【屏風の如く】札幌圏のまちづくり78【聳え立つ壁】

今後の道内や札幌圏の課題や展望について、主に、【Short Ver.】や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
-------------------------------------------------------------------
★☆・゜まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】・゜☆★　
A　基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
　�@生活基礎情報
　�A行政情報（都市計画・災害など）
　�B人口・人流情報
　�C産業・経済情報
-------------------------------------------------------------------
B　地域・都市特性関連、C　人口動態関連、D　交通・人流関連
E　都市開発関連、F　インフラ関連、
G　IT関連、H　ビジネス関連、I　スポーツ・レジャー関連
J　環境・気象関連、K　災害関連、L　防犯・安全関連
M　SDGs関連、N　教育・研究関連　O　医療・福祉関連
P　時候関連、Q　コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタ、行政情報の情報共有メーンとしたい。〜100±10レス

同日の市議会予算特別委員会で報告した。監視カメラはこれまでも設置していたが、
シカなど他の動物が出没した場合も通知されるため、市の担当者はその都度画像の
確認が必要だった。カメラの台数や詳しい場所などは今後調整する。

　市街地やその周辺でヒグマが出没した時に発信する市民向けの出没情報について、
６月をめどに対象を市内全域に広げ、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」
で発信する考えも示した。

＜質す　道議会から＞デジタルで地方は活性化するか　知事、持論から踏み込まず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/654542?rct=n_hokkaido

「デジタル化」で地域は元気になるのか。岸田文雄政権の「デジタル田園都市国家構想」、
それに呼応する鈴木直道知事の姿勢を巡り、北海道結志会の大河昭彦氏（滝川市）は８日の一般質問で
「曖昧で明確な姿が見えない。人が増え、にぎわいをつくり出すことができるのか」とただした。

　道内は１月末時点の人口が前年同期比５万人近く減り５１８万人を割った。
大河氏は、雇用先を求め地方から都市への若者の流出が止まらない現実を踏まえ
「デジタルだけでは解決できない」と指摘。地域の課題を市町村と話し合い、
望ましい姿を取りまとめる道独自のデジタル化構想を明確に示すよう求めた。

「脱炭素先行地域」道内６市町が応募 札幌・石狩・苫小牧など
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220309/7000044217.html

脱炭素に意欲的に取り組む自治体に優先的に交付金を配分する国の「脱炭素先行地域」
の募集に道内から札幌市や石狩市など６つの市と町が応募し、国は春ごろをめどに選定する方針です。

国は２０３０年度までに電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする自治体などを
「脱炭素先行地域」として選定し、優先的に交付金を配分する方針です。

道によりますと先月締め切られた１回目の募集に、道内から札幌市、石狩市、苫小牧市、
十勝の上士幌町と鹿追町、道南の奥尻町のあわせて６つの市と町が応募したということです。

応募した市や町の計画では工業団地の電力需要を再生可能エネルギーだけで賄うことや、
地熱や洋上風力による発電で地域内に電力を供給すること、
家庭や企業で水素エネルギーを活用していくことなどが掲げられています。

募集には全国７９の自治体が応募していて環境省は春ごろをめどに２０から３０の自治体を
「脱炭素先行地域」として選定する方針です。

オリパラ意向調査は「進め方の参考に」札幌市長
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC096Z00Z00C22A3000000/

札幌市の秋元克広市長は9日の定例記者会見で、2030年冬季五輪・パラリンピック招致
の賛否を問う住民意向調査について「今後の招致の進め方の参考にする」と話し、
反対多数だった場合の即時撤退を改めて否定した。
意向調査は14日までで、市は3月中にも結果を公表する予定だ。

2022.02.11
五輪招致に意欲の札幌市 道民の意向をどう捉えるか
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29766

北京冬季オリンピックが2月4日に開幕した。1カ月後の3月4日には、パラリンピックが開幕する予定である。
それが終われば、オリンピック・パラリンピック（オリパラ）関連の話題は当分ないと思われるか
もしれないが、実はそうでもない。

今年中に開催地が決まる予定の2030年冬季オリパラに、北海道札幌市が候補地として
意欲を示しているからだ。
コロナ禍の中での東京オリパラ開催に批判が多かったこともあり、札幌市は大会開催の是非などに
関する意向調査を道民に対して実施することとなった。

だが、この意向調査をどのように設計すればいいのだろうか。
ここでは、オリパラのようなイベント開催の価値を金銭的な価値に換算する定量的な方法として、
「仮想評価法」を紹介する。

「見えない価値」も重要

大規模イベントがもたらす目に見える経済効果として、招致に伴うインフラ整備や関連施設建設
による雇用創出、消費の増加などがある。
だが、イベント開催の価値は目に見えるものばかりではない。
例えば、ホストとなることで感じる帰属意識、誇りや自尊心などだ。
イベントの価値は、これらも含めて総合的に評価すべきだろう。
仮想評価法では、そんな目に見えない価値をも金銭的価値に換算、「見える化」できる。

具体的には、「イベント開催実現のためにどれだけお金を支払いますか」と、アンケート調査で人々に尋ねる。
このときの回答金額を「支払意思額」（willingness-to-pay）という。
その合計を、「見えない価値を含めたイベント開催の金銭的価値」と考えるのである。
直接、支払意思額を尋ねて回答を得る方式を「自由回答形式」というが、
ほかにもさまざまな質問の仕方が開発されている。

冬季スポーツ、担い手先細り
北海道の少年団減少　少子化・人気低迷「五輪選手育成難しく」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58918680Z00C22A3CE0000/

北京冬季五輪・パラリンピックが日本選手の活躍で沸く一方で、
国内のウインタースポーツ人口が先細りしている。
北海道ではアスリートを輩出する少年団が減り、保護者らの手弁当頼みの運営が厳しいケースも。
体験教室で普及を図るが、用具や遠征に費用がかかり、少子化で他の人気スポーツと競合。
関係者は「このままでは将来、五輪メダリストが消える」と危惧する。

＜フォーカス＞７２年冬季五輪から半世紀　３０年招致に札幌市腐心
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/641173

アジア初の冬季五輪となった１９７２年札幌大会の開幕から３日で５０年を迎えた。
その節目は札幌市が２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指すタイミングと重なった。
札幌市は３０年大会で７２年当時の競技会場のうち５会場を再活用する計画を示すなど、
市民理解を得ようと腐心し、３月中旬には招致の賛否を問う道民の意向調査を行う。
ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、開催意義を市民にアピールする
機会は減っており、市は頭を悩ませている。

■５会場再活用、整備費を圧縮　市民説明の場、コロナで奪われ

「札幌は７２年五輪を通じて世界中に知られ、さっぽろ雪まつりも国際的なイベントになった。
３０年大会は子供たちが海外に目を向けるきっかけや、都市型スノーリゾートとしての
発展にもつなげたい」。
札幌市の秋元克広市長は１日の記者会見で、７２年五輪を振り返りつつ、
都心近くでウインタースポーツを楽しめる札幌の特徴を生かした３０年大会招致へ
の決意をあらためて示した。

【五輪コラム】４年に１度だけじゃなく　興味を持ったらぜひＷ杯も見て
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/647737

北京冬季五輪は２０日に閉幕し、熱戦も終わりを迎える。ノルディックスキー担当として、
筆者は今回が２０１８年平昌大会に続いて２度目の冬季五輪取材だった。
気温は連日氷点下２０度前後と過酷な環境ではあったが、今まで取材を重ねてきた選手が
つくり出した歴史的な場面に、現場で立ち会えたことを幸運に感じる。

　筆者がノルディックスキーの担当になったのは３３歳だった１４〜１５年シーズン。
今季が８季目となる。もう雪山での取材にも慣れっこだが、それまで「雪」とは無縁の人生を歩んできた。

地元はマンゴーで有名な宮崎県。言わずと知れた南国で、ウインタースポーツ熱が高いとは
お世辞にも言えない。少年時代は雪を見た記憶も、触った記憶もほとんどない。
中学卒業後に宮崎を離れたが、スキーをした経験は高校１年で行った修学旅行ぐらい。
大学でも、記者になってからも、遠い世界の話だった。

　そんな筆者が何の縁かスキーの担当となり、１５年１月には早速、
本場欧州へ約１カ月間、取材に出かけた。
“デビュー戦”はジャンプ男子のワールドカップ（Ｗ杯）が開催されたドイツのビリンゲンだった。
フランクフルト空港からレンタカーを借りて向かったが、もちろん雪道を運転したことなどない。
四苦八苦して数時間のドライブの末にたどり着き、今後やっていけるのか…と初日から激しく不安に襲われた。

そんな素人同然の筆者にとって、ビリンゲンの初体験は強烈だった。
まず会場を埋めた大観衆にびっくりした。軽快な音楽が鳴り響き、
ファンがホットワインを飲みながら、めちゃくちゃ盛り上がっている。そんな雰囲気にすぐに引き込まれた。

　その後、毎年のように欧州を回った。複合の後半距離の１０キロという設定は、
前半飛躍の結果を受けて絶妙にレースが盛り上がるようにできている。
距離（クロスカントリー）の北欧での人気はすさまじく、長距離種目は日本で人気のマラソンに通じる。
最近は新型コロナウイルス禍で出張が激減しているのは残念だが、ぜひともまたＷ杯を回りたいと思っている。

　４年に１度の五輪は、多くの選手にとって間違いなく特別な大会だ。それは日本選手に限らない。
海外選手も普段のＷ杯とは気合の入り方が違う。ガッツポーズはより大きいし、感情表現も一層激しい。
北京にも世界中から報道陣が集まり、注目度はやはり随一だ。

ただ、である。五輪が終わると熱狂は終わり、急速にメディアも人々の関心も引いていく。
「余熱」でしばらく盛り上がる競技もあるが、なかなか続かないのが現状だ。

　平昌五輪の約１カ月後、複合の渡部暁斗（北野建設）が日本勢２人目のＷ杯個人総合優勝を決めた際に
現場にいた日本メディアは３人。翌シーズンにジャンプ男子の小林陵侑（土屋ホーム）がＷ杯初優勝した時は
２人だけだった。五輪の狂騒を考えると、少し寂しい気持ちだが、その場面にいられたことを、
筆者はうれしく思っている。

　もし北京五輪でジャンプや複合や距離に興味を持った人がいたなら、ほんの少しで構わないので、
日々のＷ杯にも目を向けていただけないだろうか。フライングヒルで２４０メートル以上
ぶっ飛ぶ小林陵のジャンプは圧巻だし、渡部暁はいつも手に汗握るレースを繰り広げている。
ジャンプ女子の高梨沙羅（クラレ）は優勝して笑顔を取り戻すかもしれないし、
距離の石田正子（ＪＲ北海道）や馬場直人（中野土建）は、北欧勢に囲まれながら常に奮闘している。

　ノルディックは、雪と無縁の人生を送っていた筆者でも魅了された面白い競技だ。テレビ放送がない？　
大丈夫、今はＳＮＳ（会員制交流サイト）がある。
何なら２年に１度の世界選手権だけでもいいし、身近な国内大会だっていい。
そこでも五輪と同じように熱戦が繰り広げられているから。

CGTN：バッハ氏、ウインタースポーツは2022年北京大会以降「根本的に」変わる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/648248

【北京2022年2月21日PR Newswire＝共同通信JBN】2022年北京冬季五輪大会は
ウインタースポーツを「根本的に」変えたと、トーマス・バッハ（Thomas Bach）
国際オリンピック委員会（IOC）会長は20日、五輪大会閉会式の数時間前に語った。

Video：https://www.youtube.com/watch?v=f0U_5b9KOAY

バッハ氏はChina Media Group（CMG、中央広播電視総台）に対し、
大会は新しいグローバルなウインタースポーツというレガシーを世界に残すだろうと述べた。

「ウインタースポーツは、2022年北京冬季五輪大会以降、3億人以上の中国人がウインタースポーツに
参加することで根本的に変化するだろう」と同氏は語った。

「これは素晴らしい数字だ」とバッハ会長は付け加えた。

中国国家統計局（NBS）の統計によると、2015年に北京が大会開催地に決定して以来、
3億4600万人を超す中国人がウインタースポーツ活動に参加しており、中国が公約を果たしたことを示している。

▽「政治的紛争を超えたオリンピック」

世界に「高い政治的緊張」がある中で大会が開催されたことに言及し、
バッハ氏は、大会の成功はオリンピックが政治的紛争を超越していることを明確に示したと述べた。

バッハ会長はCMGに対し、2022年北京大会で最も印象に残ったのは、
ウクライナとロシアの選手が抱きしめ合った瞬間、中国の選手が米国の選手に
ピンバッジを提供してホスピタリティーを示した瞬間、そして、
選手たちが中国の大会ボランティアに拍手を送った瞬間だと述べた。

「選手たちはオリンピック精神を示した」と彼は言った。「彼らは友情、理解、平和の大使だった」。

▽CMGの報道は「前例のない成功」

IOC会長はまた、CMGがすべてのプラットフォームを通じて大会を報道したことを称賛し、
「前例のない成功」と表現した。

CMGの北京冬季五輪大会関連の報道は、大会終了3日前の2月17日の時点で入手可能なデータによると、
合計484億回を超える視聴回数を達成し、これは、2020年東京大会（パンデミックにより2021年開催）
の合計479億回を上回った。

バッハ氏によると、IOCは、中国国民の間でオリンピックについての理解を深める上でCMGが果たした役割も高く評価した。

「CMGは真に中国の人々の大会への熱意を高めることができた」と彼は言った。

IOCは19日、中国の国民の2022年北京冬季五輪大会への支援を高く評価し、オリンピックトロフィーを授与した。

https://news.cgtn.com/news/2022-02-20/Bach-Winter-sports-fundamentally-changed-after-Beijing-2022-17O86wL1qKc/index.html

ソース：CGTN

プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202202217600

＜宇野沢デジタル委員が読み解く＞
「私はスキーに連れてかないで」激減するゲレンデ人口、道内は？
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653838

ウインタースポーツのシーズンも終盤に入りました。
先日の日曜日、家族と札幌市内のあるスキー場に伺いました。天気は良好だったのですが、ゲレンデに人はまばら。
広い斜面をたっぷり使って、初級者の私でも安心して滑走することができました。

　学生時代に友人とバスに乗って行った、大混雑の長野県のスキー場とは全く様子が異なります。
コロナ禍の不安もあるとはいえ、北京冬季五輪もあったばかりで、ウインタースポーツへの関心は
高まっているはずなのに…。ゲレンデを広く使える爽快感だけでなく、ちょっと不安な気分にもなりました。

　気になって、スキーを調べたデータをひもといてみました。
すると、スキー人口はここ数年、大きく減少していることがわかりました。

＜宇野沢デジタル委員が読み解く＞
「私はスキーに連れてかないで」激減するゲレンデ人口、道内は？
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/653838

ウインタースポーツのシーズンも終盤に入りました。
先日の日曜日、家族と札幌市内のあるスキー場に伺いました。天気は良好だったのですが、ゲレンデに人はまばら。
広い斜面をたっぷり使って、初級者の私でも安心して滑走することができました。

　学生時代に友人とバスに乗って行った、大混雑の長野県のスキー場とは全く様子が異なります。
コロナ禍の不安もあるとはいえ、北京冬季五輪もあったばかりで、ウインタースポーツへの関心は
高まっているはずなのに…。ゲレンデを広く使える爽快感だけでなく、ちょっと不安な気分にもなりました。

　気になって、スキーを調べたデータをひもといてみました。
すると、スキー人口はここ数年、大きく減少していることがわかりました。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=653838&;p=10918317&rct=n_hokkaido

日本生産性本部の「レジャー白書」によると、２０２０年に１回でもスキーをした人の数
（参加人口）は２７０万人、スノーボードは１６０万人でした。
両競技をあわせた延べの参加人口は、もっとも多かった１９９８年の１８００万人から、
実に４分の１以下にまで減っていました。

　私が学生だった１９９０年代には、冬の始まりに広瀬香美さんや松任谷由実さんの歌にあわせて、
スキーウエアやスキー場のＣＭがテレビでも数多く流れたものです。

　国内でのスキー人気を一気に高めたと言われているのが、原田知世さんが主演した
１９８７年の映画「私をスキーに連れてって」でした。
改めてストーリーを見ると、とてもオーソドックスな恋物語がまた新鮮だったりもしますが、
スキーを滑っているシーンが多く、とても格好良く撮影されていることも印象に残ります。
当時の若者、とくに男性は、あんな風に滑りたいな、という願望を抱いたのだろうなと感じます。

　スキーの参加人口は２０００年代に入ると減少が進みますが、９０年代後半からはスノーボードが流行します。
１９９７年から統計が残るスノボーの参加人口が最も多かったのは２００２年の５４０万人でした。
しかし、２０００年代半ばになると、スキーもスノボーも参加人口がみるみる縮小していきます。

なぜ、これほどまでに市場が縮小してしまったのでしょうか。
あるスキー用品店の方が匿名を条件にお話ししてくれました。「結局、スキーをするにはおカネがかかるんです。
『私をスキーに連れてって』のころはバブル経済でしょ。若い人も使えるおカネが多かったですから」

　スキーには多様な用具が必要です。スキー板のほか、ブーツ、ウエア、ヘルメット、
ゴーグルなどをそろえなくてはなりません。
「ゼロからすべて新品でそろえようと思えば、大人なら少なくても１０万円はかかります」（スキー用品店の方）。
レンタルでもすべてを借りたら、かなりの費用になります。
もちろん、滑るにはリフト券も必要。最初は立つのもやっとなので、楽しく滑ろうと思えばスクールの費用も
考えた方がいいかもしれません。

　「１０万円」が頭をよぎると、ちょっと気になる異性がスキーを好きでも、
簡単に「連れてって」とは言えなくなってしまうかもしれません。
それどころか、もし誘われて１０万円の出費と考えれば「私はスキーに連れてかないで」と思わず言ってしまうかもしれません。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=653838&;p=10918318&rct=n_hokkaido

レジャー白書には、そのスポーツの参加者が年間にかけている平均費用についても統計があります。
スキーだけでなく、釣りやテニスなど年間の平均費用が３万円を超えるようなスポーツは、
参加人口がこの１０年で４割以上も減っていました。

一方で、ジョギングや体操のような費用負担が少ない競技はそれほど参加人口が減少していませんでした。

　最新のスキー用品を見せてもらおうと、２月２８日に札幌市中央区の札幌スポーツ館本店に伺いました。
しかし、すでにスキー用品の売り場は２階の一角に縮小していました。
「かつては、夏でも販売していましたが、最近は３月上旬にはもう売り場がなくなってしまいます。
春が暖かくなってきて、雪質が悪くなってきてしまうことの影響もありますが、スキー人口の減少は響いています。
復調はなかなか見えませんね」

　スキーブームだった９０年代にスキーをしていた人はたくさんいるはずです。
北海道は多くの地域にスキー場があって、全国でもスキーをするには恵まれた地域。
札幌市内だけでも６カ所のスキー場があり、車で数十分も走れば、ゲレンデにたどり着くことができます。

架空のウインタースポーツ『スキージャンプ・ペア』再び脚光　SNSで話題に、
ツイッター＆TikTokの公式SNS開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/648348

90を超える国・地域から約2900人が参加した北京五輪の全競技日程が20日、終了した。
日本は計18個を獲得し、平昌五輪（2018年）の13個を上回り冬季五輪史上最多のメダル数となった。
大会の盛り上がりを受け、架空のウインタースポーツを描いたコンテンツ『スキージャンプ・ペア』が、
SNSを中心に話題となっているほか、テレビ番組で紹介されるなど再び脚光を浴びている。
今回、リバイバル企画として公式SNSが開設された。

『スキージャンプ・ペア』とは、スキーの板に2人が乗ってジャンプを行うという
架空のスキー競技を描いたパロディCG。ジャンパーの2人が組体操のようなポーズして飛んだり、
お姫様抱っこをしたままジャンプしたりするなど、現実の世界では実現できないような技を競っている。
2002年からDVDなどで映像化され、異例のヒットを記録した。

　このコンテンツのリバイバル企画として、TikTok、ツイッターの公式アカウントが開設された。
過去のトリノオリンピッグ2006とスキージャンプ・ペアFIJワールドカップ2006-2007大会など
の映像が掲載されている。

■公式SNS一覧
・全日本スキージャンプペア連盟公式TikTok
https://www.tiktok.com/@skijumppair_official

・全日本スキージャンプペア連盟公式ツイッター
https://twitter.com/SkiJumpingPairs
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

２０２３年５月にも冬季五輪開催地が決定　札幌市長見通し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655015?rct=n_hokkaido

札幌市の秋元克広市長は９日の定例記者会見で、招致を目指す２０３０年
冬季五輪・パラリンピックの開催地決定について、
「２３年の５、６月ごろに開催される国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で
決まるのではないか」との見通しを示した。

　秋元市長は、北京五輪・パラリンピックが盛り上がる一方、ウクライナ情勢が厳しい中で
市民・道民対象の意向調査を行っていることについて「いろいろなプラス要素、
マイナス要素はあると思うが、賛成と反対や、期待と懸念を分析しながら
今後の進め方を決めていきたい」と述べた。

２０３０年冬季五輪招致を 札幌の商店街連合会が市に要望書
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220310/7000044272.html

札幌市が招致を目指している２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、
市内の商店街で作る連合会が、招致の実現を求める要望書を札幌市の秋元市長に提出しました。

要望書は１０日、「札幌市商店街振興組合連合会」の島口義弘理事長が秋元市長に手渡しました。
手渡されたのは、連合会としてまとめたものと市内の各地域の商店街から寄せられたものの
あわせて３４通の要望書で、大会の開催がウインタースポーツの一大拠点として北海道と札幌の
存在感を押し上げ、道内経済の発展に寄与するとして招致の実現を求めています。

島口理事長は「商業を営む人たちはこの２年間コロナで非常に苦労し、
今も苦境に立たされている。明るい希望が見出せるのが大会招致だと思っている」と述べ
、開催への期待感を示しました。

要望書を受け取った秋元市長は「２０３０年に大会を開催することで多くの方々に
札幌と北海道の魅力を最大限発信していきたい」と応じていました。

札幌市によりますと、これまでにホテルや旅館の組合、それに観光協会など
市内２７の団体から大会の開催を求める要望書が提出されているということです。

五輪ブランドは吉か凶か　札幌は過去に学べ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC04CAU0U2A200C2000000/

札幌市が2度目の開催を目指す2030年の冬季五輪・パラリンピックは、
年内にも開催地が決まるとされる。
新型コロナウイルス禍で強行開催した夏の東京大会を経て、五輪ブランドに対するイメージは大きく変わった。
五輪開催は吉か凶か。過去の開催地データから検証する。

「経済学者が語るスポーツの力」などの著者がある佐々木勝・大阪大学大学院教授の試算によると、
1998年の長野五輪を開催していなければ2009年の長野県の県内総生産（GDP）は2兆円弱少なかった。

開催が決まった91年から09年までの期間でみると、
長野県のGDPは開催しなかった場合に比べて累計で16兆円近い差がついた。
https://i.imgur.com/0NFcuBR.jpg

五輪開催は競技場の建設など直接的な効果だけでなく、交通手段の充実や民間再開発など
多くの副次的な効果を連れてくる。


長野五輪前には長野新幹線が開業し、上信越自動車道は県内で全線開通。
4年前の平昌（韓国）冬季五輪も開催前こそ韓国でも「盛り上がらない」と否定的な論調が目についたが、
費用対効果はプラスだったとされる。

中国・河南農業大学のサミュエル・メン氏の試算によると、
平昌五輪は1.7兆ウォン（約1600億円）の運営費に対し、
観光などの効果が1.9兆ウォン(約1800億円)。
11.5兆ウォン（約1兆1100億円）に及んだ五輪関係のインフラ投資の結果、
18.5兆ウォン（約1兆7900億円）のGDP増をもたらしたとしている。

とはいえ、コロナ禍で強行開催した東京五輪・パラリンピックでは五輪の負の側面
が次々にあらわになった。
「ぼったくり男爵」とまで揶揄（やゆ）された国際オリンピック委員会（IOC）幹部の特権体質や、
開催地の権限の小ささ。招致段階で主張した「アスリートに理想的な温暖な気候」という
主張がほとんどウソだったことは、マラソン・競歩の札幌への開催地変更によって世界に発信された。

札幌市は21年、30年大会の開催コストを最大900億円圧縮する修正計画を発表した。
新たな計画では開催コストを最大2800億〜3000億円と見積もり、
市の予算からの拠出は450億円に抑える。

招致の最終段階を前にしてのこうしたドタバタには、多くの批判を浴びた東京大会の教訓が色濃くにじむ。

東京大会は当初7000億円程度と見込んでいた開催コストが、
最終的には1兆4000億円超にふくらんだとみられる。
コロナ禍の無観客開催で海外からの観光客もなく、追加コストは都と国がかぶる契約だ。

「五輪にお金を使うなら社会保障に回すべきだと言われる」（札幌市幹部）といい、
札幌市はコスト圧縮のアピールに懸命だ。

五輪の経済効果を検証してきた野村総合研究所の三崎冨査雄シニアパートナーは
「3000億円でできることには限りがある。例えば、5000億円かけて整備すると札幌がスノーリゾート
として評価を上げるといった建設需要だけではない波及効果や札幌の将来像を示し、
投資の意義を説明すべきだ」と指摘する。

札幌市内ではすでに大型再開発が相次いでいる。
分譲マンション価格や地価も急上昇中。

「2030」は多くの計画に都市計画の節目として織り込まれている。

「五輪を招致できれば国内での札幌の地位が向上する」と、
森記念財団で業務担当理事を務める市川宏雄・明治大学名誉教授は分析している。

森記念財団都市戦略研究所（東京・港）が東京23区と国内138都市を86指標からランキングした
「日本の都市特性評価」によると、
21年版で札幌市は10位。五輪招致に成功すれば7位に浮上するという。

影響が出やすい「イベントの数・評価」や「宿泊施設客室数」など15指標の数値がそれぞれ2割伸びる前提だ。

10年冬季五輪を開催したバンクーバー（カナダ）のあるブリティッシュコロンビア州は、
20年時点で09年に比べたGDPが56%増の3093億カナダドル（約28兆円）に成長した。

人口は17%増えて515万人。
バンクーバー都市圏で比較しても、人口は19%多い273万人に増えている。

「海外でも札幌といえば『1972年五輪』のイメージが定着している。五輪ブランドは絶大だ」
と北大の遠藤正客員教授。はじめにコスト削減ありきの開催計画では、メリットは伝わらない。

招致に前のめりな札幌市にいま求められるのは投資のリターンと痛みを整理して伝え、
都市として目指す将来像を提示する冷静なアプローチだろう。

パリ手本 招致に透明性を　中京大学教授 来田享子氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80062700Q2A210C2L41000/

東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の中京大学・来田享子教授は札幌市の計画について
「開催経費だけでなく、市民に説明できる透明性が必要だ」と話す。

肝心なのはPDCA（計画、実行、評価、改善）サイクル。お手本となるのが2年後の夏季五輪開催を
控えるパリ（フランス）だという。

――札幌市は3月までに意向調査を予定しています。

「札幌がどのような街にしたいのか将来像を示さなければ、単なる五輪のイメージ投票に終わってしまう。
東京大会では五輪が何のための大会か広く理解されないまま招致活動がされた。
経済的効果やスポーツの強化ばかりを目当てに招致しても意味のない大会になってしまう」

「単に開催経費を抑えればよいのではなく、何にお金を投じ、どのような効果が市民に還元されるのかを
明示しなければならない。必要なお金であれば使えばよい。市民に説明できる透明性が必要だ」

――参考になる他都市の事例は。

「24年夏季五輪の開催都市であるパリでは19年の段階で170に及ぶ政策課題を公表している。
日本のスポーツ庁にあたるところがまとめ、大会を起爆剤として達成したい目標を整理している。
社会の課題を解決する中間ポイントに24年を位置づけている」

「札幌が五輪を招致するならば、せめてスポーツに関連した項目だけでも目標を設定しないといけない。
大会が終わったあとも課題がクリアできたかを評価すること。開催はゴールではない。
その後の10年が評価期間となる」

――東京五輪では開催の意義への批判がありました。

「東京大会では五輪が中止になる可能性もあると学んだ。予算は単年度で区切られ、
課題の設定・検証もなされなかった。ここにお金を使ってこういう街にします、
と説明していれば、大会の意義を直前に問われることもなかったのでは」

――開幕前に大会組織委会長だった森喜朗氏による女性蔑視発言もありました。

「ダイバーシティもジェンダー平等も大会のときだけ一時的に担保されればよいというものではない。
巨大イベントでは、社会がうまくできていない面がさらされる。北海道もアイヌ民族についてなど
人権上の課題に向き合って、少数民族にとっての希望や生き方をどう示せるかの模索が必要だ。
文化、宗教、性別、性的指向、全てに目配りし、尊厳を守る大会にしないといけない」


心に残る1972　全日本スキー連盟の勝木紀昭会長

「スキージャンプ70メートル級の表彰台を独占した『日の丸飛行隊』を会場の最前列で直接観戦した。
地響きがするような歓喜の声や、涙を流している大勢の観客の姿が強く印象に残っている」
「五輪開催が決まる前、招致に向けた札幌市のPR映像に市内で冬季スポーツを楽しむ小学生として出演した。
子どもの頃から五輪に対する感動を味わってきたので、これからの子供たちにも同じような感動を味わってほしい」

＜再び聖火はともるか＞高まる観光需要に経済界熱視線
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655962?rct=n_hokkaido

札幌市は２０３０年冬季五輪・パラリンピックが行われた場合の経済効果を道内で４５００億円、
うち札幌市内で３５００億円と試算する。
道内経済界は観光需要の高まりのほか、試算に含まれない民間投資もかなり出るとみて
五輪効果に期待を寄せている。
ただ市が五輪関連施設の整備を絞り込んだことなどから、道内中小企業にどこまで恩恵が
及ぶか慎重な見方もある。

道産子パラ選手後押し　地元企業、実業団発足や採用強化　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH1553C0V10C22A2000000/

北海道の企業に冬季パラスポーツを支援する動きが広がっている。
パラスキー部を発足させたり、パラアスリートを雇用したりして、
北京パラリンピック代表選手の強化にもひと役買っている。
札幌市が2030年五輪・パラリンピック招致に乗り出しており、
道産子パラリンピアンの活躍を後押しして機運を高めたいとの狙いもある。

２０３０年冬季五輪招致を 札幌の商店街連合会が市に要望書
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220310/7000044272.html

札幌市が招致を目指している２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、
市内の商店街で作る連合会が、招致の実現を求める要望書を札幌市の秋元市長に提出しました。

要望書は１０日、「札幌市商店街振興組合連合会」の島口義弘理事長が秋元市長に手渡しました。
手渡されたのは、連合会としてまとめたものと市内の各地域の商店街から寄せられたものの
あわせて３４通の要望書で、大会の開催がウインタースポーツの一大拠点として
北海道と札幌の存在感を押し上げ、道内経済の発展に寄与するとして招致の実現を求めています。

島口理事長は「商業を営む人たちはこの２年間コロナで非常に苦労し、今も苦境に立たされている。
明るい希望が見出せるのが大会招致だと思っている」と述べ、開催への期待感を示しました。

要望書を受け取った秋元市長は「２０３０年に大会を開催することで多くの方々に札幌と北海道の
魅力を最大限発信していきたい」と応じていました。
札幌市によりますと、これまでにホテルや旅館の組合、それに観光協会など市内２７の団体から
大会の開催を求める要望書が提出されているということです。

札幌五輪招致　温暖化、消える粉雪　増える１〜２月の雨　環境負荷の低減に課題
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/656248?rct=n_hokkaido

２０３０年の冬季五輪・パラリンピックを契機に「世界に誇れるスノーリゾート」を目指す札幌市。
しかし、地球温暖化の影響は、世界に誇る札幌のパウダースノーにもひたひたと迫っている。
近年の五輪は競技会場整備による自然破壊だけでなく、観客の航空機移動などによる
大量の二酸化炭素排出も問題視されてきた。開催で生まれる環境負荷は低減できるのか。
札幌の「雪の変化」が、次世代への重い責任を問いかけている。

「札幌の雪山はこの１０年で大きく変わっている。ゲレンデに湿り雪が増え、
２月に雨が降ることにも慣れてしまった」。
そう語るのは札幌を拠点に活動するプロスキーヤー鈴木彩乃さん（４２）。
自然の雪山を滑るバックカントリーを愛好する周囲のスキーヤーたちも雪崩を頻繁に
見かけるようになり、気候変動の影響を実感しているという。

津軽海峡トンネルの概要報告　ＪＡＰＩＣがシンポジウム
https://e-kensin.net/news/145519.html

トンネル内にケーブル敷設し北本連系線増設を

　9日に東京都内で開かれた日本プロジェクト産業協議会(ＪＡＰＩＣ)主催のシンポジウムで、
重点プロジェクトに選ばれた津軽海峡トンネルの報告があった。
同トンネルは津軽海峡に新設する海底トンネルで道南圏と青森県を結ぶ。
整備効果の一つに、新たに北本連系線をトンネルに敷設することで北海道が内包する
再生可能エネルギーのポテンシャルを生かせることを挙げた。

　津軽海峡トンネルは、ＪＡＰＩＣの提言プロジェクトのうち特に重点的に取り組む12
のプロジェクトの一つ。
戸田建設の神尾哲也常務執行役員土木営業統括部長が計画概要を報告した。
2車線対面通行で原則的に自動運転車に限定する専用道路と貨物輸送の単線鉄道による
併用トンネル1基を整備する計画で、延長31km、内径15ｍのシールドトンネルとし、
概算事業費は7200億円を見込む。

　整備効果について物流や交流人口の増加による経済効果のほかに、物流コストの低減を挙げた。
大型車の場合、北海道―本州間で年間314億円削減されると試算した。

さらに自動車道で道南圏と青森県が結ばれるため、早くて安価な高速バスが新たに提供できることも示した。
24時間の往来が可能になり、青函圏が一つのコミュニティーとして形成される。

　国が2050年までの実現を目指すカーボンニュートラルに向けては、北本連系線をトンネルに敷設し、
北海道の風力発電のエネルギーを本州に送電する考えを提示。

　現在の北本連系線は、津軽海峡で青函トンネル内にケーブルを延ばし容量は90万kWある。
連系線の増設で本州の大規模な需要と結束し、電力インフラの緊急時の強靱性も確保できるとした。

札幌市営地下鉄東豊線「清田延伸」札幌ドーム周辺開発など踏まえ議論　市長が方針
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10649715

札幌市の秋元克広市長は3月9日、札幌市営地下鉄東豊線の清田方面への延伸構想について、
現状では難しいとの認識を示しつつ、周辺開発などによる影響も踏まえ議論していく考えを明らかにした。

東豊線は札幌市東区の栄町駅と豊平区の福住駅を結ぶ地下鉄。福住駅から清田方面に延伸する構想が古くからある。
札幌市が2011年度に公表した調査結果によると、延伸区間は4.2kmで4駅を新設。
概算工事費は853億円で、1日の利用者数は2030年で4万3900人と試算されている。

国の地下高速鉄道整備事業費の補助を受ける場合、通常は30年以内の累積黒字化が条件になるが、
札幌市は30年以内の黒字化は困難とし、延伸の事業化に慎重な方針を示していた。
一方で国土交通省鉄道局の上原淳局長は2月、公共交通の場合は30年という期間にこだわらず
柔軟に対処したいとの考えを国会答弁で示していた。

これを受けて秋元市長は3月9日の記者会見で「（累積黒字化の条件を）40年、50年と
柔軟に対応したとき、黒字化ができるかどうか。現状では人口減少が推計され、
清田方面も事業採算性が将来にわたって取れるかどうかが重要になる」とし、
「現状の推計ではなかなか難しい」との認識を示した。

一方で「札幌ドーム周辺の土地利用なども議論しているが、そういったものがどう影響してくるのか、
プラスに働くのかというようなことなどについても検証しながら、今後議論していきたい」と話し、
周辺開発も踏まえて延伸の可否について議論や検証を進める方針を示した。

札幌ドームは東豊線の現在の終点、福住駅から約700m離れており、徒歩10分ほど。
札幌市は2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しており、
招致が実現した場合は札幌ドームを開閉会式で使用することが考えられている。

地下鉄清田延伸計画の経緯
https://kiyota-chikatetsu.com/%E6%B8%85%E7%94%B0%E5%BB%B6%E4%BC%B8%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF

　札幌市の地下鉄は、南北線、東西線、東豊線の3線があり、総延長は48キロに達します。
この地下鉄が、雪国札幌の快適な都市生活を支えている交通インフラであることは、
札幌市民ならだれでも実感することだと思います。また、地下鉄あるいはＪＲの駅は、
各区の地域中心核となり、各地域のまちづくりの要にもなっています。

　ところが、札幌10区の中で地下鉄およびＪＲの駅がまったくない区が一つだけあります。清田区です。

地下鉄東豊線を福住駅から清田方面に延伸することは、豊平区と清田区の関係住民の悲願です。
私たちの要望は、私たち住民サイドだけが勝手に主張しているものではありません。
そもそも、地下鉄の清田方面延伸は、札幌市がそのまちづくりの中で構想をつくり、
正式に札幌市の長期計画に載せたものです。
札幌市議会でも、市の理事者が「清田方面まで地下鉄を伸ばす」と答弁てきました。
つまり、地下鉄の清田延伸計画は、札幌市が市民に公式に約束してきたことなのです。
この地下鉄清田方面への延伸計画はどのような経緯をたどってきたのか、ここに記します。

（１）札幌の地下鉄の黎明期

　札幌市の地下鉄が開業したのは、札幌オリンピック（昭和47年2月）の直前、
昭和46年（1971年）12月16日でした。南北線の北24条―真駒内間です。
札幌市が地下鉄建設の検討を始めたのは、これよりさらに10年ほど前、昭和30年代にさかのぼります。

　札幌市は当初、地下鉄よりもモノレールを考えたようです。昭和36年（1961年）、
札幌市交通局は「モノレール研究委員会」を立ち上げ、モノレールによる高速都市輸送機関の研究に着手しました。
やがて地下鉄建設に変更したようで、昭和38年（1963年）には、ゴムタイヤ方式の計画を固めます。
昭和39年（1964年）には、東苗穂の札幌市交通局自動車訓練所に長さ150メートルの試験軌道を建設し、
車両の開発に着手しました。

こうした準備とともに、札幌市は地下鉄計画の策定作業に入り、昭和42年（1967年）7月、
札幌市高速軌道等専門委員会は「札幌市における高速軌道整備計画に関する報告」を
原田與作市長に答申します。
内容は、南北線と東西線の２路線を造るというもので、昭和60年（1985年）を完成目標年度としました。

　当時も今と同様、採算性に国は難色を示し、大蔵省から「熊でも乗せるのか」と揶揄されたようです。
しかし、当時の札幌市交通局は「なんとしても地下鉄を造る」という決意で、奮闘。
多くの困難を乗り越え、国の認可を得て、南北線を札幌オリンピック前に開業させたのです。

　札幌市は、札幌オリンピックと地下鉄の2つを礎に、北の大都市として飛躍的に発展していくことに
なったのは周知の通りです。

（２）清田方面の地下鉄計画の源流

　地下鉄南北線が開業した当時、既に「第2南北線」構想がありました。
これは、通勤通学客が南北線に集中し、その混雑緩和が求められたからです。
路線は、栄町―札幌駅北口―山鼻地区とされましたが、すぐこの路線は立ち消えになります。
しかし、この構想が現在の東豊線の源流だったと思われます。

（３）地下鉄50キロ構想、清田方面延伸の計画登場

　昭和50年代に入り、札幌市は人口がどんどんと増え、交通網の整備が急務になります。
板垣武四市長は札幌市総合交通対策調査審議会（総交審）を設置して検討します。
そして、昭和54年（1979年）12月、総交審は「地下鉄等の大量公共輸送機関の整備計画について」
という答申を板垣市長に行います。

　内容は、北・東線（第3線）（栄町―北野）と東西線（琴似―手稲東）を
昭和70年（1995年）までに整備するというものでした。

「北・東線」とか「第3線」というのは、今の東豊線です。当時は、まだ東豊線という名称はありませんでした。
以前あった「第2南北線」が、「北・東線」「第3線」という名で正式に表舞台に登場してきたのです。
そして、この地下鉄は「北野」まで伸ばすとなったのです。これが地下鉄清田延伸計画のルーツです。

　ただし、「北・東線」は、東区の建設を優先し、豊平区方面は後回しになりました。
これは「南北線北部の混雑状況、工事施工の難易性、市街地の発展状況、効率的運営、
都心集中型の交通動態を考慮すると、北・東線のうち北東部から緊急に整備すべきである
と判断される」（答申）とされたからです。

　しかし、これが地下鉄清田方面延伸の道筋を作ったことは確かです。
札幌市は昭和54年の総交審答申を踏まえて「地下鉄50キロ構想」（南北線：麻布―真駒内14キロ、
東西線：新さっぽろ―手稲東20キロ、東豊線：栄町―北野16キロ）という地下鉄建設方針を決めました。
その後、札幌市はこの「地下鉄50キロ構想」に基づいて地下鉄を順次建設、整備し、
現在、総延長48キロに達しています。この「50キロ構想」で、いまだに実現していないのが
福住―清田方面延長区間だけなのです。

　「地下鉄50キロ構想」では、完成目標年度は昭和70年（1995年）とされました。
この地下鉄清田方面延伸計画に歩調を合わせるように、清田区地域では住宅建設が進みました。
背景には、「地下鉄が来る」という期待があったからです。

（４）清田延伸ルートと駅が発表される

昭和60年（1985年）8月、「札幌市50キロ構想」の清田方面のルートと駅が公表されました。
これは、札幌市高速鉄道調査専門委員会が板垣市長に答申した「札幌市における地下鉄次期整備路線
の在り方について」という報告に盛られたものです。

　それによると、東豊線の「豊水すすきの」以遠の駅は、「学園前」「豊平」「美園」「月寒中央」
「福住」「共進会場」「月寒東」「北野」と明記されたのです。ルートは、福住駅先から左折して
「共進会場」方面に向かい、北野通を通って「月寒東」「北野」に向かうというものでした。
東豊線終点「北野」駅は、北野通と清田通の交差部付近とされました。

　さらに、完成目標は昭和70年（1995年）とし、まず第一段階として「豊水すすきの」から「福住」
までを建設するとしたのです。

（５）東部地域開発と一体の地下鉄清田延伸

この答申は、「地下鉄を清田方面延伸と札幌市東部地域開発との関係」についても言及しており、
注目されます。答申は次のように述べています。

「平岡・里塚地域においては、大規模プロジェクトである東部地域開発基本計画に基づき、
新市街地としての宅地開発が進められており、既存の路面交通機関では増大するこれら輸送需要に
対応できない状況にある」

「このため、今後これから新たに発生する輸送需要に対処するとともに国道36号の混雑緩和を図るため、
バス輸送を定時性の高い大量高速輸送機関である地下鉄輸送へ転換させ、地下鉄を主軸とした
効率的な地区交通体系を確立することが、この地域の交通施策上における緊急課題となっている」

東部地域開発基本計画とは、昭和49年（1974年）に札幌市が策定した地域開発計画で、
当時、畑、原野、山林が広がっていた札幌東部地域1265ヘクタール
（現在の清田区平岡、里塚緑ヶ丘、平岡公園東、厚別区上野幌など）を官民で開発し、
住宅2万9000戸、人口11万人のニュータウンを建設しようというものです。

　当然、多くの人が居住する新しいまちが誕生するわけですから、先の答申でも
地下鉄の整備に言及したのだと思われます。

　そして、この東部地域開発計画はほぼ達成し、現在、多くの人が居住する
一大ニュータウンが形成されています。ところが、東部地域開発と一体であるはずだった
地下鉄の清田方面の延伸実現はいまだに達成されていないのが現状です。

（６）地下鉄延伸、札幌市長期総合計画に明記

　昭和62年（1987年）8月、札幌市は東豊線の豊水すすきの―福住間の建設申請を国に行いました。
「50キロ構想」のうち残る東豊線福住―北野と東西線琴似―手稲東は申請が見送られました。

　新聞報道によると、当時の板垣市長は「現状では両線延長を同時申請すると双方とも遅れる心配があり、
東豊線の福住までとしたが、両線の昭和70年完成をあきらめたわけではない」
（北海道新聞：昭和62年9月1日）と発言しました。

　このときは申請を見送ったものの、板垣市長は清田方面延伸のスタンスを変えていないことが読み取れます。

　そして、昭和63年（1988年）3月策定の第3次札幌市長期総合計画に
「東西線（手稲東方面）、東豊線（北野方面）の延長を推進する」と明記されたのです。

　札幌市議会でも市長や市幹部が「北野方面延長」を明言していました。

　こうした札幌市の動きを見て、清田区地域に家を購入、居住を決めた人は数多くいます。
なかには、将来の発展を見込んで会社を他区から移転した人もいます。

（７）清田方面だけが取り残される

その後、札幌市は「地下鉄50キロ構想」で残った2路線のうち、東西線琴似―手稲東を優先する方針を固めます（1991年7月）。

　「東豊線（北野方面）の建設を推進する」とした第3次札幌市長期総合計画でしたが、
その第3次5年計画（平成８〜12年度：1995年〜2000年）では、札幌市は、地下鉄建設について
「地下鉄東西線延長建設（琴似―手稲東）」と記載したものの、東豊線福住―北野は記載がありませんでした。
消えてしまったのです。

　ただ、当時の桂信雄市長は「順次、建設をしていく」と述べ、福住以遠の延長に含みを持たせる発言をしました。

　しかし、平成6年（1996年）に策定作業を始めた第4次札幌市長期計画（平成12年＝2000年スタート）では、
とうとう地下鉄建設の記載は一切なくなりました。

　札幌市の長期計画に載せていた地下鉄延伸が記載されなくなった背景には、当時、バブル経済が崩壊し、
巨額建設費と赤字の地下鉄建設に慎重論が台頭してきたことがあると思われます。
平成9年（1997年）11月には拓銀（北海道拓殖銀行）の経営破綻などもありました。

（８）清田延伸ルートを国道36号に変更

　清田方面だけが取り残される状況を打破すべく、当期成会は平成9年（1997年）8月、
総会を開いて今後の活動方針を再確認しました。活動方針として確認したのは次の4点でした。
当期成会はこの方針に基づいて今日まで活動を続けてきております。

・最終的な路線要望は、あくまで里塚とする。
・当面の活動としては、まず清田区役所付近までの早期延長を要望していく。
・延長計画路線を、国道36号線経由へ変更する（従前は北野通り経由）。
・ドーム周辺国有地のスポーツエリア整備を働きかける。

この方針のもと、翌月の平成9年（1997年）9月、当期成会は市長と市議会議長に要望書を提出しました。
内容は以下のようなものでした。

・延長計画路線を、従前の福住―北野間から、国道36号線経由で清田区役所周辺へ至る路線へと変更し、早期着手を望む。
・札幌ドーム周辺国有地については、ドームを中心とした一大スポーツエリアとして整備することを望む。

延長計画路線を従前の北野通りから国道36号線に変更要望したのには、2つの背景事情がありました。
一つは、清田区が平成9年（1997年）11月に豊平区から分区して誕生し、清田区役所が国道36号線近くに
開設されることになったことです。
もう一つは、国道36号線沿いに、2001年開業予定の札幌ドーム建設計画が進み、翌1998年に着工となる事情がありました。

　札幌市も、延長計画路線を国道36号線ルートに変更して検討することになりました。

９）清田区が「まちづくりビジョン」に地下鉄清田延長を明記

平成9年（1997年）11月に豊平区から分離して誕生した清田区は、早速、区のまちづくりの方向性を示す
「清田区まちづくりビジョン」の策定作業に入ります。
清田区内各界の代表者でつくる「きよたまちづくり区民会議」を組織して検討し、さらに2度にわたる
区民アンケート調査などをもとに、清田区は平成11年（1999年）3月、
「清田区まちづくりビジョン2020」（目標年次2020年）を策定しました。

　この中で、清田区は「地下鉄東豊線は清田区民と区外の人々との流れをつくるための動線として、
地域中心核（清田区役所付近）まで延長する必要があります」とはっきりと明記したのです。
https://kiyota-chikatetsu.com/wp-content/uploads/2017/02/%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E5%BB%B6%E9%95%B7.png

清田区は言うまでもなく札幌市の行政機関の一つ（出先）です。
それが区民と一緒になって「地下鉄東豊線の清田延長」を正式に宣言したのです。
https://kiyota-chikatetsu.com/wp-content/uploads/2017/02/%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%B8%AD%E5%BF%83%E6%A0%B8%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E5%9B%B3.jpg

（１０）清田方面延長が再浮上
この時の最大の焦点は「札幌ドームの建設、清田区の分区などの状況を踏まえ、
地下鉄東豊線の福住駅以遠の延長の是非やルート、事業採算性」（北海道新聞1999年3月16日）でした。
昭和54年（1979年）の前回総交審の「地下鉄50キロ構想」の中で、唯一積み残しになっていた
地下鉄清田方面延伸の是非を真正面から取り上げたのです。

この総交審は2年後の平成13年（2001年）4月、報告をまとめ、桂市長に答申しました。
そこには清田延伸について「地下鉄の延伸に向けた検討を進めていくことが必要」
「運営の効率化が図られた場合には、採算性は確保できる」とありました。
つまり、「地下鉄を清田方面に延伸すべし」という結論だったのです。

延長区間は「清田」までの国道36号線ルートで、総延長は4・2キロ。
駅は「札幌ドーム」「東月寒」「北野」「清田」の4駅を置くとしました。
事業費は1050億円。累積黒字化年数は33年ですが、上下分離方式で運営すれば28年目で
累積黒字達成できると試算しました。国の黒字化目安の30年をクリアできるとされたのです。

　このときの総交審は、地下鉄清田方面延長について、さらに次のように説明しました。

　「清田方面は人口も集積しつつあり、さらに後背圏での人口増加も見込まれるなど、
地域中心核としてのまちづくりが必要になっている」

　「また、札幌ドームへのアクセス確保や、国道36号の清田方面から地下鉄福住駅に向かって
発生する将来需要への対応も必要である」

　「軌道系交通機関の整備は、都心から清田地域中心核に向かって骨格軸が形成され、
地域中心核の育成・整備に寄与するほか、札幌ドームへのアクセス手段としての役割も期待される」

桂信雄市長が設置した札幌市総交審はこのように言い切って、
「地下鉄の清田方面延伸を進めるべし」との結論を打ち出したのです。

　桂信雄前市長は2020年11月にお亡くなりになりました。桂市長の在任時期（1991年〜2003年）は、
バブル経済が崩壊し、拓銀が破綻するなど経済的に厳しい時期でした。
その中にあって、地下鉄東豊線（豊水すすきの―福住）、東西線（琴似―宮の沢）の延長を行いました。

　桂市長は清田区を創設し（1997年）、札幌ドームを建設するなど、
北広島・千歳に連なる札幌東南部の清田方面に札幌発展の芽を見ていました。
清田区創設と札幌ドーム建設は、地下鉄の清田方面延長とワンセットだったと思われます。
そういう都市デッサンのもと、桂市長は最後まで地下鉄清田延伸にこだわったのです

（１１）札幌市が「地下鉄清田延伸は困難」と表明

　しかし、桂市長の後の上田文雄市長（2003年〜2015年）は、あっさりと地下鉄東豊線の
清田方面延長を凍結してしまいました。桂市長は平成13年（2001年）の総交審で
「清田延伸」の方針を打ち出しましたが、その後、上田市長になってから延伸の話は具体化しませんでした。
札幌市は「清田延伸すべし」の総交審の結論から、「清田延長は無理」へと180度方針を変更したのです。

　平成23年（2011年）10月、札幌市は清田区民センターで当期成会への説明会を開催し、
「清田延長は無理」との考えを伝えたのです。その理由として、
札幌市は「平成13年（2001年）の総交審で清田方面延長は、実現可能性が高いと判断されたが、
その後、第4回ＰＴ（パーソントリップ）調査で需要が減少となった。
新たな将来人口予測など踏まえて、総交審の事業採算性を見直し、再検討した」（札幌市の説明資料）と述べ、
「30年で累積黒字化が出来ないから」と説明したのです。

　そして、札幌市は翌平成24年（2012年）1月、札幌市総合交通計画を策定しました。
ここには、地下鉄の延長計画は全く記載されませんでした。
さらに、「交通基盤の骨格構造は、これからの都市活動を支えるうえで、大幅な拡充は要しない
水準に達しています」とまで書いたのです。

「交通基盤の骨格構造」とは、地下鉄のことです。
清田方面に居住している我々からしたら、それが「大幅な拡充は要しない水準に達している」
という判断は全く容認できません。

（１２）秋元市長の公約

　平成27年（2015年）、秋元克広新市長が登場しました。秋元市長は選挙公約（マニフェスト）で
「冬季五輪・パラリンピック招致に合わせて、札幌ドーム周辺の国道36号線と羊ケ丘通りの間の土地に、
選手村やメディアセンター等を設置し、その後の活用策（マンション、ホテル、商業施設等）も含めて
地下鉄清田方面延伸を検討します」と主張して当選した市長です。前市長とは少しニュアンスの違う発言を
される秋元市長に我々は期待を持っています。

　現に、秋元市長は当選間もない平成27年（2015年）7月に行われた「清田区民ふれあい夏まつり」に来て、
開会式の席上で「地下鉄の延伸を含めて清田区の将来をしっかりと考えていきたい」と、はっきりとした口調で
清田区民に宣言したのです。

　しかし、現在、延伸の具体的な検討着手までには至っていません。引き続き、「清田方面に地下鉄を」
という地域住民の悲願の実現を私たちは求めて参ります。

私たちは、地下鉄の清田方面延伸について、以下のような観点での検討が必要と考えています。

　札幌市は「まちづくり戦略ビジョン」の中で清田区役所周辺を「地域交流拠点」に位置付けています。
しかし、地下鉄駅が無いために、地域中核交流拠点の形成は進んでいません。
地域中核拠点が形成されないために、いわゆるコンパクトシティー可も進まず、
大型商業施設等が清田区内では無秩序に立地しているきらいがあります。
地域のまちづくりの観点から地下鉄が必要と考えます。

　近年は、北広島市大曲地区に大型商業施設が集積するなどして、清田方面の道路、
とりわけ国道36号線と羊ケ丘通りの交通渋滞が深刻化しています。
こうした車の洪水を防ぐために地下鉄延伸が必要と考えます。

　清田区と隣接の北広島市大曲地区、さらには恵庭方面という広域的な観点に立って、
清田区の交通インフラを考える必要があると考えます。

ファイターズ北広島移転で地下鉄東豊線はどうなるか
https://traffic.north-tt.com/09_article.php?article=427

地下鉄東豊線が福住まで開通したのが1994年です。札幌市は地下鉄の輸送密度を公開しています。
現在と同じ栄町−福住の区間で通年運行となった1995年度は東豊線だけの輸送密度は119,336人／日。
全線の乗車料収入は37,758,707,000円ですから1日平均1億円ちょっとの収入でした。
ファイターズの北海道移転が2004年です。この年は142,059人／日37,178,263,000円です。

2016年度は152,136人／日41,180,071,000円ですので1日平均1億1282万円となります。
開業時から比較し1日あたり32800人、ファイターズ移転後との比較でも1万人増えているわけです。
1日当たりですよ。これは都心回帰での地下鉄沿線の住民数の増加が影響しているわけです。

では、オープン戦を含めても年間70日程度の観戦客の地下鉄利用者数は福住駅利用者数、
1日平均17,120人／日が約15,000人/日に減るという意味となります。
（70試合各日7500人利用と推定。平日デーゲームなどと観客の多い日を平均するとこのくらいになろう）

観客が400円程度支払っていたところで乗車料収入の減少は年間2億3000万円程度、
全線の乗車料の1％にも満たない数字です。

実際記事にあるとおり、交通局は0.5％程度である2億円程度の減収しかないだろうと踏んでいるわけです。
年間2億円の減収は観客輸送の為に行っている増便運行を行わないこと、
駅係員の多客対応人件費でほぼ相殺できる数字であり、記事ほどの影響はないはずです。

逆に記事の通りなら、ファイターズ観戦客の地下鉄の分担率は1試合7500人程度しかいないということで、
2万人以下しか入らない平日も、3万人以上はいる休日デーゲームを均しても、
観戦客の１／３以下しか地下鉄で輸送していないということになります。
これは数字に表れていないであろうシャトルバス−地下鉄での輸送を含めても、かなり少ない。
既に札幌ドームであっても自家用車での来場客が比較的多いことを伺わせます。

札幌ドームのコンサートなどのイベント輸送は今後もそれなりに発生し、野球モードとのセットチェンジなどで
週末を中心に使用できない日を設けなければならなかった札幌ドームに関しては、
夏季にイベント開催などが可能になりますので、集客力はともかくこれからも東豊線は一定の利用が見込めますし、
もとより沿線のマンション開発なども進み利用客は増加傾向にあることから悲観的な要素はありません。

札幌地下鉄の他と違う特徴

ゴムタイヤを利用し、外を走る区間には着雪防止用のシェルターを備えるなど他の都市の地下鉄とは大きく違う一面
を持つ札幌の地下鉄ですが、もう一つ大きな違いがあります。

地下鉄は大きく都市部の移動を快適にする為の鉄道です。
日本最初の地下鉄である現在の銀座線にあたる東京地下鉄道しかり大阪最初の地下鉄である御堂筋線しかり
都市中心部の利便を供給するための鉄道です。例外的に郊外の団地への路線なども作られていますが、
高架構造にするなど「郊外鉄道」としてコストを削減しています。

しかし、札幌市の地下鉄は札幌オリンピック輸送の関係もありますが北24条−真駒内の12kmが最初の開業区間です。
都市部の輸送という意味での区間はせいぜいさっぽろ−すすきの程度。あとは「郊外鉄道」なわけです。
積雪寒冷地の安定輸送という題目はありますが、本来でいえば、郊外輸送は「私鉄」がおこなうもので、
建設費の高い地下鉄での郊外鉄道は利用者数の割に非常に高コストなのです。
定山渓鉄道跡地を転用し建設費低減を図った澄川−真駒内の高架区間もシェルターをつけたことで高コストになります。
このシェルターは近隣のテレビ受信障害、落雪による建物破損などの補償を交通局が行うということで、
今も交通局の財政を悪化させる要因でもあります。

もちろん、札幌は郊外電車を地下鉄として構築したからこそ冬期でも安定した輸送ができると
いう面は捨てきれません。
ですので建設費償還を含めれば地下鉄事業はいつまでも赤字事業となるわけです。
現に札幌の地下鉄は運営費ベースでは黒字で、利用の多くない東豊線ですら黒字事業です。
乗車料金収入で人件費、運行経費、減価償却費がちゃんと出ています。
設備が新しい東豊線は減価償却費が他線より高いことから赤字体質が続いていましたが、
それが落ち着いてきたことで黒字ベースになっています。

しかし、車両、設備などの減価償却費、そして地下鉄建設に借金を行っていますので、
その企業債利息が年60億円程度、そして企業債残高が今も240億円程度存在します。
これをもって「地下鉄は赤字」と言うわけです。

南北線以外が「地下鉄」として建設され、郊外部の高架構造を採用しなかったのは先のシェルターによる
日照権も含めた補償問題が大きすぎ、それを避けた結果で、北海道特有の条件によるものです。
札幌が温暖な気候であり、なおかつ特殊な車両構造でなければ建設費は相当圧縮されていたともいえます。

単純な地下鉄赤字批判はそういう地理的条件などを考慮しない意見ですし、
JR北海道問題も含め本州、中央政権が北海道の特殊事情を全く考慮せずに批判することを
説明できない北海道の問題だとも思います。

それを考えると、札幌の地下鉄は郊外電車なのだからもっと郊外に伸ばすべきだという観点も出ます。
比較的増結、増発余地がある東豊線の清田、百合が原、屯田方面への延伸は今も続く札幌市の人口増加、
福祉的に比較的低所得者層が住める住宅の提供などの観点から進める必要があると思います。
しかし、歴代市長は地下鉄延伸に否定的です。
結果地下鉄の恩恵のない地域は今後人口減少が進み、更に都心部が集積されるという歪な構造になってきます。
既存地下鉄にとっては利用客の増加となりましょうが、札幌市という都市の維持で考えると得策ではありません。
低所得者がクルマが必要な郊外に住み、都心へクルマで来ることでの渋滞は益々悪化しますし、それが都市機能の麻痺に繋がるわけです。

地下鉄は借金で作り償還していくという構造上民間では運営できない鉄道です。
だからこそ、そういう事情をしっかり説明し、都市の利便が高まることは将来の札幌市民に
感謝されるんだという未来を見据えた観点で整備していく必要があるのだと思います。

よく聞く「未来にツケを残すな」は「未来に不便を押しつけるな」とも言えるのです。
ここ最近の日本の停滞はすべて「今がよければそれでいい」と未来に投資しないツケが回っているのです。

札幌の地下鉄５０年、経年劣化も進行…乗客減で駅改修工事ほぼ凍結
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211217-OYT1T50088/

雪国の大都市・札幌市で市民の足となっている市営地下鉄。
１９７２年冬季五輪の札幌開催に向けて建設された南北線が、１６日に開業５０周年を迎えた。
地下鉄は市の急激な人口増加とともに整備が進み、現在は３路線まで拡大した。
一方で、南北線を中心に進む老朽化への対策と、多額の累積欠損金の解消が課題となっている

南北線は五輪を翌年に控えた７１年１２月、東京、大阪、名古屋に次ぐ全国４番目の地下鉄として、
北２４条―真駒内駅間（約１２キロ）で開業。競技会場のある真駒内までの、
バスに代わる確実な観客輸送が目的だった。
騒音や揺れが少ないゴムタイヤを国内で初めて採用し、全国で初めて全駅に自動改札機を設置するなど、
当時の最先端技術が用いられた。

　開業前年に人口１００万人を突破した札幌は、その後も人口が急増。
８４年に１５０万人を超え、現在は約１９７万人に達した。
市域の拡大に伴い、地下鉄は新路線の整備や延伸が行われ、７６年に東西線、８８年には東豊線が開業した。
市交通局の浦田洋局長は「人口が開業当時の倍になるなど、地下鉄は街の発展の歴史とともに歩んできた」と語る。

一方、その裏では、東豊線の建設費高騰などの影響で累積赤字が増加していた。
東豊線（栄町―豊水すすきの駅間）は、建設時期がバブル経済期と重なり、軟弱地盤だったことも
あって建設費が総額２３３７億円にまで膨らんだ。
１キロあたりの建設費は約２６０億円で、南北線（北２４条―真駒内駅間）の７倍超となった。
建設費を賄うための高金利の借入金に加え、想定より乗車人員が伸びず、
２００１年度には累積欠損金が４０００億円を突破した。

こうした状況を受け、市は経営改革を実施。駅業務の委託を進め、
０９年に東西線、１３年に南北線、１７年に東豊線をワンマン運転に切り替えた。
職員の削減なども行い、０６年度に黒字化を達成。それ以降も黒字が続き、累積欠損金は半減した。

ただ、２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで、
乗客数と運賃収入が前年度比で約３割減となり、再び赤字に転落した。
開業５０年の南北線を中心に施設の更新時期を迎え、市営地下鉄は厳しい経営環境に陥っている。

　南北線では、車両の走行による振動などの影響で、走行路面がひび割れするなど
経年劣化が進行しており、乗り心地と走行路面の耐久性を高めるため、
鉄板の路面への改修を進めている。
また、耐震性能の不足が判明した南北線高架部のシェルターなどについても、耐震改修工事を実施する。

一方、高架化していない南北線の１２駅を含む２２駅では、構内の壁面や床、
天井などの改修も計画されていた。
しかし、コロナ禍による乗客数減少の影響で、すすきの駅を除いて改修工事は当面凍結されている。

　秋元克広市長は１６日の定例記者会見で、地下鉄について「開業から５０年たって施設も老朽化しており、
中長期的に更新していく計画を考えている。新型コロナの影響で乗車人員が落ち込んで
大変厳しい収益状況になっているが、維持修繕に取り組んでいく」と語った。

コンピューターウイルス「Ｅｍｏｔｅｔ」再拡大
https://e-kensin.net/news/145619.html

取引先かたり攻撃メール　ＩＣＴ化に脅威

2019年に世界中で多くの企業が被害に遭ったコンピューターウイルス「Ｅｍｏｔｅｔ」(エモテット)
の感染が21年11月ごろから再び拡大している。
取引相手を名乗る電子メールの添付ファイルを開くと個人情報が盗まれる危険性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大で遠隔臨場やＩＣＴ化が進む建設業にも脅威が忍び寄る。
高度化するサイバー攻撃に備えるため、社員一人一人のセキュリティーに関する正しい理解
と活用力が求められる。

エモテットは、過去にやり取りしたことがある実在の氏名や電子メール内容の
一部を攻撃メールに流用し、添付ファイルを送信。受信者は添付ファイルを開くなど
して感染するとメールアカウントやパスワードなどの情報が盗み取られる。
21年1月に欧州刑事警察機構によって制圧が宣言されたが、11月ごろから活動の再開が確認された。

　北海道経済産業局は20年度、道内の中小企業にサイバーリスクへの対応について
把握するため調査を実施した。
回答数281社のうち、サイバー攻撃に遭ったことがあるのは約3割。最も多い被害は
コンピューターウイルス感染の27％で、エモテットによる感染事例もあった。
建設業者も知らぬ間に被害者や加害者になっている事案が確認されている。

セキュリティー対策では、約9割の企業でウイルス対策ソフトを導入。
一方、セキュリティーの課題で4割の企業が「対策を行うことができる人材がいない」
「経営者・従業員の危機意識が低い」と回答しており、対策の甘さが露呈する。

　コロナ禍でテレワークを導入する企業が急増し、さらに建設業は遠隔臨場やＩＣＴ化が広まる。
電子入札・納品が危険にさらされると企業にとっては多大な打撃となる。

　鈴木直道知事は7日付で商工会議所などにサイバーセキュリティー対策の強化について注意を喚起。
企業防衛の意識を高めるよう要請した。

　巧妙化・高度化するサイバー攻撃だが、道経済部の担当者は「身に覚えのない電子メールは
疑うなどウイルス対策の周知が重要」とし、社員一人一人がウイルスの正しい知識と対策を
身に付ける必要があるとする。重要データのバックアップやセキュリティー多層防御など
従来型の対策をより強化し、徹底するよう促している。

札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数　市の意向調査　１６日結果発表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/657021

札幌市が２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について、
全道１万７５００人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」
と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが１５日、
関係者への取材で分かった。
結果は最終集計中で、秋元克広市長が１６日に発表する方針。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０年大会の開催都市の選考にあたり
「住民の支持」を重視しており、意向調査の結果が注目されていた。

意向調査は２〜１４日に実施。札幌市民１万人を対象にした郵送調査、
市民２千人と市外３千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、
帯広、北見、苫小牧の７地区で約２５００人に行った街頭調査を組み合わせた。

　関係者によると、集計前の郵送調査が千人分程度残っているが、
いずれの調査手法でも、賛成意見が、「反対」「どちらかといえば反対」
を合わせた反対意見を上回った。最終的にも賛成意見が過半数となる見込み。

市は昨年１１月、大会経費を１９年試算比で１００億〜９００億円圧縮し、
２８００億〜３千億円とする大会概要案を発表。
新型コロナウイルス禍が長期化し、記録的な大雪が市民生活に大きな影響を
与えた中での意向調査だっただけに、札幌市にとっては意向調査の結果次第で
招致実現が遠のく可能性もあった。

30年札幌冬季オリパラの意向調査　賛成が50%超確実
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC154E20V10C22A3000000/

2030年冬季五輪・パラリンピック招致の賛否を問う札幌市の住民意向調査は
「賛成」「どちらかといえば賛成」が有効回答数の50%を超え、「反対」「どちらかといえば反対」
を上回るのが確実となった。集計が終われば、16日にも秋元克広市長が記者会見して公表する。

市は2〜14日に郵送、インターネット、街頭で札幌市民を中心とする1万7500人を対象に調査。
集計作業は15日昼時点で続いているが「残り全てが反対票だった場合でも賛成票の合計を
上回る可能性がなくなった」（招致推進部）という。

国際オリンピック委員会（IOC）は開催地決定に際して住民支持率を重視しており、
22年内にも候補地を絞り込むとみられている。

政府、ロシアに「重大な懸念」を伝達　道内近海を海軍航行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/657228?rct=n_hokkaido

ロシアが軍事訓練や艦艇による航行など日本周辺での活動を活発化させている。
宗谷海峡や津軽海峡ではロシア海軍の艦艇航行が相次ぎ、松野博一官房長官は
１５日の記者会見で、ロシア側に「重大な懸念を持って注視している旨を申し入れた」と説明した。
日本政府は、ロシア軍の能力を誇示する「示威行動」や対ロ制裁への対抗措置の可能性があるとみて、
警戒監視を強めている。

松野氏は会見で「ロシア軍はウクライナ侵略の動きと呼応する形で、
２月以降、オホーツク海などで特異な大規模海上演習を行っている」と指摘。

ロシア軍が１０日、北方領土で地対空ミサイルの発射訓練を実施したことにも触れ、
「オホーツク海の軍事的重要性の高まりも背景に、活動を活発化させている」と述べた。

新たな玄関口誕生　当別町でロイズタウン駅が12日に開業
https://e-kensin.net/news/145578.html

完成記念式典で地域の活性化期待

当別町は10日、西当別コミュニティセンターでＪＲ札沼線ロイズタウン駅の完成記念式典を開いた。
町とロイズコンフェクト(本社・札幌)による請願駅。山崎泰博社長は同社ふと美工場従業員の利用に加え、
「秋に完成するミュージアム、見学工場にお客さんを誘導するようＰＲして利用者を増やしたい」と述べた。
駅は12日に開業する。

　あいの里公園駅と石狩太美駅の間、当別太1225の9に設置した。ＪＲ北海道の在来線で20年ぶりの新駅誕生。
ふと美工場をイメージしたデザインを取り入れた。

　ＪＲ北海道が駅舎建設など、町が軟弱地盤対策などをそれぞれ発注し、2021年春に着工。
22年度は町が駐車場や駐輪場といった駅前広場の整備を進め、年度内の完了を目指す。

式典で後藤正洋町長は「ロイズコンフェクトが新設費用を負担し、
ＪＲが駅舎建設、町が駅前広場整備とスクラムを組んで実現できた。
定住人口や交流人口の増加に期待している。このチャンスを生かし、
魅力あるまちづくりを進めたい」とあいさつした。

　山崎社長は「当別町の人口増加に寄与する駅になると思う」と話し、
ＪＲ北海道の島田修社長は「新たな人の流れを生み出す拠点として、
地域交流の活性化につながってほしい」と期待した。

　あいさつや事業概要の説明後、現地でテープカットして完成を祝った。

＜デジタル発＞新駅できた！ロイズタウン駅開業フィーバー　道内在来線２０年ぶり
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/656183

ＪＲ北海道札沼線のあいの里公園（札幌市北区）−太美駅間に１２日、
新駅「ロイズタウン駅」が開業しました。北海道内での在来線の新駅は２０年ぶりのことです。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=656183&;p=10958656&rct=n_hokkaido

北海道で２０年ぶりの在来線の新駅となった「ロイズタウン駅」の駅舎。ガラスが多用され、明るい雰囲気です
https://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=656183&;p=10958657&rct=n_hokkaido

地元の当別町などが開業を記念して、記念ツアーを主催。
ラベンダーをイメージした紫色の特急車両を活用した「ラベンダー編成」（５両）が運行されました。
駅周辺は、開業を祝う町民や鉄道ファンでにぎわいました。

ロイズタウン駅のホームに到着した記念列車を撮影する鉄道ファンら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=656183&;p=10958658&rct=n_hokkaido

■北海道２カ所目

　ロイズタウン駅は、当別町と、町内に製造拠点を置く菓子製造販売ロイズコンフェクト（札幌）が
ＪＲに設置を求めた「請願駅」です。約３００メートル北側にロイズふと美工場があります。
駅舎やホームの建設費はロイズが負担しました。町は駅前広場の整備も進めています。
北海道の在来線の新駅開業は、２００２年の函館線流山温泉駅（渡島管内七飯町）以来です。
企業名を冠する駅名は、道内では千歳線サッポロビール庭園駅（恵庭市）に続き２カ所目だそうです。

ロイズタウン駅の北側の「太美」、「当別」の両駅は１２日、それぞれ「石狩太美」「石狩当別」だった
駅名から変更されました。
これまで、駅が石狩市内に立地していると勘違いされることがあったため、当別町が変更するよう求めていたためです。

３月１２日　ロイズタウン新駅ツアー
https://www.youtube.com/watch?v=xqUY_ATAOKs

ロイズタウン、画面越しＰＲ　新駅開業記念し当別町と観光協がツアー　
駅構内や町の名所解説
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/656837/

【当別】ＪＲ北海道札沼線の新駅「ロイズタウン駅」が１２日に開業したのを記念し、
同日夜、町と町観光協会は新駅や当別町の魅力を映像などで紹介するオンラインツアーを開催した。
ＪＲ北海道職員や札幌のカメラマン、町職員らが魅力を語るトークイベントも開かれ、
道内外の１３５人が視聴した。

ロイズタウン駅は、当別町と、同町に製造拠点を置く菓子製造販売ロイズコンフェクト（札幌）
がＪＲに設置を求めた「請願駅」。札沼線あいの里公園―太美駅間に設置。
開業した１２日午前には、町と町観光協会が札幌―ロイズタウン駅間で
特別編成の列車「ラベンダー編成」（５両）を運行させたが、
新型コロナウイルスの感染対策のため乗車数を通常の半分の１００人に限定した。
オンラインツアーは、初日に訪れることができなかった人にも新駅をＰＲしようと企画した。

札幌の新地下駐輪場が完成　４月から利用開始、大通周辺７カ所も有料
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/657301?rct=n_hokkaido

札幌市は１５日、４月に有料で供用が始まる「西２丁目線地下自転車等駐車場」
（中央区南１西２）の内覧会を行った。
完成に合わせ、４月から地下鉄大通駅周辺は短時間でも自転車を放置すると撤去対象とする
「自転車放置禁止区域」に指定され、現在無料の同駅周辺７駐輪場も有料となる。

内覧会には商店街関係者ら約４０人が訪れた。
地下１、２階の西２丁目駐車場の収容台数は１３５４台
（自転車１１７０台、原動機付き自転車８２台、規格外自転車１０２台）。

定期利用と一時利用ができ、料金は自転車が１日１００円、定期は１カ月１５００円など。