【二つの節目】札幌圏のまちづくり77【飛躍の世紀】

★☆・゜【2022年】HAPPY　NEW　YEAR【令和4年】・゜☆★　

★札幌市制１００年　政令市移行５０年　拡大続け全国第４の市に発展★
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629364?rct=n_hokkaido
札幌市は今年、市制施行１００年、政令指定都市移行５０年の二つの節目を迎える。
１８６９年（明治２年）に開拓使が置かれてからほぼ半世紀後の市制施行を契機に、
戦時を挟みながら、札幌の近代化、都市化、国際化は進んだ。
２００８年には人口１９０万人を突破。人口規模で全国４番目の市に発展し、
飛躍の１世紀を歩んできた。
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今後の道内や札幌圏の課題や展望について、主に、【Short Ver.】や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
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★☆・゜まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】・゜☆★　
A　基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
　�@生活基礎情報
　�A行政情報（都市計画・災害など）
　�B人口・人流情報
　�C産業・経済情報
-------------------------------------------------------------------
B　地域・都市特性関連、C　人口動態関連、D　交通・人流関連
E　都市開発関連、F　インフラ関連、
G　IT関連、H　ビジネス関連、I　スポーツ・レジャー関連
J　環境・気象関連、K　災害関連、L　防犯・安全関連
M　SDGs関連、N　教育・研究関連　O　医療・福祉関連
P　時候関連、Q　コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。〜100±10レス
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そのうえで、空路での出国手段が制限されつつあり生活状況も深刻となる中、
緊張が高まっているとして、現地への渡航をやめるよう呼びかけるとともに、
滞在する日本人に出国を促しています。

ロシア国内に営業拠点を置く道内企業も複数に上り、各企業は駐在する
社員の安全確保など対応を迫られています。

【道内企業の対応は】
道によりますと、ロシア国内に置かれている道内企業の拠点は去年の時点で
あわせて１７にのぼります。

進出している道内企業は、銀行や新聞社、メーカーなど多岐にわたり、
日本人の社員を駐在させている企業では一時帰国させるなどの対応を迫られています。

このうち、ウラジオストクで居酒屋を運営する札幌市の「伸和ホールディングス」によりますと、
駐在する日本人社員１人をいったん帰国させることにしましたが、
航空機の手配がままならない状況だということです。

ＮＨＫの取材に対し、伸和ホールディングスの中山洋輔取締役本部長は
「出国できなくなる恐れがあるというニュースを見て、すぐに航空機のチケットを
予約しようとしましたが満席のため出来ませんでした。駐在している社員はロシアでの生活が長く
、本人も大丈夫だと話していますが、心配なので早く帰国させたいです」と話していました。

また、「北海道銀行」はロシア国内の駐在員３人と現地の企業に出向している１人のあわせて４人
を帰国させる方針で、航空機の手配を進めているということです。

「北洋銀行」は道のサハリン事務所に出向中の駐在員１人が先月、ビザの更新のため帰国していて、
現地への再渡航を見合わせています。

このほか、進出している道内企業からは
▼給料の振り込みに使っていた銀行口座が経済制裁の影響で使えなくなったとか、
▼このままロシア国内での商取引に影響が続けば現地で雇用した社員らを解雇せざる
を得ないといった声も聞かれました。

オリパラ意向調査は「進め方の参考に」札幌市長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC096Z00Z00C22A3000000/

札幌市の秋元克広市長は9日の定例記者会見で、2030年冬季五輪・パラリンピック招致
の賛否を問う住民意向調査について「今後の招致の進め方の参考にする」と話し、
反対多数だった場合の即時撤退を改めて否定した。
意向調査は14日までで、市は3月中にも結果を公表する予定だ。

＜デジタル発＞「ロシアを嫌いにならないで」　やり場のない苦悩と葛藤
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654910

ロシアによるウクライナ侵攻が激化する中、「反ロシア」の感情が世界中で広がっている。
圧倒的な軍事力を背景に一方的な主張を押し通そうとするプーチン大統領の決定は
許されるものではないが、全てのロシア国民がプーチン氏を支持しているわけではなく、
反戦デモも相次いでいる。「私たちも戦争反対だ」「ロシアを嫌いにならないでほしい」―。
インターネットなどを通じ、ロシア語教育やロシア文化の発信に取り組んできた
ロシア人たちは今、やり場のない悲しみと不安に打ちひしがれている。

■ロシアの言語と文化に誇り
「ロシア語を学ぶ人がいなくなってしまうのではないかと不安だ。自国の言語や文化に誇りを持ち、
長年続けてきたことが無駄になってしまう」。ロシア北西部アルハンゲリスク州セベロドビンスク市出身で、
２００５年からフランスで暮らすタチアナ・クリモワさん（３５）は、電子メールでの取材にこう答えた。

フランス文学を学ぶためにパリに移住し、０８年からインターネットの音声配信サービス
「ポッドキャスト」や、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で
ロシア語学習者向けのコンテンツを配信してきた。日本を含む世界各国に約５００人のポッドキャスト
の有料会員がおり、配信した音声は毎月１万５千回再生されてきた。

２月２４日にロシアがウクライナに侵攻した直後の配信では「ウクライナの友人に
合わせる顔がない」と苦しい胸のうちを語り、「多くのロシア人は戦争に反対している」
「ロシア人は心ない怪物ではない」と訴えた。
ただ「ロシアに対する悪い評価は今後、何年も続くのだろう」との思いは消えない。

侵攻後の２月末、フランス・リヨン中心部のベルクール広場で開かれた抗議行動に参加し「戦争反対」を叫んだ。
広場には多くの欧州各国の人たちに加え、多くのウクライナ人、そしてロシア人もいた。
「私はロシア人です。戦争に反対しています」と書いたプラカードを掲げる同胞の存在を心強く感じた。
でも「ウクライナ国歌が流れた時には、自分がロシア人であることに複雑な思いが入り交じり、心が痛んだ」。
祖国ロシアで暮らす家族は元気だろうか。ウクライナで暮らす友人たちは無事だろうか。眠れない日々が続いている。

普通建設事業費2328億円　道内35市の22年度予算案
https://e-kensin.net/news/145452.html

9年連続2000億円台

　道内35市の2022年度予算案が本紙集計でまとまった。
一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2328億2466万円で、
前年度当初に比べ2％減少。3年連続のマイナスとなったが、9年連続で2000億円台を確保した。
市立診療所改築の継続費などを盛り込み4倍に増えた夕張市をはじめ、21市が前年度を上回っている。

　35市の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算案の総額は2.1％増の4兆2067億8118万円で、
21年度のマイナスからプラスに転じた。一般会計は、21年度に引き続き新型コロナウイルス感染症
対策関連費などが計上されたことにより、2.7％増の2兆4828億7320万円と若干上回った。

一般会計に占める普通建設事業費は補助、単独事業や直轄事業負担金、国などからの受託事業で構成。
一部の市は、普通建設事業費に災害復旧費などを加えた投資的経費を用いて算出している。
骨格編成は帯広、留萌、苫小牧、名寄、富良野の5市。普通建設事業費が前年度を上回ったのは21市だった。

　最多は札幌市の1042億9891万円で、13.1％増加。当初分だけで1000億円の大台に乗せた。
光陽小改築や元町北小改築に着工するほか、駒岡清掃工場解体の基礎調査を進める。

旭川市が20.3％増の174億2135万円で後に続いており、豊岡小改築や花咲スポーツ公園
陸上競技場トラック改修などに取り組む予定。
これに次ぐのが函館市で、7.9％増の95億6719万円を計上。
主な事業としては、市住大川団地3号棟新築、旧西小解体を進める。

　増加率トップは夕張市。22、23年度の2カ年事業である模擬坑道復旧のほか、
市立診療所改築の継続費などを盛り込んだため、4倍の25億6845万円と大きく金額を伸ばした。
三笠市も学校給食センター建て替え、桂沢公園除却などの事業費を措置したことで2・8倍
の14億2644万円に増えた。

　一方、赤平市は71.1％減の9億763万円と大幅に減少。21年度で統合小建設が完了した
反動減となっている。

モエレ沼公園硬式野球場のスタンド改修、夏発注へ
https://e-kensin.net/news/145439.html

札幌市が22億円の債務負担行為設定

　札幌市は、モエレ沼公園野球場の硬式化改修について、スタンドを建築と電気・機械設備に分け、
夏ごろにも順次発注する見通しだ。2022年度予算案で工事費として22億2900万円の
債務負担行為設定を要望。建築は5億円以上を試算する。早ければ23年早々の着工を見込んでいる。

　22年度予算案では、グラウンド整備の実施設計に1800万円を計上。
21年度1定補正予算の繰り越し明許費に3700万円を設定し、スタンド部分の実施設計費に充てる。
共に22年度に取り組む予定だ。

　グラウンド整備は建設局みどりの推進部が所管し、実施設計で工期や工事費を固める。
工事費は23年度以降の当初予算に計上する見込みだ。

都市局建築部が担当するスタンドは特命随契で実施設計を進める。
工事は一般競争入札する見通しで、2カ年での施工を視野に入れて今後詳細を詰める。

　実施設計の結果にもよるが、スタンドの建築は12月の本契約を目指して4定議会で承認を得た後、
早ければ年明けの着工を想定。各種設備も年末までの本契約締結を見据える。

　現在、市が管理する硬式野球場は円山と麻生の2カ所。両球場は建設から40年以上が
経過し老朽化している。
モエレ沼公園の軟式野球場を硬式野球場に改修することで、円山・麻生野球場の
大規模修繕に伴う長期閉鎖に対応したい考えだ。

ディノス札幌白石ビルを売却　ＳＤエンターテイメント、営業は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654957

フィットネスクラブなどを運営するＳＤエンターテイメント（札幌）は９日、
札幌市白石区のディノス札幌白石ビルを同日付で売却したと発表した。
３億３８００万円の譲渡益を見込み財務改善を図る。
３月末に引き渡すが、その後も同ビルを借り、ビル内の同社本社やボウリング場、
保育園などは営業を継続する。

　譲渡先は非公表だが、東京に拠点を置く東証１部上場の不動産販売業としている。
同ビルは１９９３年の完成で、延べ床面積は約１万２８００平方メートル。

道銀ビル、新大通ビル一体開発　 24日にも準備組合設立
https://e-kensin.net/news/145559.html

札幌市中央区大通西4丁目1にある道銀ビルディングと隣接する新大通ビルディング
の一体開発に向け、平和不動産(東京都中央区日本橋兜町1の10、土本清幸社長)などの
地権者が24日にも再開発準備組合を設立する見込みだ。
組合員には同社子会社のほか、札幌市や北洋銀行など計5者が入っている。

平和不動産は、2020―23年度中期経営計画の再開発事業案件に、
道銀ビル(ＳＲＣ造、地下3地上12階、延べ2万8793m²)のみを対象としていたが、
西側にある新大通ビル(ＳＲＣ造、地下2地上10階、延べ1万7319m²)も盛り込んだ。

　24日に予定する設立総会では、同社のほか平和不動産プロパティマネジメント、
東京証券会館、札幌市、北洋銀がメンバーとなり、事業化の準備を進める。
新大通ビルの一部を所有する北洋銀は持ち分を活用するか、売却するか検討中としている。

札幌市、再開発参入視野　大通東1計画見直しの可能性
https://e-kensin.net/news/145553.html

札幌市まちづくり政策局は10日、創世1・1・1区大通東1地区再開発の推進計画について、
地権者間の意見に相違があるため、計画の見直しや地権者として市が再開発に加わることを
視野に入れていることを明らかにした。

　さっぽろテレビ塔の東側に位置する同地区は、市が再開発を推進する創世1・1・1区(そうせい・さんく)の一つ。
計画は、北海道電力の本店や北海道中央バスの札幌ターミナルなど既存施設を街区北側に移転集約し、
オフィスやホテル、店舗など複合機能を備えた再開発ビルを建設する内容だった。
街区南側には大通公園から連続するオープンスペースを設け、創成川東西の連携強化を図る。

　同日の第1回定例市議会第1部決算特別委員会で、中川賢一氏(自民党)が計画の見通しについて質問した。

まちづくり政策局の稲垣幸直都心まちづくり推進室長は、2021年10月から実施した
地権者を対象とするヒアリングの結果を報告。まちづくりの方向性では共通理解があった一方、
採算性確保の観点から新型コロナウイルスの影響を踏まえた再検討を求める意見が挙がった。
事業内容や想定スケジュールに関しても地権者間で隔たりがあった。

　稲垣室長は「計画の見直しが必要となれば、市が調整役としての役割を果たすため、
主体性を持って関与することも重要」とした上で、「地権者の意向を確認しながら、
市が地権者として加わることを含めて検討を進める」との認識を示した。

札幌市・秋元市長　地下鉄東豊線の清田区方面延伸について発言
「プラスに働くのか検証したい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fae000ea92cdcaca57e1da8c111c8f26cd94defa

札幌市の秋元市長は、地下鉄東豊線の清田区方面への延伸について
「札幌ドーム周辺の土地利用などについて、プラスに働くのか検証したい」と述べました。

　これは、９日午後の会見で、秋元札幌市長が明らかにしたものです。

　札幌市・秋元克広市長
　「今後も、例えば札幌ドーム周辺の土地利用などについても、今、議論していますけれども、
そういったものが、どう影響してくるのか、プラスに働くのかというようなことなどについても、
しっかりと検証しながら、今後議論をしていきたい」

札幌ドームの周辺では、札幌市が招致に向けて2030年の冬のオリンピックでの活用
を目指す「スポーツ交流拠点」の整備構想があり、９日の市長の発言は、これを念頭にしたものです。

　また、地下鉄延伸について、国も黒字化までの期間について、これまでの「30年」と
いう目安を柔軟に対応する見解を示しています。

　一方、オリンピック招致については、ＩＯＣとの本格的な協議が始まる「優先候補地」
の絞り込みは年末になる見通しを示しました。

札幌市・秋元克広市長
　「時期は逆算すると、今年の年末なのではないか。あくまでも憶測、推測の域を出ない」

　開催地選びは「２段階」で進められ、2030年の冬の大会については、札幌市と
アメリカのソルトレークシティーが「第１ステージ」にいます。

　招致をめぐっては、最初のヤマ場となる札幌市民と道民を対象にした意向調査が２日から始まっています。
しかし、その内容については、調査中のため予断を与えたくないとして触れませんでした。

遅れている生活道路の排雪…進捗状況は54％　
秋元市長は市民に理解求める　札幌市
https://news.yahoo.co.jp/articles/529508c13274d4e9a4b18a155710c39ba7b38cac

札幌市の秋元市長は、例年より大幅に遅れている生活道路の除排雪作業について、
９日現在の進捗状況は54％と説明し、もうしばらく不便が続くことに理解を求めました。

　札幌市の秋元市長は、９日午後会見を開き、除排雪作業について、主要幹線道路やバス路線の作業は、
予定通り２月中に終えたものの、生活道路の「パートナーシップ排雪」については、
申請のあった2522キロのうち、９日時点で54％しか終えていないことを公表しました。

　秋元市長は、今年度すでに423万立方メートルを排雪していて、昨年度の357万立方メートルを
大幅に上回っていますが、１キロあたり排雪する量が、昨年度の倍以上になっていて、
なかなか進んでいないと説明しました。

　「パートナーシップ排雪」について秋元市長は、「全申し込み団体の作業を、
３月中に終えられるよう、鋭意作業を進めている」と述べ、市民に現状への理解を求めました。

また、会見で秋元市長は、地下鉄東豊線の清田区方面への延伸について
「札幌ドーム周辺の土地利用などについてプラスに働くのか検証したい」と述べ、
延伸について議論をしていくことを明らかにしました。

　これは、2030年の招致を目指す冬のオリンピックに向けて、
札幌ドーム周辺に「スポーツ交流拠点」を整備する構想があり、秋元市長の発言は
これを念頭に置いたものです。

　地下鉄延伸については、国も黒字化までの期間について、これまでの「30年」
という目安を柔軟に対応する見解を示しています。

札幌市など6月中旬から南1条通で社会実験
https://e-kensin.net/news/145556.html

交通課題解消やにぎわい創出

　札幌市などで構成する札幌都心交通研究会は6月中旬から2週間程度、
南1条通の西2、3丁目区間で道路空間を利用した社会実験に取り組む方針だ。
道路を活用したオープンカフェやキッチンカーなどを設け、
交通課題の解消や新たなにぎわいの創出を図る。

　10日の第1回定例市議会第1部予算特別委員会で、市まちづくり政策局の
稲垣幸直都心まちづくり推進室長が福田浩太郎氏(公明党)の質問に答えた。

　社会実験は商店街やまちづくり会社、バス、タクシー、トラックなどの運輸関係、
学識経験者、札幌市で組織する札幌都心交通研究会が主体となる。

南1条通の西2、3丁目区間で、4路線道路のうち外側2車線を活用。
内側2車線は通行用とする。歩行者の安全を確保するため、沿道の店舗と連携して
オープンカフェやキッチンカーなどを配置するほか、自転車の歩道通行防止の対策も講じる予定だ。

　稲垣室長は社会実験の内容を説明し「道路空間を活用した荷さばきの効率化を検証するため、
早朝や夜間にオープンカフェスペースを活用することなども検討する」と述べた。

　また、今後の同エリアのまちづくり推進に向け、2021年12月に地域が参加する
大通Ｔゾーン南1条地区まちづくり研究会が発足したことを報告。
その上で「社会実験で得られた知見を生かしながら、研究会の議論が有意義に進むよう
官民連携でまちづくりを推進したい」とした。

スポーツ振興を後押し 道が新組織発足へ 経済界などと連携
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220310/7000044279.html

スポーツを通じて地域の活性化を進めるため、鈴木知事は経済界などと連携して
スポーツの振興を後押しする新たな組織を発足させる考えを示しました。

道議会では各会派の議員でつくる検討会がスポーツを通じた地域の活性化に向けて
道が果たす役割などを定めたスポーツ推進条例の案をいまの定例会に提出しています。

これを踏まえ、鈴木知事は１０日の道議会の一般質問で「行政だけでなく、
経済界や教育界、プロスポーツチームなど『オール北海道』による
新たな官民連携の組織づくりを進める」と述べ、新年度、みずからをトップに経済界など
と連携してスポーツの振興を後押しする新たな組織を発足させる考えを示しました。

そのうえで「長期的な視点を持ってスポーツを通じた人づくりや地域づくりを後押しし、
誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりを進めたい」と述べました。

道は新たな組織のメンバーや具体的な活動内容について検討を進め、
来月以降、設立総会を開くことにしています。

ロシアが北方領土進出企業に優遇税制 道が日本政府に要望書
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220310/7000044304.html

ロシアで北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けるとする法律が
成立したことを受け、道は、到底容認できず遺憾だとして日本政府に対して
対応を求める要望書を提出しました。

要望書では、「ロシアの法令に基づくことを前提とした北方四島への特恵制度の導入や、
日本企業および第三国企業などに対する経済開発への関与を広く呼びかけることは、
北方領土に関する日本の一貫した立場や首脳間の合意に基づき、日ロ間で議論してきた
北方四島における共同経済活動の趣旨とは相いれないものだ」と指摘しています。

その上で、「ロシア側が一方的に北方四島への特恵制度の導入に踏み切ったことは、
到底容認できず遺憾だ。政府は、ロシア法令に基づく日本企業および第三国企業などから
北方四島への投資などが行われないよう、国内はもとよりロシア側および第三国に対して
強く働きかけるよう要望する」としています。

小樽市１１万人割れ目前　高齢化率４０％超、自然減加速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655512?rct=n_hokkaido

小樽市は１０日、住民基本台帳に基づく人口が１１万７３人（２月末現在の確定値）
となったと発表した。
１１万人割れは免れたが、市の統計が残る中で１９２０年（大正９年）の
１０万８１１３人以来、１０２年ぶりの１０万人台が目前に迫った。

高齢化率は人口の多い道内１０市で唯一の４０％台と高く、
減少数は毎年２千人前後で推移。迫俊哉市長が「人口減少問題は市政の最重要課題」と
位置づけるが、減少に歯止めがかかっていないのが実情だ。

　１１万７３人のうち外国人は６１０人。総人口はピークだった
６４年の２０万７０９３人からは４６・８％減となった。

定住、交流人口増の起爆剤に　ロイズタウン駅１２日開業　
「当別の木」で駅舎に温かみ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655507?rct=n_hokkaido

【当別】１２日の開業を前にＪＲ北海道札沼線あいの里公園―石狩太美駅間の新駅「ロイズタウン駅」
の完成記念式典と内覧会が１０日行われ、関係者からは新たな町の玄関口への期待の声が上がった。
町は駅周辺の歩道や駅前広場の整備を進め、ロイズコンフェクト（札幌）も
ロイズふと美工場（町ビトエ）の集客機能の強化を図る。町は新駅開業を起爆剤に
定住・交流人口の増加につなげたい考えだ。

ロイズタウン駅はロイズが建設費約９・３億円を全額負担し、町は駅周辺整備を担う。
駅舎やホームは２０２１年５月に着工し、今月上旬に完成。
駅舎は鉄骨造り平屋建てで、面積はスロープを含め約１４０平方メートル。
駅舎には待合室と自動改札機、券売機などを設置。ホームの長さは１３５メートルで、
６両編成の列車が停車できる。維持管理費の約５００万円はＪＲが負担する。

当別町に「ロイズタウン駅」１２日開業を前に記念式典
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220310/7000044273.html

石狩の当別町に１２日、ＪＲ学園都市線の新駅が開業するのを前に、
１０日、記念の式典が開かれました。

新たに開業するのはＪＲ学園都市線の「ロイズタウン駅」で、新設の在来線の駅と
しては道内で２０年ぶりです。
１２日の開業を前に、１０日、当別町で記念の式典が開かれ、町やＪＲ北海道、
近くに工場を構える菓子メーカーなどの関係者およそ４０人が出席しました。

この中で、当別町の後藤正洋町長が「新駅の開業は町民にとってこの上ない喜びだ。
新駅をきっかけに町の名前が広く発信されているので、チャンスを最大限に生かし、
魅力ある町作りを進めていきたい」とあいさつしました。

続いて、ＪＲ北海道の島田修社長が「新駅が当別町に新たな人流を生み出す拠点として始動し、
町の地域交流を活性化させることに大いに期待したい」と述べました。
そのあと、出席者は新駅の前でテープカットを行い、開業を祝いました。

新駅は要望を受けて整備する「請願駅」で、駅舎やホームの建設費、
およそ９億３０００万円は菓子メーカーが負担したということです。
ＪＲによりますと、新駅の利用客は観光客や菓子メーカーの工場の従業員など、
当面、１日に８００人程度を見込んでいるということです。

苫小牧リゾート計画再開　東京の投資会社　３月下旬から温泉試掘
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655494?rct=n_hokkaido

【苫小牧】不動産開発大手森トラスト（東京）の森章会長がオーナーを務める
投資会社、ＭＡプラットフォーム（同）は、苫小牧市植苗地区で予定する
大規模滞在型リゾート開発計画の温泉試掘作業を今月下旬に始める。
新型コロナウイルス禍による旅行需要の激減で計画を一時凍結していたが、
ポストコロナを見据え再開する。

　試掘作業は約半年間かけて、湯量や泉質などを調査し、今後の開発につなげる。
道が９日に掘削を許可した。同社は「旅行需要の回復を見据え、温泉や自然環境を生かした
リゾート開発を進めていきたい」としている。開業時期は未定。

ＪＲ北海道 去年４〜１２月の区間収支 全２１区間で赤字
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220310/7000044266.html

ＪＲ北海道は去年４月から１２月までの区間ごとの収支を発表し、
赤字額は前年より４６億円余り縮小しましたが、２１の区間すべてで赤字となり、
依然厳しい状況が続いています。

ＪＲ北海道によりますと、去年４月から１２月までの区間ごとの収支は
２１の区間すべてで赤字となりました。
赤字額の合計は５５０億３６００万円と、前年の同じ時期に比べて
４６億９３００万円縮小しました。

去年の秋ごろ、新型コロナの感染拡大がいくぶん落ち着き、通学に加えて
札幌方面と新千歳空港を結ぶ快速「エアポート」の利用が回復したことで、
「札幌圏」の赤字額が前年より２９億７３００万円少なくなったのが主な要因です。

一方、原油高の影響を受けて、宗谷線の名寄と稚内の間をはじめディーゼルで
長距離を走る区間の多くの収支は悪化しました。

ＪＲ北海道は「前の年より利用は回復しているものの、営業収益は感染拡大前の３年前と比べると
６割弱に留まっていて、依然として厳しい状況が続いている。収益の確保、コスト削減に
全力で取り組んでいく」としています。

【札幌市】市営交通機関運輸状況　R3.12
https://i.imgur.com/zGhFCWZ.png

【札幌市】JR北海道市内駅別乗車人員　R4.1
https://i.imgur.com/pUTkIlC.png

札幌ビジネス地区／最新市況

２月は札幌ビジネス地区の平均空室率が小幅に低下
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

【22年2月】札幌ビジネス地区　
●平均空室率:2.34％、前月比0.03ポイント↓
●平均賃料:9,565円、前月比0.01％（1円）↑

2月は集約や縮小を伴う解約の動きがあったものの、分室の開設や拡張移転、建替え予定ビルからの
移転などの成約が見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少し、
平均空室率は2カ月連続で低下しました。

＜2月時点の地区別の平均空室率＞
●駅前通・大通公園地区
　2.01％、前月比0.18ポイント　↓
　建替え予定ビルからの移転や館内増床などの成約が見られ、同空室率が低下しました。

●駅前東西地区
　2.11％、前月比0.08ポイント　↑
　分室の開設や拡張移転などの成約の動きが見られたものの、集約や館内縮小による解約の影響があったため、同空室率が上昇しました。

●南1条以南地区
　2.75％、前月比0.22ポイント　↑
　商業系テナントの閉店などに伴う中小規模の解約の影響により、同空室率が上昇しました。

●創成川東・西11丁目近辺地区
　3.25％、前月比0.09ポイント　↓
　郊外からの移転など中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。

●北口地区
　2.05％、前月比0.10ポイント　↓
　建替え予定ビルからの移転や新規開設など、中小規模の成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。

札幌大通東1　高層ビル建設の再開発見直し　コロナで需要低迷
https://news.yahoo.co.jp/articles/90a8cec7834d72b0dc0a92595fc7f2e862cd7df9

札幌市は10日、北海道電力や北海道中央バスなどが同市中心部の中央区大通東1街区に
高層ビルを建設する再開発の推進計画について現時点で、事業化が困難になったと明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業内容やスケジュールの再検討が必要との意見があるため。
市は地権者の意向を確認し、計画内容を見直す方針。

　同日の市議会予算特別委員会で報告した。街区には北電本店、中央バスの札幌ターミナル、
旧四季劇場がある。推進計画は市が2018年に策定。
30年度末予定の北海道新幹線札幌延伸などを踏まえ、29年度にも高さ120メートル超の高層ビルを
整備しホテル、オフィス、商業施設、バスターミナルが入ると想定していた。

　市が昨年10月以降、地権者に聞き取りを行ったところ、事業の採算性の確保が課題だとの指摘に加え、
新型コロナの影響による需要低迷などを受け、当初計画通りの事業化は難しいとの声が上がったという。

札幌のオフィス空室率2月2.34%　1年5カ月ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC107QJ0Q2A310C2000000/

三鬼商事札幌支店が10日発表した2月の札幌ビジネス地区のオフィス空室率は2.34%と
1月（2.37%）から0.03ポイント下がった。空室率は2020年9月以来1年5カ月ぶりの低水準だ。
コールセンターでオフィスを拡張する動きがあったほか、建て替えが予定されるビルから移転する契約も出た。

ただ、在宅勤務の浸透を背景に製薬会社などでオフィスの解約もあったため、
空室率の下げ幅は小さかった。
あわせて発表したオフィス1坪（3.3平方メートル）当たりの平均賃料は前の月から1円高い9565円だった。

増える道内の平屋建て　21年の着工数は2000棟超え
https://e-kensin.net/news/145513.html

若者が支持　変わりつつある「家に求めること」

　道内で平屋建ての家が増えている。国土交通省の統計によると、2021年の年間着工数は
過去10年で初めて2000棟を超えたことが分かった。12年に比べて58％多い水準。
平屋は階段の上り下りを避けたい高齢者に好まれるイメージが強いが、
コンパクトな家に違和感を持たない若い世代にも支持が広がっている様子が浮かび上がる。

　建築着工統計で、居住専用の木造住宅について階数の内訳を調べた。
21年の平屋は道内全体で2163棟と、コロナ禍で落ち込んだ前年から400件弱の拡大を見せた。
増加率は2割強。2階建ては1万2341棟で木造住宅の82・3％を占めるものの、
前年からの伸びは617棟にとどまり、着工シェアが1・5低下した。
一方で平屋のシェアは12・7％から14・4％に高まっている。

北海道セキスイハイムでは昨年1年を通して、平屋の棟数が着工ベースで前年比5割増となった。
シェアはこれまで10％程度だったが約5拡大。
経営戦略室によれば「これまでの棟数が少なかったせいもあるが、全道各地で受注が伸びた。
高齢世帯だけでなく若い家族にも人気」という。

　土地に余裕のある町村部だけでなく、札幌でも増加トレンドが鮮明だ。
札幌はもともと3階建てが珍しくない住宅密集地域で、10年前なら平屋の割合は2％を切っていたが、
21年は3・7％。実数は189棟で、12年の倍近い。

札幌市東区を本拠とする工務店の藤城建設は18年秋、平屋専門の「平家製作所」ブランドを立ち上げた。
21年度のサイトのアクセスは前年度より10％増えたという。
完工棟数は19年度との比較で25％多い水準。施主の半数が40代前半以下だ。
営業担当者は「核家族で育った今の子育て世代はコンパクトな平屋に違和感を持たない。
2階建てに比べて雪下ろしの危険度が低いのも長所となる」と話す。

　建築コストを考えれば平屋は割高だ。同じ広さの2階建てと比べて基礎や屋根の面積が大きく、
坪単価が上がるためだ。「選ぶ人は、コスト高を認識した上でそれでもメリットがあると考えて決めている」
（北海道セキスイハイム）。

　人口減に伴って、1世帯当たりの人数も減少が続く。平屋着工の伸びは、住宅に求められるものが
変わりつつあることを象徴している。

札幌市の東4丁目通拡幅　23年度に電線共同溝着工
https://e-kensin.net/news/145609.html

22年度は実施設計で工程や事業費の精査

　札幌市は2023年度、東4丁目通拡幅で、区間南側の大通―国道12号間での
電線共同溝に着工する見通しだ。22年度は全区間の実施設計を予定。
工程や事業費の精査などをする。28年度の完了を目指す。

　大通東4丁目―北6条東4丁目の大通から北6条線間で、延長約830ｍ。
21年2月に都市計画決定した。市は同路線を都心まちづくりの骨格構造の一つとなる、
いとなみの軸に位置付けている。創成東地区の南北の回遊性向上を支え、
安全・安心で快適な歩行者空間の形成を目指す。

　20年度にアリヤス設計コンサルタントが予備設計、21年度に極東コンサルタントが
北3条通―北6条線間の用地確定測量を担当した。
エラーの原因が分からない？

南側区間での23年度着工を検討。実施設計の結果にもよるが、23年度の大通―国道12号間の
電線共同溝を皮切りに、歩道改良や車道などを順次進める見通しだ。

　対象区間では沿線にサッポロファクトリーや中央中などが立地。
現況幅員は北3条通―北5条線間が約11ｍと狭く、これ以外が20ｍとなっている。

　このため、狭小区間を拡幅し、それ以外の区間も含めて歩道幅を広げ、
歩道両側5ｍ、車道10ｍの計20ｍとする。
国道12号―北2条通間のクランク解消や電線共同溝も合わせて取り組む。

　創成東地区では、ワークショップを通じて東4丁目通の設備や街路樹のデザインのほか、
拡幅後の歩道の活用可能性検討なども進めている。デザインは市民意見も踏まえ、
実施設計での検討に生かす考えだ。

日ハム新球場に醸造所付きレストラン　球場内は初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC101ML0Q2A310C2000000/

プロ野球・日本ハムが2023年開業を予定する北海道北広島市の新球場内に
クラフトビール醸造所を併設するレストラン「そらとしば by よなよなエール」ができる。
クラフトビール大手のヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）が参画し、
センター後方の絶好の場所から野球を観戦できる。

北海道のBCPは29位　ブラックアウトの教訓浸透に時間
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC099TG0Z00C22A3000000/

北海道の市町村は国が定める業務継続計画（BCP）の「重要6要素」を満たす割合が24.6%
（2020年6月時点）と、全国29番目にとどまる。
災害への警戒感は、国内初の全域停電（ブラックアウト）を招いた18年の北海道胆振東部地震で一変した。
沿岸部の自治体が目指すのは初動のスピードアップだ。

太陽光や風力、着実に導入　苫小牧市の再エネ基本戦略案
https://e-kensin.net/news/145593.html

苫小牧市は再生可能エネルギー基本戦略案をまとめた。太陽光や風力など
再エネを着実に導入し、ＣＣＵＳの活用を継続しながら2050年のゼロカーボンを目指す。
再エネ導入に当たっては、地元企業による設備の建設・維持管理など地場産業の振興も図る計画だ。

　10日の市議会総合開発特別委員会で産業経済部港湾・企業振興課の担当者が説明した。

　市は21年8月にゼロカーボンシティを宣言。50年のエネルギー需給と温室効果ガス排出量を分析し、
ゼロカーボンシティ実現に向け、必要となる再生可能エネルギー導入量の目標と戦略をまとめた。

市内では大規模メガソーラーが苫東地域に設置されているほか、近年はバイオマス発電所の
新設計画が相次いでいる。エネルギー消費量は産業部門が約7割を占め、
うち自家発電によるエネルギー消費が約5割に上る。ＣＯの排出量は市内全体で
約500万�dとなっている。

　市は基本戦略を策定し、これまで取り組んできたカーボンリサイクルの促進や企業誘致などと
の相乗効果を得ながら、ゼロカーボンシティの実現を目指す。
脱炭素に向けたシナリオとして、再エネ電力の導入を中心に苫小牧の特色であるＣＣＵＳを
活用した対策が必要とした。

日ハム新球場のビール醸造所に期待　他にも飲食店約６０店
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655941?rct=n_hokkaido

【北広島】プロ野球北海道日本ハムの新球場内に、クラフトビール醸造所兼レストラン
が開業することが１０日発表され、前例のない特徴的な構造に期待が高まっている。
来年３月開業予定の「北海道ボールパークＦビレッジ」（ＢＰ）内で具体的な内容が
明らかになった初の施設で、ほかにも新球場には６０店程度の飲食店が入る予定という。

　醸造所兼レストランはバックスクリーンと一体化した造りで、屋根のない２階からは
開放感に浸りながらグラウンド全景を眺めることができる。

日ハム新球場内部を記者が見学　スケールに圧倒された
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655942?rct=n_hokkaido

【北広島】建設中のプロ野球北海道日本ハムの新球場の様子が一部公開された１０日、
北広島市を担当して１年になった記者（３１）も初めて足を踏み入れた。
ホーム側（一塁側）が広い左右非対称のスタンドなど、姿が見え始めた新球場の内部を
目の当たりにし、そのスケールに圧倒された。

　バックネット裏、一塁側寄りの６階一室からのみ眺望が公開された。
上から見ると、掘り込んで造っているというグラウンドを走る自動車が、
指先ほどの大きさに感じた。

東日本大震災から１１年 道内各地で追悼や防災の催し
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220311/7000044343.html

東日本大震災から１１年となる１１日、札幌市では市民が巨大地震が発生した
午後２時４６分に黙とうをささげて犠牲者を悼みました。

札幌市の地下歩行空間では、東日本大震災で津波の被害を受けた被災地のいまを伝える写真や動画など
を集めた展示会が開かれていて、訪れた市民は、巨大地震が発生した午後２時４６分に
１分間の黙とうをささげて犠牲者を悼みました。

学生時代を宮城県仙台市で過ごしたという６０代の女性は「１１年経つとこの日をどう過ごして
いいのかがだんだんわからなくなりますが、震災のことを忘れないでいたい。
１年に１回でも思いをはせる時間があってもいいかなと思います。
またいつか宮城に行きたいです」と話していました。

また、当時、福島県南相馬市から道内に避難してきた女性は「いろんなことがまた
思い出されてしまい、悲しい気持ちと『ここで頑張んなきゃな』という気持ちとで半々です。
札幌に来てから出会った方たちが本当に良くしてくださって、人を助けるのは人しかいない
というのを感じています」と話していました。

震災当時、福島市に住んでいて、会場に展示されている福島県の写真を撮影した渡邉恭一さんは
「いま、生きている自分に何ができるのか、ということを思いました。震災を忘れられませんし
毎年、写真を撮りに行っています。ほんの１人でもいいので共感して現地の状況を感じてもらえ
たらいいなと思っています」と話していました。

【岩見沢市では】
岩見沢市の岩見沢農業高校では、東日本大震災から１１年となる１１日、追悼の意思を
示そうと生徒たちが育てたおよそ６００株の色とりどりのパンジーで「花文字」を作りました。
描かれたのは、「東北へ祈りを」を意味する「ＰＲＡＹ ＦＯＲ ＴＯＨＯＫＵ」というメッセージです。
１１日は生徒たちが集まり、セレモニーも行われました。
胆振の厚真町出身で胆振東部地震を経験した１年生の三上菜月さんが追悼のことばを発表し、
「東日本大震災で犠牲となった方々を心から追悼するとともに、つらい経験をあすに生かすために
すべての人たちで防災意識を高めていきましょう」と述べました。
このあと生徒たちは黙とうし、祈りをささげていました。

【釧路市では】
１１日、釧路市の学校では防災士による授業が行われ、津波からの早期避難の大切さなどを学びました。
授業は北海道教育大学附属釧路義務教育学校の７、８年生およそ１５０人と防災士の辻川実さんを
オンラインで結んで行われました。
はじめに１１年前の震災発生時に、釧路市に津波が到達したときの画像が紹介されました。
辻川さんは、災害時は自分で命を守る「自助」が大切だとして、津波警報が出たときは家族の迎えを
待つのではなく、自分１人でも率先して避難場所に逃げるよう呼びかけました。

その上で、避難所では掃除をしたり、食事を配ったりするなど、周囲の人と助け合う
「共助」の取り組みも大切だと話していました。
授業のあと女子生徒は「釧路は千島海溝が近いのでもし同じような地震が起きたら怖いと思った。
避難所への経路などを確認したい」と話していました。
男子生徒は「今まで特に防災について意識していなかったのでこれから防災グッズを集めて
いきたい」と話していました。
辻川さんは「生徒たちにはまずは自分で動ける人になってほしい。基礎的な防災力を
身につけてもらえれば」と話していました。

【次の大災害に備える】低体温症リスク 命を守るために
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220311/7000044340.html

ＪＲ中途退職、年２００人　２１年度見通し　若手中心に流出深刻
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655952?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道で、２０２１年度の中途退職者（自己都合）が年間約２００人と
過去最多を更新する見通しであることが分かった。
大半が１０〜３０代の正社員で、１９人だった１１年度の１０倍に膨らんでいる。
新卒採用（２１年春で２５０人）の約８割に相当し、人材流出は深刻だ。
業績不振による給与の安さや将来不安のほか、町村部での勤務が敬遠される傾向が強いためだ。

　解雇など会社都合を除いた中途退職者は１２年度から１０年連続で増加。
本年度は１１日までに２０年度実績（１８３人）を上回る退職の申し出があり、
最終的に１９０人台になる可能性がある。

待遇改善阻む業績不振　２０年間ベアなし　ＪＲ北海道退職増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655963?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道で中途退職者が増え続ける背景には、業績低迷に加え、国から巨額の資金支援を
受けているため経費削減を優先せざるを得ず、抜本的な待遇改善に踏み込みにくいことがある。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）は約２０年実施していない。
今年の春闘は岸田文雄首相が経済界に賃上げを求めているが、同社の労働組合幹部は
「業績不振が続いており、今年も大きな改善は望み薄」と顔を曇らせる。

「自己都合退職が続いており、賃金も含めた改善が必要」―。ＪＲに経営改善策を提言する
第三者委員会が昨年１２月に開いた会合で、委員の一人は人材流出が続く現状への危機感を隠さなかった。
社内でも「給与の低さが士気に悪影響を与えている」との声がある。

ススキノ時短の効果に疑問　人出減らず感染ピーク越す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655944?rct=n_hokkaido

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の再延長後、初めての週末を迎えた１１日
、札幌市中央区のススキノ地区では数少ない営業中の飲食店に客が集まった。
主にススキノに足を運ぶのは２０〜５０代。一方、この世代の市内の感染者に占める割合は
５割前後と変化がない。専門家は飲食店の営業時間の短縮要請が中心の対策のあり方に
疑問を投げかける。

　１１日午後５時半すぎ、ススキノを歩いていた札幌市中央区の男性会社員（３１）は
「帰宅途中にススキノを歩いても全く客がいない日がない。結果的に感染者数が減っているの
を見ると、（重点措置と感染者数の）因果関係に疑問を感じる」と話す。

　重点措置の仕組みができた昨年２月の新型コロナ対策特別措置法の改正以降、
感染抑止策の柱は飲食店対策から大きく変わっていない。

今年１月２７日からの適用でも同様だ。道の第三者認証を取得していない飲食店は
酒類提供の終日停止と午後８時までの時短営業を要請。認証店は同８時までの酒類提供、
同９時までの営業を選択できる。

　だが、第６波では通信大手ソフトバンク子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」の公開データによると、
この間のススキノの人出は１日平均２万２千人。重点措置適用期間中、２万人を切ったのは
２日間のみと、大きく減らず、感染のピークは過ぎた。
年代別の感染者の比率にも大きな変化はない。

　北海道医療大の塚本容子教授（感染管理学）は第６波について「子どもを介した感染が中心で、
学校への対策の遅れが感染者の増加につながっている」と指摘。
「ウイルスは変容しているのに、対策を打つ側が硬直している。国は地方の実情に合う柔軟な対応を
認めるべきだ」と話す。

道のロシア交流事業に影　新年度十数件の実施見通せず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655959?rct=n_hokkaido

道がウクライナに侵攻したロシアとの交流事業の再考を迫られている。
本年度は侵攻後の２日に予定していた事業１件を延期した。
新年度もロシアでの北海道物産展の開催など十数件の事業を計画するが、
ロシアに対する世論の風当たりの強さもあり、実施は見通せていない。

道は道議会で審議中の新年度予算案に、ロシアの音楽家を道内に招くコンサートや、
サンクトペテルブルク市やサハリン州で道産品を販売する北海道物産展などを開く事業費を計上した。
だが、ロシアのウクライナに対する軍事行動が激化する中、
道国際課は「現段階で確定的なことは言えない」と実施に慎重な姿勢だ。

北方領土で軍事訓練実施とロシア発表 制裁科した日米をけん制
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220311/7000044312.html

ロシア国防省は、北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の訓練を行った
と発表し、軍事侵攻後、厳しい制裁をロシアに科したアメリカや日本をけん制する狙いがあると見られます。

ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の訓練を行ったと１０日、発表しました。
「Ｓ３００」は半径４００キロ以内に接近した戦闘機やミサイルを撃ち落とす能力をもつ対空防衛のため
の兵器で、訓練では、空中にある数十個の目標をすべて撃墜したとしています。

ロシアのプーチン政権は、軍事侵攻をきっかけに、各国から厳しい制裁を科されたことに
反発を強め、今月７日には「非友好的な国と地域」を公表し、日本やアメリカ、
イギリス、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国、それに韓国や台湾などを含めました。

ウクライナへの軍事侵攻のさなかに北方領土で訓練を行った背景には、
ロシアに制裁を科し圧力を強めるアメリカや日本をけん制する狙いがあると見られます。

【元島民は】
ロシア国防省が北方領土で軍事訓練を行ったと発表したことについて、根室市の元島民からは
「領土問題がどんどん遠ざかるような気持ちだ」という不安の声が聞かれました。

歯舞群島の勇留島出身で千島歯舞諸島居住者連盟根室支部の角鹿泰司支部長代行（８４）は
根室市内でＮＨＫの取材に応じ、「金融制裁を行う日本やアメリカへの反発だと思っている。
訓練はおそらく威嚇であり、本当に撃つなんてことにはならないだろう」と述べました。

その上で角鹿さんは「新型コロナの影響が続く中、ウクライナ問題が起き、
北方領土問題が２重３重にどんどん遠ざかるような気持ちだ。
ただ、われわれ元島民や後継者はこの問題を手放すことはできない宿命にある。
日本政府には力を込めて、動いてもらわなければならない」と述べました。

さよならキハ283系　札幌と釧路結び20年余、高速化の役目終え
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ff9fd71bf6da8c6566bdf026e7b4d64d1eb8e5

R北海道で約四半世紀にわたり札幌―釧路間を結ぶ特急車両として活躍した
気動車「キハ283系」が11日、定期運行を終了した。
北海道内の都市間輸送の高速化の代名詞的存在だったが、同系車両による2011年の
石勝線脱線事故などを機にJR北は高速化路線から転換。老朽化もあり、
費用対効果に優れた新型車両に道を譲る。

キハ283系は「スーパーおおぞら（現・おおぞら）」用として1997年デビュー。
カーブで車体を傾ける「振り子機構」を備え、登場時は最高速度は時速130キロを誇り、
札幌―釧路間の所要時間を45分も短縮した。
しかし石勝線脱線事故などを受け、最高速度は110キロに抑えられた。
老朽化も進み、新型のキハ261系に交代が進んでいた。
経営難のJR北は、特急車両の統一によるメンテナンスの効率化もめざす。

JR北海道　２０年ぶり新駅が完成
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e1c5704195ebd4ce3cb02a37f4a9459d044b89

ＪＲ北海道では20年ぶりとなる新しい駅「ロイズタウン駅」が完成し、報道関係者に公開されました。
ＪＲ学園都市線の、あいの里公園・石狩太美間の当別町で完成したのは「ロイズタウン」駅。
きょう記念式典がありました。
当別町に工場がある札幌の菓子メーカー「ロイズコンフェクト」と当別町がＪＲに要請し
実現した請願駅で、駅舎やホームの建設費およそ10億円はロイズコンフェクトが負担し、
駅前のロータリーなどは当別町が整備します。

新駅は無人駅です。ＪＲ北海道の在来線の新駅開業は20年ぶりです。
「駅の外観にはおなじみのロイズカラーが使われているほか、ドアにはピュアチョコレート
のモチーフがデザインされています」（中村秋季乃アナのリポート）。
駅から見えるロイズの、ふと美工場までは約300メートル。今後、工場内に見学施設が
オープンする予定で、ＪＲ北海道はロイズタウン駅からの乗車は１日あたり400〜500人を
見込んでいるということです。

当別町の後藤正洋町長は「ロイズさんに寄っていただく、あるいは道の駅にも寄っていただいて
経済的にも交流ができればいいなと思っております」と語りました。
ロイズタウン駅はＪＲグループのダイヤ改正に合わせ、12日に開業します。

道内のＪＲ在来線２０年ぶりの新駅が開業 当別町
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220312/7000044358.html

道内のＪＲの在来線としては２０年ぶりとなる新駅が石狩の当別町に開業しました。

新たに開業したのはＪＲ学園都市線の「ロイズタウン駅」です。
１２日午前、開業を記念してＪＲ北海道の新しい特急車両「ラベンダー編成」が運行され、
乗ってきた全国の鉄道ファンなどおよそ９０人が新駅のホームに降り立ちました。
神奈川県から訪れた４０代の男性は「新しい駅を見てわくわくした。頑張って写真をたくさん撮った。」
と話していました。

札幌市から訪れた２０代の男性は「自分たちの住んでるところのすぐ近くに
新駅ができてうれしい。いいものを見ることができた」と話していました。
新駅は近くに工場がある札幌市の菓子メーカーと町からの要望を受けて整備され、
駅舎やホームの建設費、およそ９億３０００万円はメーカーが負担しています。
また駅前の広場は町がおよそ６億円をかけて整備し、ことし秋に工事を完了するということです。

ＪＲ北海道が在来線に新駅を開業するのは平成１４年の函館線の流山温泉駅以来２０年ぶりで、
ＪＲは当面、１日に８００人ほどの利用客を見込んでいます。

廃止のＪＲ宗谷線歌内駅でお別れ会 ９９年の歴史に閉じる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220312/7000044350.html

ＪＲ北海道のダイヤ改正に合わせて道内７つの無人駅が廃止され、
道北の中川町にある宗谷線の歌内駅では１１日夜、町がお別れ会を開いて最終列車を見送りました。

ＪＲ宗谷線の歌内駅は去年４月から中川町が維持管理費を支出していますが、
町は年間およそ１００万円の負担は重いとして３か月後の去年７月、ＪＲに駅廃止の意向を伝えていました。
町は１１日夜にお別れ会を開き、ふだんは一日数人程度の利用者しかいない駅に
地元住民や鉄道ファンなどおよそ１００人が集まりました。

午後７時５２分、「ありがとう」の声も出る中、最終の普通列車を拍手で見送り、
歌内駅は９９年の歴史に幕を閉じました。

夫とともにボランティアで駅の清掃を続けてきた椿本貴子さん（５９）は「高校生のころ、
通学で使っていたのでたくさんの思い出があります。さみしいですが、
しかたありません」と話していました。

中川町は今後、住民が隣の天塩中川駅まで１回２００円でタクシーを利用できるようにして、
地域の足を確保することにしています。

道内自治体、対ロシア交流に苦慮　ウクライナ大使館、関係解消呼び掛け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/656229?rct=n_hokkaido

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻が激化する中、ロシアの都市と姉妹・友好都市提携を
結んでいる道内自治体が、交流のあり方に苦悩している。
在日ウクライナ大使館は、ロシアの都市と姉妹都市関係にある日本国内の自治体に
関係解消を求める文書を送った。
道内で見直す自治体は１１日現在ないものの、新年度に予定していた交流事業の開催が
見通せなくなっている事例もある。

道によるとロシア側と姉妹・友好都市提携を結ぶ道内自治体は１５市町村。
ウクライナ大使館からの文書を１１日に受け取った小樽市によると
「世界的なウクライナ支援の運動に参加していただきたい。ナホトカ市との
姉妹都市の関係を解消されるようお願いします」などと書かれていた。

＜デジタル発＞新駅できた！ロイズタウン駅開業フィーバー　道内在来線２０年ぶり
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/656183?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道札沼線のあいの里公園（札幌市北区）−太美駅間に１２日、新駅「ロイズタウン駅」が開業しました。
北海道内での在来線の新駅は２０年ぶりのことです。
地元の当別町などが開業を記念して、記念ツアーを主催。ラベンダーをイメージした紫色の
特急車両を活用した「ラベンダー編成」（５両）が運行されました。
駅周辺は、開業を祝う町民や鉄道ファンでにぎわいました。

■北海道２カ所目

　ロイズタウン駅は、当別町と、町内に製造拠点を置く菓子製造販売ロイズコンフェクト（札幌）
がＪＲに設置を求めた「請願駅」です。約３００メートル北側にロイズふと美工場があります。
駅舎やホームの建設費はロイズが負担しました。町は駅前広場の整備も進めています。

北海道の在来線の新駅開業は、２００２年の函館線流山温泉駅（渡島管内七飯町）以来です。
企業名を冠する駅名は、道内では千歳線サッポロビール庭園駅（恵庭市）に続き２カ所目だそうです。
ロイズタウン駅の北側の「太美」、「当別」の両駅は１２日、それぞれ「石狩太美」「石狩当別」
だった駅名から変更されました。これまで、駅が石狩市内に立地していると勘違いされることが
あったため、当別町が変更するよう求めていたためです。

雪の重みで壊れる建物相次ぐ “屋根に雪 近づかないで”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220308/7000044204.html

道内では８日も、雪の重みで建物の一部が崩れるなどの被害が相次ぎました。
けがをした人はいませんでしたが、警察は屋根に雪の積もった建物には近づかないよう呼びかけています。

８日朝早く、札幌市北区北１２条西４丁目で建物が崩れていると警察に通報がありました。
現場では、木造２階建ての商店のひさし部分が崩れて歩道をふさぎましたが、
消防などによりますと巻き込まれてけがをした人はいませんでした。
警察は、屋根に積もった雪の重みで崩れたとみて調べています。

また、午前１０時ごろには、恵庭市恵み野西で空き店舗となっている建物が傾いていると市に通報がありました。
恵庭市によりますと、建物は平屋とみられ、屋根の雪の重みで崩れかかっているということです。
けがをした人はいませんでした。

警察によりますと、この冬、雪の重みで建物が損壊したケースは７日までに道内で５５件確認されていて、
前のシーズンの同じ時期に比べ１.６倍に増えているということです。

先月にかけて続いた大雪が原因とみられ、警察は、とくに空き家など雪が積もったままの建物には近づかず、
雪下ろしをする際は複数人で作業にあたるよう呼びかけています。

【シラベルカ】除雪終了後もＪＲなぜ間引き運転？
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220308/7000044213.html

視聴者の疑問に答える「シラベルカ」のコーナーです。
大雪による影響で先月は合わせて４日間も札幌駅を発着するＪＲの列車が
すべて運休となり、大勢の人に影響が出ました。
その運休が起きたあとについての疑問がこちらです。

「大雪で運休したＪＲ。除雪が終わって運行を再開したならば、
すぐに平常どおりのダイヤで運行すればいいのに、どうして大幅に間引いて運転するのでしょうか？」

新千歳空港に多くの受験生が足止めされた様子を見て気の毒に思い、投稿したそうです。
千歳支局の渡邉記者が取材しました。

水際対策緩和も外国人技能実習生の来日 見通し立たず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220309/7000044245.html

新型コロナウイルスの水際対策が今月緩和されましたが、道内の農業などの現場で働く
外国人技能実習生の来日は依然見通しが立たない状態が続いていて、
農作業が本格化する時期を前に影響を懸念する声があがっています。

政府は新型コロナウイルスの水際対策を今月１日から緩和し、
観光を除く外国人の新規入国が再開されましたが、一日あたりの入国者数を制限する
枠組みが残ることなどから、希望者全員が入国できるまでには時間がかかるとみられています。
農業や建設現場などで働く外国人技能実習生の受け入れを行っている十勝の音更町の団体では、
インドネシアやベトナムなどから来日する予定だったおよそ２００人が入国できない状態が続いています。

政府の水際対策緩和を受けて、団体では、入国に必要なビザの取得に向けた書類の作成など
を始めましたが、実習生の来日は依然見通しが立っていないということです。

この団体では感染拡大以降２年間で、実習生は予定の５分の１程度のおよそ５０人しか
入国できておらず、実習生が入国できず、人手不足で廃業に追い込まれる酪農家も
出ているということです。

音更町の監理団体の深川政和代表理事は「受け入れ先に迷惑をかけ大変厳しい状況が続いている。
夏場にかけて現場は繁忙期を迎えるので早めに実習生が入国できるようになってほしい」
と話していました。

【外務省】国際的な人の往来再開に向けた措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

【経産省】国際的な人の往来再開の段階的措置について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

【厚労省】水際対策強化に係る新たな措置（19）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

除雪車の運転手不足が深刻化！
雪国に欠かせない存在はなぜ減少傾向にあるのか
https://kuruma-news.jp/post/342856

除雪作業の人員はなぜ不足しているのか？

　除雪業者は、毎年の積雪量によって作業時間や負担も変動するため予測がしにくい点や、
人員の確保、除雪機械を維持し続ける莫大な管理費の負担などに経営リスクを感じる点が事業から
撤退する主な理由となっています。

　また、除雪車のオペレーターの高齢化が進み、現場ではあと数年で定年を迎え、
引退するオペレーターが作業員のメインとなっている点も指摘されています。

　日本建設機械化協会北陸支部が発表する「除雪オペレーターの年齢構成の推移（北陸3県）」を見ると、
1998年には31歳から40歳までが23.6％、41歳から50歳までが30.3％、51歳から60歳までが27.2％でした。

　2009年では、31歳から40歳までが22.1％、41歳から50歳までが23.6％、51歳から60歳までが32.4％となり、
当時30代・40代だった除雪オペレーターが、月日が経つに連れて年を重ね、50代の割合が増えています。

　一方で、21歳から30歳までは1998年には15.7％だったのに対し、2009年には7.1％と、
若い世代の数値は大幅に減少しており、除雪事業自体が撤退していることが原因により若い人材が雇用できず
オペレーターの確保や育成が大きな課題となっています。

　除雪作業の人員不足について、北海道の土木工事業に勤務するある男性は以下のように話します。

「除雪業者の人員不足は毎年会社の課題となっています。各業者との意見交換会をおこなう際も
メインの議題として上がるのは人員不足の話題です。

　求人広告を頻繁に出し、工夫しているものの若い人からの応募はほとんどありません。

　今は私の会社で扱っている機械の10台はこの時期にすべて除雪で使用していますが、
あと5年もすれば人手が足りず10台が回らないと思います。



　そもそも最近の若い人は仕事の安定や休日が取れる仕事を探している人が多いようです。

　除雪作業のような仕事は冬場の間の休みは限られかなり不規則な仕事のため、
そういった勤務条件も応募が少ない理由といえます。

また、大きなクルマを扱う魅力や乗りたいといった気持ちを持っている若者も少なく、
建設業界自体に若者が少なくなっていると聞きます。

免許や資格が必要な車両もあるため技術が必要ですが、能力給を設けているので成長した分
給料に反映されますし、とてもやりがいのある仕事なので若い人たちにはぜひ来てほしいと思っています」

また、高速道路上の除雪作業についてNEXCO中日本の広報担当者は、次のように説明しています。

「除雪作業の仕事は本当に予測がつきません。雪の降るとき、降らないときの差が激しく、
2年間除雪作業が必要なかった時期もありました。

そういった状況から、必然的に昔からお願いしていた人が残り年齢層も高くなっています。

また、除雪作業は大きな車両を使って動かすので慣れも必要で、若い人が入ったとしても
経験が少ない状況となっていました。

そこで弊社では2020年11月に除雪車両のオペレーターを育成する『車両操作シミュレーター』を開発しました。

今後、名神高速道路や北陸自動車道などの担当する彦根基地でこのシミュレーターを導入して、
オペレーター未経験の人や経験の少ない人でも練習ができるような訓練を開始予定です。
この製品で若い人の経験不足を補い、育成を図っています」

札幌市営地下鉄東豊線「清田延伸」札幌ドーム周辺開発など踏まえ議論　市長が方針
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10649715

札幌市の秋元克広市長は3月9日、札幌市営地下鉄東豊線の清田方面への延伸構想について、
現状では難しいとの認識を示しつつ、周辺開発などによる影響も踏まえ議論していく考えを明らかにした。

東豊線は札幌市東区の栄町駅と豊平区の福住駅を結ぶ地下鉄。福住駅から清田方面に延伸する構想が古くからある。
札幌市が2011年度に公表した調査結果によると、延伸区間は4.2kmで4駅を新設。
概算工事費は853億円で、1日の利用者数は2030年で4万3900人と試算されている。

国の地下高速鉄道整備事業費の補助を受ける場合、通常は30年以内の累積黒字化が条件になるが、
札幌市は30年以内の黒字化は困難とし、延伸の事業化に慎重な方針を示していた。
一方で国土交通省鉄道局の上原淳局長は2月、公共交通の場合は30年という期間にこだわらず
柔軟に対処したいとの考えを国会答弁で示していた。

これを受けて秋元市長は3月9日の記者会見で「（累積黒字化の条件を）40年、50年と
柔軟に対応したとき、黒字化ができるかどうか。現状では人口減少が推計され、
清田方面も事業採算性が将来にわたって取れるかどうかが重要になる」とし、
「現状の推計ではなかなか難しい」との認識を示した。

一方で「札幌ドーム周辺の土地利用なども議論しているが、そういったものがどう影響してくるのか、
プラスに働くのかというようなことなどについても検証しながら、今後議論していきたい」と話し、
周辺開発も踏まえて延伸の可否について議論や検証を進める方針を示した。

札幌ドームは東豊線の現在の終点、福住駅から約700m離れており、徒歩10分ほど。
札幌市は2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しており、
招致が実現した場合は札幌ドームを開閉会式で使用することが考えられている。

地下鉄清田延伸計画の経緯
https://kiyota-chikatetsu.com/%E6%B8%85%E7%94%B0%E5%BB%B6%E4%BC%B8%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF

　札幌市の地下鉄は、南北線、東西線、東豊線の3線があり、総延長は48キロに達します。
この地下鉄が、雪国札幌の快適な都市生活を支えている交通インフラであることは、
札幌市民ならだれでも実感することだと思います。また、地下鉄あるいはＪＲの駅は、
各区の地域中心核となり、各地域のまちづくりの要にもなっています。

　ところが、札幌10区の中で地下鉄およびＪＲの駅がまったくない区が一つだけあります。清田区です。

地下鉄東豊線を福住駅から清田方面に延伸することは、豊平区と清田区の関係住民の悲願です。
私たちの要望は、私たち住民サイドだけが勝手に主張しているものではありません。
そもそも、地下鉄の清田方面延伸は、札幌市がそのまちづくりの中で構想をつくり、
正式に札幌市の長期計画に載せたものです。
札幌市議会でも、市の理事者が「清田方面まで地下鉄を伸ばす」と答弁てきました。
つまり、地下鉄の清田延伸計画は、札幌市が市民に公式に約束してきたことなのです。
この地下鉄清田方面への延伸計画はどのような経緯をたどってきたのか、ここに記します。

（１）札幌の地下鉄の黎明期

　札幌市の地下鉄が開業したのは、札幌オリンピック（昭和47年2月）の直前、
昭和46年（1971年）12月16日でした。南北線の北24条―真駒内間です。
札幌市が地下鉄建設の検討を始めたのは、これよりさらに10年ほど前、昭和30年代にさかのぼります。

　札幌市は当初、地下鉄よりもモノレールを考えたようです。昭和36年（1961年）、
札幌市交通局は「モノレール研究委員会」を立ち上げ、モノレールによる高速都市輸送機関の研究に着手しました。
やがて地下鉄建設に変更したようで、昭和38年（1963年）には、ゴムタイヤ方式の計画を固めます。
昭和39年（1964年）には、東苗穂の札幌市交通局自動車訓練所に長さ150メートルの試験軌道を建設し、
車両の開発に着手しました。

こうした準備とともに、札幌市は地下鉄計画の策定作業に入り、昭和42年（1967年）7月、
札幌市高速軌道等専門委員会は「札幌市における高速軌道整備計画に関する報告」を
原田與作市長に答申します。
内容は、南北線と東西線の２路線を造るというもので、昭和60年（1985年）を完成目標年度としました。

　当時も今と同様、採算性に国は難色を示し、大蔵省から「熊でも乗せるのか」と揶揄されたようです。
しかし、当時の札幌市交通局は「なんとしても地下鉄を造る」という決意で、奮闘。
多くの困難を乗り越え、国の認可を得て、南北線を札幌オリンピック前に開業させたのです。

　札幌市は、札幌オリンピックと地下鉄の2つを礎に、北の大都市として飛躍的に発展していくことに
なったのは周知の通りです。

（２）清田方面の地下鉄計画の源流

　地下鉄南北線が開業した当時、既に「第2南北線」構想がありました。
これは、通勤通学客が南北線に集中し、その混雑緩和が求められたからです。
路線は、栄町―札幌駅北口―山鼻地区とされましたが、すぐこの路線は立ち消えになります。
しかし、この構想が現在の東豊線の源流だったと思われます。

（３）地下鉄50キロ構想、清田方面延伸の計画登場

　昭和50年代に入り、札幌市は人口がどんどんと増え、交通網の整備が急務になります。
板垣武四市長は札幌市総合交通対策調査審議会（総交審）を設置して検討します。
そして、昭和54年（1979年）12月、総交審は「地下鉄等の大量公共輸送機関の整備計画について」
という答申を板垣市長に行います。

　内容は、北・東線（第3線）（栄町―北野）と東西線（琴似―手稲東）を
昭和70年（1995年）までに整備するというものでした。

「北・東線」とか「第3線」というのは、今の東豊線です。当時は、まだ東豊線という名称はありませんでした。
以前あった「第2南北線」が、「北・東線」「第3線」という名で正式に表舞台に登場してきたのです。
そして、この地下鉄は「北野」まで伸ばすとなったのです。これが地下鉄清田延伸計画のルーツです。

　ただし、「北・東線」は、東区の建設を優先し、豊平区方面は後回しになりました。
これは「南北線北部の混雑状況、工事施工の難易性、市街地の発展状況、効率的運営、
都心集中型の交通動態を考慮すると、北・東線のうち北東部から緊急に整備すべきである
と判断される」（答申）とされたからです。

　しかし、これが地下鉄清田方面延伸の道筋を作ったことは確かです。
札幌市は昭和54年の総交審答申を踏まえて「地下鉄50キロ構想」（南北線：麻布―真駒内14キロ、
東西線：新さっぽろ―手稲東20キロ、東豊線：栄町―北野16キロ）という地下鉄建設方針を決めました。
その後、札幌市はこの「地下鉄50キロ構想」に基づいて地下鉄を順次建設、整備し、
現在、総延長48キロに達しています。この「50キロ構想」で、いまだに実現していないのが
福住―清田方面延長区間だけなのです。

　「地下鉄50キロ構想」では、完成目標年度は昭和70年（1995年）とされました。
この地下鉄清田方面延伸計画に歩調を合わせるように、清田区地域では住宅建設が進みました。
背景には、「地下鉄が来る」という期待があったからです。

（４）清田延伸ルートと駅が発表される

昭和60年（1985年）8月、「札幌市50キロ構想」の清田方面のルートと駅が公表されました。
これは、札幌市高速鉄道調査専門委員会が板垣市長に答申した「札幌市における地下鉄次期整備路線
の在り方について」という報告に盛られたものです。

　それによると、東豊線の「豊水すすきの」以遠の駅は、「学園前」「豊平」「美園」「月寒中央」
「福住」「共進会場」「月寒東」「北野」と明記されたのです。ルートは、福住駅先から左折して
「共進会場」方面に向かい、北野通を通って「月寒東」「北野」に向かうというものでした。
東豊線終点「北野」駅は、北野通と清田通の交差部付近とされました。

　さらに、完成目標は昭和70年（1995年）とし、まず第一段階として「豊水すすきの」から「福住」
までを建設するとしたのです。

（５）東部地域開発と一体の地下鉄清田延伸

この答申は、「地下鉄を清田方面延伸と札幌市東部地域開発との関係」についても言及しており、
注目されます。答申は次のように述べています。

「平岡・里塚地域においては、大規模プロジェクトである東部地域開発基本計画に基づき、
新市街地としての宅地開発が進められており、既存の路面交通機関では増大するこれら輸送需要に
対応できない状況にある」

「このため、今後これから新たに発生する輸送需要に対処するとともに国道36号の混雑緩和を図るため、
バス輸送を定時性の高い大量高速輸送機関である地下鉄輸送へ転換させ、地下鉄を主軸とした
効率的な地区交通体系を確立することが、この地域の交通施策上における緊急課題となっている」

東部地域開発基本計画とは、昭和49年（1974年）に札幌市が策定した地域開発計画で、
当時、畑、原野、山林が広がっていた札幌東部地域1265ヘクタール
（現在の清田区平岡、里塚緑ヶ丘、平岡公園東、厚別区上野幌など）を官民で開発し、
住宅2万9000戸、人口11万人のニュータウンを建設しようというものです。

　当然、多くの人が居住する新しいまちが誕生するわけですから、先の答申でも
地下鉄の整備に言及したのだと思われます。

　そして、この東部地域開発計画はほぼ達成し、現在、多くの人が居住する
一大ニュータウンが形成されています。ところが、東部地域開発と一体であるはずだった
地下鉄の清田方面の延伸実現はいまだに達成されていないのが現状です。

（６）地下鉄延伸、札幌市長期総合計画に明記

　昭和62年（1987年）8月、札幌市は東豊線の豊水すすきの―福住間の建設申請を国に行いました。
「50キロ構想」のうち残る東豊線福住―北野と東西線琴似―手稲東は申請が見送られました。

　新聞報道によると、当時の板垣市長は「現状では両線延長を同時申請すると双方とも遅れる心配があり、
東豊線の福住までとしたが、両線の昭和70年完成をあきらめたわけではない」
（北海道新聞：昭和62年9月1日）と発言しました。

　このときは申請を見送ったものの、板垣市長は清田方面延伸のスタンスを変えていないことが読み取れます。

　そして、昭和63年（1988年）3月策定の第3次札幌市長期総合計画に
「東西線（手稲東方面）、東豊線（北野方面）の延長を推進する」と明記されたのです。

　札幌市議会でも市長や市幹部が「北野方面延長」を明言していました。

　こうした札幌市の動きを見て、清田区地域に家を購入、居住を決めた人は数多くいます。
なかには、将来の発展を見込んで会社を他区から移転した人もいます。

（７）清田方面だけが取り残される

その後、札幌市は「地下鉄50キロ構想」で残った2路線のうち、東西線琴似―手稲東を優先する方針を固めます（1991年7月）。

　「東豊線（北野方面）の建設を推進する」とした第3次札幌市長期総合計画でしたが、
その第3次5年計画（平成８〜12年度：1995年〜2000年）では、札幌市は、地下鉄建設について
「地下鉄東西線延長建設（琴似―手稲東）」と記載したものの、東豊線福住―北野は記載がありませんでした。
消えてしまったのです。

　ただ、当時の桂信雄市長は「順次、建設をしていく」と述べ、福住以遠の延長に含みを持たせる発言をしました。

　しかし、平成6年（1996年）に策定作業を始めた第4次札幌市長期計画（平成12年＝2000年スタート）では、
とうとう地下鉄建設の記載は一切なくなりました。

　札幌市の長期計画に載せていた地下鉄延伸が記載されなくなった背景には、当時、バブル経済が崩壊し、
巨額建設費と赤字の地下鉄建設に慎重論が台頭してきたことがあると思われます。
平成9年（1997年）11月には拓銀（北海道拓殖銀行）の経営破綻などもありました。