬川隆哉氏が登壇し、スタジオの役割などについて語った。
まず札幌スタジオだが、質が高くて安定的なクオリティを生み出せる開発ラインを確保
するべく設立されたという。
近年、世界のゲーム人口が30億人を突破し、世界レベルでゲーム市場が拡大。それに伴って
ゲームのコンテンツに対する需要も増大しており、ソフトメーカーにとって、
開発体制の強化が重要になっているからだ。

　瀬川氏は「札幌市は古くより北海道の政治・経済・文化の中心だということもあり、
大学や専門学校など教育機関が豊富であり、人材確保の観点からも非常に魅力的だった」と語った。
また、札幌での雇用に加え、新たにU・Iターンを希望する従業員との契約にも繋がると考えているとのことだ。

札幌スタジオについては、セガ100パーセント出資のグループ会社であり、
セガIPに関するタイトルの開発と、デバッグ業務を担うとのことで、
「ソニック」シリーズや「龍が如く」シリーズなどの担当を予定しているとのことだ。

　瀬川氏によるとセガ札幌スタジオは、「開発」、「品質管理・デバック」、
「IT支援・育成」の3つの役割があるという。

「開発」では、セガタイトルの請負作業による人材の育成を行なっていき、開発ノウハウの蓄積を目指す。
中長期的には海外も含めたグループタイトルの請負作業による事業幅の拡大。
そして最終的には札幌スタジオのみでのオリジナルタイトルの開発し、世界へ発信することを目標としている。

「品質管理・デバッグ」では、セガタイトルのバグチェックを通じ、
チームと人材の育成を行ないながら、AIを利用したデバッグを導入する取り組み
を行なっていくとのこと。また、デバッグサイクルの強みとして、
開発と品質管理の距離の近さを活かしていきたいとのこと。
中長期的には、培ったノウハウを活かし、タイトルのコンサルを行なったり、
開発に寄り添ったサポートを目指していく。

　「IT支援・育成」においては、千歳市で行ない好評を得た学生向けのぷよぷよを使った
プログラミング講座のような学校での特別講義を、北海道の各地で行なっていくという。
講座を教えるメンバーは札幌スタジオの人員で構成する予定だ。

瀬川氏は、この講座を通じて未来の北海道のゲーム開発を担うクリエーターの育成支援を行ない、
将来、セガに就職したいという気持ちを持ってもらえるような取り組みをしていきたいと語った。

　札幌スタジオは、5年後に開発60名・デバッグ150名を目指し採用活動を行なうとのことだ。
札幌でのスタジオ設立及び、地元での雇用は、業界が取りこぼしてきた新たな人材の確保に
繋がることが見込まれるのではないだろうか。今後の動向に期待したい。

「無印良品」北海道の旗艦店「札幌ステラプレイス店」、
3月1日増床リニューアル
https://hre-net.com/keizai/ryutu/58180/

　良品計画（本社・東京都豊島区）は3月1日、「無印良品札幌ステラプレイス店」
（札幌市中央区北5条西2丁目5番地、札幌ステラプレイスイースト6階）を
リニューアルオープンさせた。

「無印良品札幌ステラプレイス店」は、2009年12月11日にオープンした店舗。
閉館した「札幌西武」店内にあった「無印良品札幌西武」の代替店舗として出店したもので、
面積は同店と同規模の349坪。
北海道最大級で道内の旗艦店と位置付けている。オープンから12年が経過した2021年12月29日から
一時休業して改装工事を実施、3月1日に営業面積を1・7倍に拡大してリニューアルオープンさせた。

JR札幌駅と直結しているため仕事帰りの利用も多いことから、かねて要望があった
冷凍食品や菓子の量り売りを導入、給水機やセルフレジも設置した。
冷凍食品は、惣菜やおやつなど約80種類を用意、市内の無印良品店舗の中で最大の品揃えをした。
菓子の量り売りは約30種類を個包装で揃えており、20g以上から1g単位で購入できる。
衣服や生活雑貨、調理具などを含めて5000アイテムを揃えた。

　リニューアルオープン記念として、3月1日から3月6日（日）まで6日間限定で、
税込み2000円以上買うと先着170人にロゴ入りオリジナルジュートマイバッグ（B5サイズ）
をプレゼント。3月7日（月）から3月13日（日）までの7日間限定で、
セルフレジ利用税込み2000円以上買うと、先着140人にオリジナルプリントマイバッグ（A4サイズ）
をプレゼントする。

北海道大学がデータビジネス拠点　副学長「世界に発信」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC14A63014012022000000/

北海道大学の長谷山美紀副学長は日本経済新聞のインタビューで、
産官学で連携してデータサイエンス分野のビジネスを考案する
「データ駆動型融合研究創発拠点（D-RED）」を設立する計画を明らかにした。
かつて「サッポロバレー」とまで呼ばれたスタートアップ輩出の熱を取り戻す。

――北海道は人口減少が止まりません。地域の大学としての役割は？

「D-REDは22年度に設置する。産官がもってきたお題をデータサイエンス分野の
研究者も一緒になって解決する。既存の施設を改修し、サテライトオフィスも新たに作る。
新しいビジネスが生まれる場にしたい」

「論文だけでなく人材を生み出し、他の大学とも連携してより大きな価値を生み出したい。
研究領域を超えて研究者と自治体や企業の人が研究する場にする。
データサイエンスの知識を片手に持ちながら、もう片方で物理や化学、英語など
それぞれの専門領域を持ち、それらを組み合わせて課題解決をしながら新規ビジネスを生み出す」

――データ研究のリソースをどう生かしますか。

「たとえば土木分野では年々作業員が減少している。人工知能（AI）と脳波を
組み合わせれば、土木インフラの点検の際にどこを点検すればよいのかをAIが教えてくれる。
自治体や企業からお題を持ってきてもらい、研究に生かす」

――かつて札幌は「サッポロバレー」と呼ばれた時期もありました。

「当時の志はまだ残っている。引っ張っていくのは北大の使命。
コロナ下でオンラインに対する考え方は変わった。今後、可能性はますます広がる。
大学が地域や産業界に対してどのような貢献ができるかを示したい。
今までは『世界に追いつけるように』と言っていたが、これからは北海道から世界に研究を発信していく」

――12月にはダイバーシティ宣言を出しました。

「研究の場にも多様性は重要。差別が社会の活性化を妨げている。
多様な視点をもって、アイデアをぶつける場がないとイノベーション（革新）はない。
多様性のない研究は日本の科学技術力が落ちた理由の一つだ」

「世界の研究の論文数を研究領域別にみても、日本だけこの10年で変化していない。
多様性が生み出されていない。北海道は全国各地域の大学と比較しても
土壌のウイルスや細菌の研究など独自の研究力を持っている。北大の強みを生かしたい」

札幌市に1000万円プレーヤーも？　DX司令塔採用に本気
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC0982B009112021000000/

札幌市は2022年度から、業務用基幹システムの開発や保守を自前で担う
システムエンジニア（SE）を採用する検討に入った。
特別職のCIO（最高情報責任者）補佐官としてなら年収1000万円規模の報酬も
視野に入れており、優秀な人材採用のためなら民間との競争も勝ち抜く本気度をアピールする。

札幌市のSE職採用は初めてで、現場の職員は部局横断的にシステムを統括する「
エンジニアチーム」として運用する。
これまで基幹システム関連はほぼ100%外注してきたが、
各部局に人材を送り込んで将来の内製化への布石を打つ。

行政基幹システムを大規模に内製化する自治体は札幌市と同様にSEの積極登用
を進めた神戸市が知られるが、自治体の中途採用を支援しているエン・ジャパンの
関浩未氏は「他にはほとんど聞いたことがない」と話す。
システムの内製化に市が期待するのは遅れているデジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速だ。

基幹システムの開発や運用、保守を市役所内で完結させることでシステム内容の
わからない「ブラックボックス」を減らし、機動的に仕様変更できるようになる。
これまでは網羅的なシステム管理の機能が弱く、各部が外部委託する部分まで目を配りきれていなかった。
コスト削減だけでなく、ノウハウを蓄積する狙いもある。

デジタル部門の司令塔となるCIO補佐官は特別職での登用を検討している。
市のデジタル化に助言などを受け、行政手続きの単なる機械化や自動化に
とどまらないDXのかじ取り役を期待する。

SEは民間との兼業を認める「副業採用」として高度な人材の確保を優先する。
行政による副業採用は優れた人材を獲得する手段として近年、普及している。
エン・ジャパンによると17年以降、全国20以上の自治体が副業採用を取り入れた。
特にデジタル化やブランディング関連の人材ニーズが強いという。

自治体は頻繁に職種異動があるため、戦略的に専門人材を育ててこなかった傾向がある。
新型コロナウイルス禍でデジタル化の必要性が高まったこともあり、
エン・ジャパンによると21年に入って少なくとも7つの自治体が副業採用を始めた。

総務省は7月に「自治体DX推進手順書」を示し、地方自治体に住民基本台帳などの
自治体情報の標準化・共通化、外部人材の活用などを求めている。
札幌市は20年度から行政サービスをデジタル化する新たなICT活用戦略を始め、
デジタル推進担当局長を新設した。新たなDX基本方針では副業採用による
システム内製化を一歩踏み込んだ独自の戦略として打ち出す考えだ。

専門人材の採用競争は激しい。市財務局との調整段階ではあるが
「地元愛ではなく給与で引き付けるぐらいのつもりでないと成果にはつながらない」（幹部）
と好待遇を目指している。

新型コロナ禍で進んだ働き方の流動化で地方移住への関心は高く、優秀な人材の採用に追い風になる。

札幌市は1990年代、IT（情報技術）企業が密集し「サッポロバレー」と評された。
現在も情報通信業の市内売上高は4000億円を超えるが、大企業の下請けが多く
競争力の低下も指摘されていた。
規模の大きい行政システムの開発と保守という大仕事が民間にもたらす波及効果も小さくない。

札幌市　くじ引き対策で、市況連動型失格判断基準を試行　
https://e-kensin.net/news/145327.html

入札価格平均値で算出

　札幌市財政局は4日、新たなくじ引き対策として試行する市況連動型失格判断基準の
取り扱いを明らかにした。
当日の入札価格の平均値から調査基準価格を算出するほか、調査基準価格と入札参加者数など
から市況連動型の失格判断基準を設定する。総合評価や成績重視型を除く、
価格のみの競争となる一般案件での適用を想定。2022年度から土木と舗装工種の
数件を対象に試行する見通しだ。

　調査基準価格は、当日の入札価格の平均値で算出する。
ただし、予定価格の75％以下の場合や予定価格を上回る場合などは平均値算出から除外。
その上で、当日の入札結果から市況価格の範囲を推定し、その下限値を市況連動型失格判断基準とする。

入札価格が調査基準価格を下回り、加えて、市況連動型失格判断基準を下回る場合は失格と判断する。

　価格のみの競争入札では、積算基準の透明化や事業者の積算能力向上で、
最低制限価格を正確に算出できることなどを背景に最低制限価格と同額の入札価格が集中し、
くじ引きが発生している。中でも土木や下水道、舗装で発生率が高い傾向にある。

　市財政局は、総合評価によらない新たなくじ引き対策として、市況連動型失格判断基準を
試行的に導入することを決めた。

　土木と舗装の2工種から多数の参加者が見込まれる数件で適用する方針で、効果などの検証を進める考えだ。

月寒団地建て替え基本計画　札幌市が22年度に策定
https://e-kensin.net/news/145330.html

五輪招致想定し国有地活用も

　札幌市は、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックで選手村としての使用を
想定する市住月寒団地について、22年度に建て替えに向けた基本計画を策定する方針だ。
基本設計を含む。現地建て替えプランと招致した場合の豊平区月寒東2条8丁目の国有地3万m2
と現地を併用した建て替えプランをそれぞれまとめる。
基本方針や再編戸数、建て替えスケジュールなどについて検討する。

　建て替えの対象は、豊平区月寒東1条10・11丁目、2条7・9・10丁目にある
月寒団地Ａ1―6号棟、Ｂ1―5号棟、Ｃ1―8号棟、Ｄ、Ｅ各1・2号棟の計23棟790戸。
1976―83年度の建設で老朽化が進む。敷地面積は6万7440m2。

https://e-kensin.net/wp-content/uploads/2022/03/220304tsukisamudanchiichizu.jpg

基本計画では、基本方針や建て替えスケジュールのほか、建物規模・配置を検討。
ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ(ゼロ・エネルギー指向型マンション)の適合可能性も探る。

　再編戸数や建て替え場所などについても基本計画で固める考え。
これら基本計画の策定支援業務は年度明け早々の発注を予定している。

　市がこのほど公表した2030北海道・札幌五輪・パラリンピック冬季競技大会概要案では、
更新時期を迎える月寒団地を選手村候補の一つと位置付けている。
同団地の集約・建て替え計画と連動し、大会時には建て替えた団地の一部を選手村(1900人収容)として活用する方針だ。

　市は建て替え用地として、豊平区月寒東2条8丁目580の111を含む国有地3万m2の利用を財務局に要望。
招致が決まれば、定期借地権を活用した貸し付けか、売り払いされる見通しとなっている。

環境省、道など全国７カ所に脱炭素創生室新設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652581?rct=n_hokkaido

環境省は、２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）
の実現に向け、４月１日付で北海道など全国７カ所の地方環境事務所に
「地域脱炭素創生室」を新設する。

　北海道地方環境事務所には職員９人を配置予定。
再生可能エネルギー導入や省エネを推進する自治体などの課題や要望に対応するほか、
モデル市町村となる「脱炭素先行地域」の拡大に向け、申請を検討する自治体に
事業計画立案などの助言を行う。
道内市町村対象の脱炭素に関する相談窓口「ゼロ北テラス」の運営も担う。

後継者不在率改善の北海道、自治体・金融機関が後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC02BT00S2A300C2000000/

人口減と高齢化の波が押し寄せる北海道でも事業承継が徐々に浸透している。
2021年に「後継者のいない企業」の割合は71%と高止まりし全国43位だが、
10年前と比べ0.8ポイント改善した。改善幅は全国27位の水準だ。
自治体や金融機関の支援策が着実に成果を出し始めた。

北広島市「健康ポイント」新設　健康づくりやボランティア促す　現金に交換も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653048?rct=n_hokkaido

【北広島】市は４月から、高齢者の健康づくりや、市民のボランティア参加を促す
「きたひろ健康ポイント」制度を新たに始める。健康増進活動に参加したり、
奉仕活動に携わったりすると、現金に交換できるポイントがもらえる仕組み。
市は「高齢者の生きがいづくりにつなげたい」としている。

　６５歳以上が介護施設でボランティアを行った際に付与していた従来のポイント制度など
を新制度に一本化する。市は新年度予算案に関連費用約７６０万円を盛り込んだ。

札幌のロシア総領事館前 ウクライナ人やロシア人など抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220304/7000044091.html

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、道内のウクライナ人
やロシア人などが札幌市にあるロシア総領事館前で抗議活動を行い、
軍の即時撤退などを訴えました。

抗議活動は、道内のウクライナ人の有志などの呼びかけで行われ、
在札幌ロシア総領事館前にはウクライナ人やロシア人などおよそ２０人が参加しました。
参加した人たちは、ウクライナの国旗などを掲げ、ロシア語で「戦争反対」
とシュプレヒコールをあげて軍事侵攻への抗議の意思を示しました。

参加したウクライナ人の４０代の男性は、４日ウクライナの外相が国内最大規模の原発が
ロシア軍の攻撃を受けたと明らかにしたことについて、「チェルノブイリ原発事故
当時中学生だった。避難した人も知っていてどれだけ大変なことだったか身にしみてわかっている。
第二のチェルノブイリが起きないように祈っている」と話していました。

また、ロシア人の女性は、「何でこんなことが起こっているのか信じられない。
私はロシア人としてロシアを愛していますがウクライナに侵攻したロシアが
大嫌いです」と話していました。

また、ベラルーシ人の女性は、「ウクライナの次にベラルーシなどほかの国にも危険が及ぶこと
も危惧していて、この戦争は他人事ではありません」と話していました。
主催した人たちによりますと、今後、日本人と協力して、ウクライナの現状をより多くの人に
知ってもらうため活動を続けるとしています。

札幌地下の「ISHIYA CAFE」6日閉店　跡地に新業態店
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC038PL0T00C22A3000000/

石屋商事（札幌市）は札幌市中心部の地下歩行空間で営業する「ISHIYA CAFE」を
6日閉店し、跡地に新業態の3店を開店すると発表した。
新業態の詳細は非公表だが、飲食を中心とする複合店の見通し。
「北海道や札幌市の方により身近で普段使いできる店にしたい」（同社広報担当の藤田美穂氏）

札幌の今、解体ノート㉒中央区北3条西1丁目「エア・ウォーター北3条ビル」
https://hre-net.com/real_estate/58159/

マチの新陳代謝は、建物の解体・新築が大きな要素を占める。
見慣れた建物が解体され、新しい建物が建設され、マチは生まれ変わっていく。
札幌には今、中心部にも郊外にも数多くの新陳代謝の姿がある。
札幌の今を記録する『札幌の今、解体ノート』の22回目は、
中央区北3条西1丁目の「エア・ウォーター北3条ビル」。

　このビルは、北海道経済の歴史がある意味で凝縮されたビルだった。
もともとは、北海道のガスメーカー、ほくさん（旧北海酸素）の本社が入っていたビル。
ほくさんは、酸素やLPガスなど各種ガスの販売だけでなく、
1963年にはLPガスを利用した日本初の家庭用ユニットバス「バスオール」を開発。
「バスオール」をトラックに積んで全国のニュータウンで移動展示する販促手法も注目を集め、
千里ニュータウンでは大ヒットするなど、北海道を代表する企業の一社だった。

ビルは、ほくさんが本社をこの地に移した1967年頃に竣工したようだ。
その後、まだバブル景気が残っていた1993年、ほくさんは大同酸素（本社・大阪市中央区）
と合併、ほくさんを存続会社にして大同ほくさんが誕生する。
しかし、社長を務めていた創業者、水島健三氏の子息、茂氏は1997年に解任され、
2000年には共同酸素（同・同）と合併、今に連なるエア・ウォーターが誕生する。
2010年には北海道の事業再編で北海道エア・ウォーター、
2020年には地域再編によりエア・ウォーター北海道となった。
このビルは、こうした幾多の変遷を経ながらも北海道の拠点として利用されてきた。
しかし、エア・ウォーター北海道発足後に本社は近隣のビルに移転した。

　地下2階、地上8階建てのビルは、2021年9月から解体工事に入っている。
工事監理はドーコン（本社・札幌市厚別区）、工事はコンステック（同・大阪市中央区）が元請け、
本間解体工業（同・札幌市西区）が手掛けている。解体工事は2022年6月30日まで続く。
ほくさん時代から続いた合併、再編の系譜を凝縮したビルが間もなく姿を消す。

ホクレンの女子陸上競技部が来年３月末で解散へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220303/7000044047.html

かつてママさんランナーとしても活躍した赤羽有紀子さんが所属していた
ホクレンの女子陸上競技部が、来年３月末で解散することになりました。

これは３日にホクレンが発表しました。
ホクレンは解散の理由について、新型コロナウイルスの影響が道内の農業に続いていることや、
近年は実業団の陸上チームが増え、新たな選手の獲得が難しくなっていることなどと説明しています。

ホクレン女子陸上競技部は１９８７年に創立され、全日本実業団対抗女子駅伝には
これまでに２６回出場し、２００８年は過去最高となる３位に入るなど実績を残してきました。

また選手では、ママさんランナーとして活躍し、２００８年の北京オリンピック陸上女子
５０００メートルと１万メートルにも出場した赤羽有紀子さんが所属していました。

現在所属している選手６人やスタッフは、来年３月末の解散までチームに残って活動する意向
を示しているということです。

ホクレンは「これまで女子陸上競技部の活動にご協力を賜りました皆さまには心から感謝申し上げます。
解散まで従来と変わらず各種競技会に出場し優秀な成績を目指すとともに
地域貢献活動も実施してまいります」とコメントしています。

ウクライナ情勢で影響懸念 道が中小企業向けの相談窓口設置
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220303/7000044014.html

ウクライナ情勢を受けて、道はエネルギー価格の高騰などで
道内の企業に影響が出た場合に備え、中小企業向けの相談窓口を新たに設置しました。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し各国が経済制裁を強める中、
エネルギー価格の高騰などで道内の企業にも影響が出ることが懸念されています。
このため道は道内の中小企業向けに新たに相談窓口を設置することにしました。

窓口は道庁の国際経済課に設けられ、相談は平日の午前８時４５分から午後５時半まで受け付けます。
寄せられた相談の内容によって道や金融機関の融資制度などを紹介していくことにしています。
道の担当者は「情勢が見通せない中、道内企業にどのような影響があるのか把握しながら
必要な支援を行っていきたい。影響が見られた場合には、深刻になる前にぜひ相談
を寄せてほしい」としています。
道国際経済課の電話番号は０１１−２０４−５３３９です。

道、飲食店への時短要請など対策継続　まん延防止延長決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652990

道は４日、政府がまん延防止等重点措置の延長を決めたことを受け、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、全道の飲食店に対する営業時間
の短縮要請を柱とした現行の対策を継続すると決めた。
延長期間は７日から２１日までの１５日間で、強い措置の継続で新規感染者数
や病床使用率の低減を目指す。

道は会議で、全道の感染者数は減少傾向にあるが、２千人前後で推移し、
病床使用率は高止まりしていると評価。

オミクロン株の派生株でより感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の患者が確認された上、
就職や進学などで人の移動や会食の機会が増えて感染リスクが高くなる時期を迎えるとして、
引き続き強い措置が必要と判断した。全１４管内で感染確認が続いているため、
延長期間中に対象地域は縮小しない。

嘆く道内飲食店「先見えない」　稼ぎ時に続く時短要請
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653083

新型コロナウイルス対策で道内に適用中のまん延防止等重点措置が２１日まで
再延長されることが決まり、道内の飲食店主らには「先が見えない」との嘆きが広がった。
送別会シーズンも営業時間の短縮要請が続く上、道内でもオミクロン株の
派生株「ＢＡ・２」が確認され、感染再拡大を懸念する声も上がっている。

　札幌・ススキノの居酒屋「公樹」の店主岩村公樹さん（５２）は「３月は稼ぎ時だったのに」
と肩を落とした。コロナ禍前は送別会で連日満席になる時期だが、今年は１月２７日から休業が続く。
「店内の電源を落として節約しているが、もう限界。派生株が流行し、
時短要請がさらに延びれば経営が持たない」と漏らす。

道は第三者認証を受けていない店には午後８時までの時短営業と、
酒類提供の終日停止を求める要請を継続。
認証店にも酒類提供は午後８時、営業は最長で同９時までとするよう求める。

　旭川市の飲食店街「３・６街」の居酒屋「北のグルメどころ　九番目」は７日に
営業を再開する予定だったが、休業を続けることにした。
食材を準備していた店主の今野建雄さん（７８）は「野菜は冷凍できないので、
自分で食べるか処分するしかない」と嘆息した。

国内冬季スポーツ人口減　札幌市の「メダリスト輩出」構想に高い壁
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652108?rct=s_sapporo2030

札幌市が２０３０年の冬季五輪の招致活動を本格化させているのと裏腹に、
国内で冬季スポーツの競技人口が減り続けている。
市は招致をバネに「札幌からトップアスリートを輩出する」と構想するが
選手だけではなく、指導者も不足する。
札幌を含む道内出身３選手の「日の丸飛行隊」がスキージャンプの表彰台を独占した
１９７２年札幌五輪から５０年。栄光を取り戻すには競技人口の底上げや
指導者の確保など支援体制の再構築が急務だ。

札幌冬季五輪招致の意向調査始まる　ネットは７日から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651971?rct=s_sapporo2030

２０３０年の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は２日、
市民・道民１万７５００人を対象に招致の賛否を問う意向調査の街頭調査（対象２５００人）
と郵送調査（同１万人）を始めた。７日から、インターネット調査（同５千人）も行う。

　街頭調査は札幌市内の大型映画館で開始。ロビーにブースを設け、
映画鑑賞に訪れた人に協力を呼びかけている。
市の担当者によると、鑑賞を終えた人に声をかけると気軽に応じてくれたという。
函館、旭川、釧路、北見、苫小牧の６地区では５日以降、土日を中心に行う予定。
２５００人に到達次第、終了する。

札幌五輪招致、２日から意向調査　３月下旬にも賛否の割合公表へ　札幌市
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651490?rct=s_sapporo2030

２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は２日から、
市民・道民１万７５００人を対象に招致の賛否を問う意向調査を始める。
郵送、インターネット、街頭の三つの手法を組み合わせて今月中旬まで広く意見を募り、
同下旬にも賛否の割合を公表する。

　調査は数問のアンケート形式。五輪招致の賛否とその理由や、
市が公表している大会概要案で示した開催意義、運営費などを知っているか
といった招致活動の認知度も調べる。

セメント・生コンの需要鈍く　2か月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2570R0V20C22A2000000/

セメント協会（東京・中央）が発表した1月のセメントの国内販売量は266万1347トンと、
2021年1月に比べ0.2%減った。前年割れは2か月連続。官公需の鈍さが響いた。
札幌市中心部の再開発工事が端境期に当たった北海道（8.4%減）や、
官公需の減少の影響を受けた四国（7.3%減）の落ち込みが大きい。

【動画】土屋ホームが北海道初の木造4階建て賃貸住宅「ラピス」事業化、
カーボンニュートラルに対応
https://hre-net.com/feature/57964/?type=feature

土屋ホーム（本社・札幌市北区）は、脱炭素社会の実現に向けた環境共生住宅として、
北海道初の木造4階建て賃貸住宅「ラピス」を事業化する。
1号物件「ラピス菊水」は、札幌市白石区菊水1条1丁目2-11に建設中で、5月中旬に竣工する。
2030年度までに年間100棟の施工を計画している。

土屋ホームは、国が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを
目指すことを宣言したことを受け、北海道のカーボンニュートラルを牽引する企業になること
を意思決定している。北海道は、冬期間の家庭での暖房エネルギー消費が多く、全国平均の約1・6倍。
戸建て住宅の省エネ化は進んでいるものの、住宅の約4割を占める賃貸住宅の省エネ化は避けて通れない課題。

中高層賃貸住宅は、鉄骨造か鉄筋コンクリ―ト（RC）造が大半だが、
鉄骨やコンクリートなどを作る過程でCO2を排出、工期も長く工事車両の出入りが多いことや
冷暖房の使うエネルギー消費を低減できない問題もあった。
木造化することによって、C02を固定化でき、軽量化で地盤補強を軽減できコスト削減にも繋がる。
また、RC造より工期が40%短く、木材特有の断熱性、調湿性により健康で快適な環境も実現できる。
札幌のような積雪地域では雪の重みに耐えられる構造が必要だが、
「ラピス」は、柱を太くすることなどで対応している。
木材は、道産カラマツ集成材を使用、壁の厚みを増すなどして防火性能も高めた。

北大 ロシアへの経済制裁で影響など話し合う緊急セミナー
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220305/7000044106.html

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、各国の経済制裁が強まる中、北海道大学が影響など
について話し合う緊急のセミナーを開催しました。

このセミナーはロシアなどの研究を行う北海道大学のスラブ・ユーラシア研究センターが４日、
オンライン形式で開いたもので、研究者や市民などおよそ３５０人が参加しました。
ロシアＮＩＳ経済研究所の服部倫卓所長は制裁でロシアがＳＷＩＦＴと呼ばれる
国際的な決済ネットワークから締め出されたことにより、ロシアの物流に影響が出ていると説明しました。

その一方で、この制裁にはロシア最大手の銀行が含まれていない上、
ロシアが別の決済手段を見つける可能性もあるなどとして、効果を過大視すべきで
はないと指摘しました。

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授は今後、
制裁がロシアの輸出品のうち半分程度を占める石油やガスにまで広がれば、
大きな効果が見込めるとの考えを示しました。

司会を務めた北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕センター長は
「ロシアの軍事侵攻は国境線を力で変更しようとする世界秩序を根本から変えようと
する試みで重大な事態だ。メディアで取り上げられやすいプーチン大統領の野心や
軍事面とは違う切り口で議論するためにセミナーを開いた」と話していました。

新庄監督 ファン投票で先発決定 １９日のオープン戦
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220305/7000044090.html

プロ野球、日本ハムの新庄剛志監督が３月１９日に札幌ドームで行われる
オープン戦でファン投票によって先発出場の選手を決める試みを行うことになり、
４日から投票が始まりました。

新庄監督は去年、日本ハムの監督に就任することが決まった直後に、
自身のツイッターで「ファンが選ぶスタメン試合を検討しています」と発信していましたが、
今月１９日に、札幌ドームで行われるＤｅＮＡとのオープン戦で、
構想を実現することを発表しました。

新庄監督はファン投票を実施する目的について、「ファンの方に喜んでもらい、
試合を楽しみながら見てもらいたい。ファンの方がどれだけ選手を真剣に見て、
どう選ぶのか、僕が参考にしたい」と話しました。

ファン投票は４日から今月１３日まで球団の公式ホームページで実施され、
投票の対象はキャッチャー、内野手、外野手、それに指名打者の９つのポジションです。
ピッチャーは投票の対象にはなっていません。

投票結果は、１９日のオープン戦の先発メンバー発表で明らかにされます。
異例の試みを行う新庄監督は「ファンのみなさん、真剣に選んでください」と呼びかけていました。

あなたの1票がチームを作る 3/19(土)ファン投票でスタメンポジション決定！
https://www.fighters.co.jp/news/detail/00003859.html

北海道日本ハムファイターズでは、3月19日(土)に札幌ドームで行う
オープン戦・横浜DeNAベイスターズ戦において、スタメン守備位置をファン投票で
決めることになりましたので、お知らせいたします。

BIGBOSS新庄剛志監督が就任当初から公言してきた構想が実現します。
あなたの1票でファイターズドリームチームを。投票をお待ちしております。
https://form.fighters.co.jp/0319member/input

消費者トラブル１１０番 通信販売・訪問販売など無料相談
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220305/7000044110.html

通信販売や訪問販売など消費生活に関するトラブルについて、道立消費生活センター
が無料で相談に応じる「消費者トラブル１１０番」が行われています。

この相談会は札幌市中央区の道立消費生活センターで相談員や弁護士あわせて２０人が
電話や面談で無料で受け付けています。

このうち、住宅に関するトラブルの相談が寄せられると相談員と弁護士が同時に
話を聞き取ったうえで、より詳しく解決策を示すために法テラスの無料相談など
の仕組みが利用できることを紹介していました。

センターに寄せられた相談件数は昨年度、前の年度の１.３８倍に増加し、
今年度も同様の水準で推移しているということで、新型コロナウイルスの感染拡大で
ネット通販が増えている中、通信販売に関する相談件数が多いということです。

道立消費生活センターの高橋紗智さんは「こういった相談は難しいと思うかもしれませんが、
少しでも不安に思った段階でお気軽にご相談頂ければと思います」と話していました。

東日本大震災から１１年 札幌の市民団体が現状伝える演劇上演
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220305/7000044120.html

東日本大震災の発生から１１年になるのを前に、被災した岩手県の大船渡市と
交流を続けている札幌市の市民団体が被災地の現状を伝える演劇などを披露しました。

この催しは東日本大震災をきっかけに被災した岩手県の大船渡市と交流を続けている
札幌市の市民団体「『子どもを守ろうよ』の会」が開きました。

公演では福島県から道内に自主避難している女性が「ステージを楽しみながら
１１年前の福島などに思いをはせてください」とあいさつし、
４つの市民グループが和太鼓や獅子舞などを披露しました。

このほか、原発事故によって帰還困難区域となった被災地の様子を描いた演劇も上演され、
劇では動物や植物などの目線を通して震災当時のことや被災地の現状について伝えていました。

ステージで太鼓を披露した札幌市の山田小春さんは「震災から１１年ということで、
未来に向けて再確認するためにも、年に１回でも震災のことをみなさんに思い出して
頂ける機会になればと思います」と話していました。

女子の大学進学３０％台１０県、最高は東京７４％　地域と性別「二重の格差」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653291?rct=n_hokkaido

２０２１年春の女子の大学進学率（四年制）は、都道府県別で最も低い鹿児島が３４・６％
となるなど１０県が３０％台にとどまることが分かった。
東京が最高の７４・１％で、２・１４倍の開きがあった。
男女の進学率を比べた男女格差は、男子の進学率が女子の１・３３倍の山梨県が最大で、
北海道は１・２５倍と３番目に大きかった。大学進学を巡り地域と性別による二重の格差の存在が浮かんだ。

　文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。
差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、
地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。

岩内町のすし店の特徴や魅力紹介する「寿司マップ」
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220304/7000044072.html

後志の岩内町で、町内にあるすし店の特徴や魅力をまとめ地域おこしに
つなげようという「寿司マップ」が作られました。

その名も「岩内寿司マップ」は、地域おこし協力隊のメンバーが町内にある
８つのすし店をまわって取材し、場所やメニューなどをまとめました。

マップでは、「町内で一番歴史がある店」や「地元産のおいしい食材にこだわる店」
などそれぞれの店の特徴や売り文句とともに、提供されているにぎりずしやちらしずし
などが写真付きで紹介されています。

また、店によってはすし以外にも人気を集めているという１品料理やセットメニュー
なども写真とともに紹介されています。

マップに掲載されている店の１つ「あづま鮨」の篠崎敬史さんは、
「マップをきっかけに他の店とも懇親を深める機会があり、勉強になりました。
今までこういうマップはなかったのでありがたいです」と話していました。

地域おこし協力隊としてマップを作った本間景子さんは、「いろいろな地域から足を運んで
いただいてもいいくらい岩内のすしがおいしいと思ったのでマップを作りました。
ぜひ店を巡ってもらい、一番好きなお店を見つけていただきたいと思います」と話していました。

「岩内寿司マップ」は、町内の道の駅やすし店などで無料で配布されているということです。

3月7日付の北海道建設新聞をＰＤＦで公開します
https://e-kensin.net/news/145334.html

https://e-kensin.net/wp-content/uploads/2022/02/kensin20220307.pdf

【速報】日高自動車道静内三石道路静内―東静内間と
帯広・広尾自動車道大樹広尾道路豊似―広尾間が22年度新規事業化承認

都心アクセス道路整備で下水道移設に200億円試算　札幌市
https://e-kensin.net/news/145381.html

工事は23年度から4、5年想定

　札幌市下水道河川局は7日、北海道開発局の都心アクセス道路整備で支障となる
下水道管路を全面移設する場合、総事業費に約200億円をみていることを明らかにした。
実施中の試掘調査と、2021、22年度で予定する基本設計の結果を踏まえ、
早ければ23年度の着工を目指す。工事は4、5年かかる見込みだ。

　同日の市議会第1回定例会第2部予算特別委員会で、小田昌博氏(自民党)の質問に
同局の清水聡事業推進部長が答えた。

　都心アクセス道路は、創成川通の高速道路から都心部までの約4.8kmを地下道路として整備する。
創成川通には、内径1.2―3.5ｍの下水道管が創成川の両側道路に埋設されている。
アクセス道路は上下各2車線の大規模なボックス構造で地下に整備するため、全区間で下水道管が支障となる。

21年度の調査や国との協議の結果、管路補強での対応が難しいことから、
下水道管は他の路線へ移設する可能性が高いとみている。
移設する場合、国から許可を受けて創成川通に下水道管を埋設している市が費用を負担することになる。

　21年度は試掘調査で埋設物を把握。21、22年度で管路移設の基本設計を進める。
過去の管路工事の実績を踏まえ、工事費は約200億円、工期は4、5年を想定する。

　清水部長は、移設の対象が1960―70年代に布設した古い管路とした上で、
「管路改築の一環と捉えている。優先度を見極め、(他事業を)先送りすることを含めて
長期的な財政運営に影響を及ぼさないようにしたい」と説明した。

３０年五輪前の新幹線札幌延伸に高いハードル　工事大幅遅れ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653981

２０３０年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を見据え、札幌市や道内経済界が
３１年３月に予定される北海道新幹線札幌延伸の五輪前への前倒しを求めている。
世界中から選手や観客が訪れる五輪前に延伸が実現すれば、
札幌観光のＰＲに弾みがつくとの期待感があるためだ。
ただ工事は現時点で２年半以上も遅れ、前倒しのハードルは高い。

「国費を含めかなりの人・モノ・カネが投入されないと実現しないが、
五輪に間に合うのが理想的だ」。
札幌市の秋元克広市長は２月の北海道新聞のインタビューで、招致の前提にはしないと
前置きしつつ、３０年２月の開催を見込む五輪前に札幌延伸を前倒しするよう
政府・与党に働きかける考えを示した。

北海道物流の課題は　札幌でセミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653942?rct=n_hokkaido

「北海道物流の重要性を考えるセミナー」が７日、札幌市内のホテルで開かれ、
北海商科大の相浦宣徳教授が「北海道における物流の課題」と題して講演した。

　道内の物流について民間レベルで理解を深めようと、ＪＡグループ北海道が
道漁連や北海道森林組合連合会などに呼びかけて主催したイベントの第１弾。
会場では各団体の代表者ら約５０人が出席した。

北海道銀行、ロシア勤務の日本人職員全員に帰国指示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC077ZZ0X00C22A3000000/

北海道銀行はロシアのウラジオストク、ユジノサハリンスク両事務所に勤務する
日本人職員を全員帰国させる。北海道庁から道銀に出向している職員1人、
北海道総合商事（札幌市）の現地子会社に出向している職員1人を含む4人に帰国を指示した。

北海道の赤潮被害　6月に漁業回復のロードマップ作成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC0757Z0X00C22A3000000/

北海道は7日、2021年9月中旬から太平洋沿岸で発生した赤潮による漁業被害の
対策会議を札幌市内で開いた。
赤潮発生前の漁業生産にまで回復させることを目標に、25年度までの対策などを
まとめたロードマップの素案を5月までに作り、6月に正式にまとめる。

会議では、漁業被害の状況やダイバーによる潜水調査などの対策の進捗状況について確認した。
ウニやサケなどの大量死による漁業被害は、根室・釧路・十勝・日高の4地方で約82億円（2月28日時点）。
釧路地方ではウニを中心に40億円の被害が出ており、根室地方でもウニの大量死で23億円の被害が出た。

道の調査によると、直近では赤潮の原因となったプランクトンは検出されていない。
道は3月中に日高地方と釧路地方で水深の深い漁場の海底を調査する予定で、
調査終了後にツブ貝などの被害額を精査する。

会議に出席した土屋俊亮副知事は「被害地域の漁業者が安心して漁業を営めるよう、
発生原因の解明と一刻も早い漁業生産の回復に向けて取り組んでいく必要がある」と話した。

北雄ラッキー、小樽の精肉センター稼働　店舗作業を削減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC075ZU0X00C22A3000000/

北雄ラッキーは9日、肉のスライスやパック詰めをする精肉加工センターを
北海道小樽市で稼働させる。
札幌市の桑園にあった精肉センターを移転・拡張し、販売量の9割にあたる
年間530万パックが供給できるようになる。
同社が展開するスーパー各店舗で精肉を加工する作業やそのための場所が不要になり、
小型店の出店などを今後進めていく。

ニシン水揚げ回復、10年で4倍　加工用に国産回帰の動き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2872A0Y2A120C2000000/

春を告げる魚、ニシンの漁獲回復が顕著になっている。主産地である北海道の水揚げ量は
10年で4倍に増えた。長年の資源管理が効果を上げ、ニシンの産卵で海が白く濁る
「群来（くき）」もみられるようになった。
不漁が目立つ鮮魚の中で、おせち料理の定番カズノコや飼料の魚粉などに
幅広く使うニシンが重宝されている。

コロナ関連倒産、北海道で100件に　飲食店が22件で最多
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC079QC0X00C22A3000000/

帝国データバンク札幌支店は7日、北海道内の新型コロナウイルス関連倒産数が
100件に達したと発表した。
業種別では飲食店が22件と最多。同日時点のコロナ関連倒産は全国で2945件で、
北海道は8番目に100件に達した都道府県となった。
「新型コロナの影響に加え、燃料高など企業にとってマイナス要素が増えてきた。
徐々に倒産数も増えてくるだろう」（同支店）と予測している。

北海道の業種別倒産件数は、ホテル・旅館と飲食品卸がそれぞれ10件と続く。
法的整理のほか事業停止も含んでおり、負債規模別は5000万円未満が47件、
5000万円〜1億円未満が11件、1億円〜5億円未満が36件、
5億円〜10億円未満が5件、10億円以上が1件だった。

新型コロナ関連倒産は2020年2月の初確認からペースが速まっており、
22年は約2カ月で13件が確認された。

北海道大学が大学院改革　「授業料ゼロ」化も検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC014HQ0R00C22A3000000/

北海道大学が大学院改革に乗り出す。約2500人いる博士課程の学生全員の授業料全額相当
を奨学金で支給する制度の創設を検討しており、分野によっては「全入」状態の研究科は
思い切って再編する。ノーベル化学賞という成功体験を糧に、世界で勝負できる大学へと脱皮する。

大学院改革を主導する山本文彦副学長は「社会変化に対応するには分野を融合して
の教育が必須だ」と話す。4月に大学院改革のための組織を新設し

北海道の民泊利用者8割減　復活への「二毛作」路線
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC210TT0R20C22A2000000/

新型コロナウイルスの感染拡大から約2年、北海道の民泊宿泊者は8割減っている。
インバウンド（訪日外国人）が消え、民泊から部屋を引き揚げるオーナーも相次ぐ。
先細りに危機感を抱く民泊事業者は、ひとつの物件を民泊とマンスリー賃貸で
使い分ける「二毛作」に期待をかける。

道内企業、ロシアからの帰国に苦慮　航空便運航停止相次ぐ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653995

政府がロシア全土への渡航中止勧告を出し、在留邦人に出国の検討を呼びかけたことで、
同国に拠点を持つ道内企業などでも駐在員を帰国させる動きが加速している。
ただ、ロシア発の航空便は運航停止が相次ぎ、企業は対応に苦慮している。

北海道銀行はウラジオストクとユジノサハリンスクに計３人が駐在。
今後さらに出国手段が限定されることを想定し帰国させる方針を決めたが、
航空便が手配できず具体的な見通しは立っていない。
道銀は「引き続き情報収集に努める」としている。北洋銀行は道サハリン事務所に
出向している職員がビザ更新のため帰国中で、再渡航は見合わせるという。

新幹線札幌駅、東西に改札設置　ＪＲ乗り継ぎに「動く歩道」２００メートル
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654065?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道は７日、２０３０年度末に開業予定の北海道新幹線札幌駅について、
ホーム東側に東改札口（札幌市中央区北５東１）を設置する方針を固めた。
同改札口周辺の土地利用の活性化を狙う札幌市の要望を受けたもので、
新幹線改札口はホーム西側と合わせて２カ所となる見通し。
また、駅構内の新幹線と在来線との乗り継ぎ通路などに計２００メートル近くに
及ぶ「動く歩道」を設ける。

　新幹線ホームは創成川を東西にまたぐ形で建設する計画で、
２３年着工予定の再開発ビル（北５西１、西２）に直結する西側改札口は設置が
決まっていたが、東改札口は「検討中」としていた。

設置費用は原則として市が負担する方向。
市は東改札口近くにタクシーや一般車両が利用可能な交通広場を整備し、
水素燃料バスなどを念頭に新交通システムの乗り入れも検討している。

苫小牧港東港浜厚真複合一貫輸送ターミナル整備が事業化
https://e-kensin.net/news/145420.html

22年度、設計など発注

　2022年度の新規事業化が認められた苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナル整備で
、苫小牧港管理組合は6、7月に調査、設計業務3本を一般競争入札する見通しだ。
室蘭開建は22年度の実施設計と着工を目指す。

　22―27年度で東港区周文ふ頭2号岸壁の南に、耐震強化の周文ふ頭1号岸壁270ｍ(水深9ｍ)と
背後地合計5・4haを整備する計画。合わせて泊地1・4haを整備する。総事業費は145億円を試算している。
4日の国土交通省交通政策審議会で事業化が了承された。

　2号岸壁ではフェリーやばら積み貨物輸送船を受け入れていて、
1号岸壁を整備し受け入れ船数を拡大することで作業効率向上を図る。
大規模地震が来ても輸送機能を維持できるよう耐震強化を施す。

施工は管理組合と室蘭開建で分担する。組合は、全体のうち約2haの背後用地造成と
接続道路の整備などを担う。22年度予算に調査設計費として4500万円を計上。
直轄事業負担分として5億6000万円も措置した。水面埋め立てなどの申請行為は今後進める。

　22年度は、6月に荷さばき地調査設計ほか(概算委託費3000万円)、
7月に地質調査ほか(800万円)と用地測量(1000万円)の発注を予定している。

　室蘭開建の施工内容などは今後の設計で詳細を詰めるが、岸壁建設や埋め立て、
舗装などに取り組む見込みだ。

ロシア侵攻で北海道も値上げの春　野菜｢ここ数年最高｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC0317S0T00C22A3000000/

ロシアによるウクライナ侵攻は、北海道の日常生活に値上げの連鎖を引き起こしている。
資源価格の急騰でガソリン代や光熱費が軒並み上昇し、大雪による物流網の混乱も重なって
野菜の価格は右肩
上がり。ロシア産海産物の入荷停滞も懸念されており、混乱は広がるばかりだ。

資源エネルギー庁が発表した北海道のレギュラーガソリン店頭価格は2月28日時点で
1リットル172.4円と、約13年半ぶりの高値を付けた。

身内が身内を殺しているかのよう…祖国が侵攻「むなしい」　
小樽市在住ロシア人ら、終息願う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654473?rct=n_hokkaido

ロシアのウクライナ侵攻から間もなく２週間、小樽市在住のロシア人やその家族ら３人が
北海道新聞の取材に応じ、動揺する胸の内を明かした。
両国は国境を越えて親族が暮らすケースも多く「身内が身内を殺しているかのような状態だ」と嘆く。
侵攻の影響から、３人が従事する貿易の仕事も停滞しているといい「誰もが早期終息を願っている」と訴えた。

３人は、貿易会社を経営するロシア人のワジム・ネハエンコさん（４８）、
ワジムさんと日本人女性との間に生まれた長男で日本国籍の
リューリック・ネハエンコさん（２２）、
ワジムさんの友人で新潟市から近く小樽市へ移住するデニス・チューイコフさん（４８）。
ワジムさんとチューイコフさんはウラジオストク出身。

道内中小企業「価格転嫁不十分」８割　原材料費が高騰
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654339?rct=n_hokkaido

北海道中小企業家同友会は、新型コロナウイルス流行下の企業経営に関する
アンケート結果をまとめた。
原油をはじめ原材料費の高騰が続く中、現状でコスト上昇分を販売価格に十分に
上乗せできていないとの回答が８割近くに上った。

会員企業を対象に２月１〜１５日に調査を行い、２２９社が回答した。
原材料費高騰分の価格転嫁状況について、「価格転嫁できていない」は３５％、
「一部価格転嫁できている」も３５％、「価格交渉する予定」は８％だった。
「価格転嫁できている」との回答は１４％にとどまり、
コスト上昇が中小企業の利益を圧迫する厳しい状況が鮮明になっている。

早明戦　５月に札幌ドーム
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654504?rct=n_hokkaido

関東大学春季大会Ａグループの好カード早大―明大戦（早明戦）が、
５月１日に札幌ドームで行われる。道ラグビー協会による「北海道ラグビーの日」イベント
（４月３０日から２日間）の一環で、札幌ドームアリーナでのラグビー公式試合は、
２０１９年Ｗ杯日本大会以来となる。

　早明戦は午後１時１０分キックオフ。入場料はＳ席１万円、Ａ席３千円、
Ｂ席２千円（大学生以下１５００円）、Ｃ席１５００円（同千円）。
４月９日から道新プレイガイド、ローソンチケット、チケットぴあなどで販売する。

江別市　除排雪の苦情、昨年の１．６倍の４９２０件　
「路面状況悪い」「車がすれ違えない」…湿った雪固まり、作業進まず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654466?rct=n_hokkaido

【江別】今季（１１〜２月）の大雪による除排雪に関する市側への苦情は、
昨年の１・６倍の計４９２０件に上った。
「その他」を除き、トップは例年の「置き雪」に代わり、「路面状況が悪い」が３割を超した。
「道路幅が狭い」も含めると４割近くを占め、除排雪が進まぬ状況に、
市民の不満が市側に向けられたとみられる。市は大雪に加え「湿った雪が多く、
固まって排雪が進まず、そこにまた雪が降り、排雪が追いつかなかった」と苦渋の表情だ。

市側への苦情は市、市土木事務所、江別除雪センター（江別環境整備事業協同組合）の３者の合計。
例年は除雪後に残る「置き雪」が最も多く、昨季は１７％を占め、今季は２６％に増加した。
それ以上に「路面状況が悪い」が３％から３２％に急増。「道路幅が狭い」も
２％から５％に増え、合わせた路面状況についての苦情は５％から３７％に激増した。

千歳、恵庭でも雪堆積場相次ぐ満杯　大雪で臨時開設も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654467?rct=n_hokkaido

【千歳、恵庭】１、２月に記録的な大雪に見舞われた千歳、恵庭の両市では、
雪を捨てる堆積場が例年にないペースで満杯になっている。
恵庭市は２月半ばから臨時の堆積場を開設するなどしているが、搬入される雪の量が多く、
限界が近づく。３月に入り、気温上昇で雪解けが進むとともに路面状況も悪化、
両市には市民から道路の除排雪を求める声も寄せられており、対応を急いでいる。

　千歳市都地区の千歳霊園に隣接する「都雪堆積場」。８日午後、敷地内の雪山は
高さ７、８メートルの電柱が埋まるほど高く積まれていた。
監視人の男性は「これほど高くなったのは見たことがない」と話した。

道路に雪出し、旭川市が罰則検討　対策審に条例制定諮問
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654435?rct=n_hokkaido

旭川市は８日の定例市議会本会議で、制定を検討している雪対策に関する条例について、
市民の除雪マナー向上を盛り込む案があることを明らかにした
市民の道路への雪出し行為は除排雪作業や一般車両の通行の妨げになっており、
罰則も含めて検討する。２０２２年度予算案に関する大綱質疑で説明した。

　道内では後志管内余市町や倶知安町が、除雪マナーを守らない住民に町が
勧告や禁止を命じられる条例を制定しているが、罰金の規定はない。
市は今月下旬にも雪対策審議会に条例制定について諮問する。
白鳥秀樹氏（民主・市民連合）の質問に答えた。