大阪府が民間２３社と高齢者支援、スマートシティ実現に向けタッグ
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大阪府が進める「大阪スマートシティ戦略」のひとつとして、民間企業と取り組む「大阪スマートシニアライフ実証事業」が２月１日にスタート。７日、同事業推進協議会の会見がおこなわれ、各代表者らが集まって事業内容を説明した。

「高齢者がいきいきと健康で便利に生活できるよう支援する」ためのプラットフォームを公民共同で構築するこの事業。タブレットなどのデジタル端末を使って行政や民間のサービスが利用できるようにと、２０２１年から協力企業や参加者を募っていた。

参加企業は、「大阪ガス」、「小野薬品工業」、「住友生命」、「三井住友海上」、「東京海上日動」、「ソフトバンク」、「りそな銀行」、「マイクロソフト」など２３社。

サービスには、オンライン診療、買物代行、お薬手帳、運動指導、認知症予防、パーソナライズ医療、地域イベント案内、オンラインカラオケ、趣味の集い、電子回覧板、防災避難誘導、仕事マッチング、見守り・・・といったお年寄り支援の言葉が並ぶ。

大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会の坪田知巳会長は、「（大阪府と民間企業が）割り勘でこの事業をスタートさせています」と説明。予算額は非開示ながらも、協議会としての予算は民間企業が拠出しているという（府の令和３年度事業予算は約１億円）。

実証事業は２月１日から始まり、堺市南区（泉北ニュータウンを含む全域）、河内長野市（南花台）、大阪狭山市（狭山ニュータウン）の３地域・約１０００名を対象に実施。専用タブレットが無償で貸し出され、さまざまなサービスの利用状況を分析したうえで、今後の事業展開に繫げていく計画とのこと。