商業地　栄地区高層ビル続々　住宅地　東京・大阪より「割安」　名古屋圏再開発で回復
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国土交通省が２２日発表した２０２２年の公示地価は、名古屋圏の住宅地が前年比１・０％、商業地が１・７％、上昇した。
上昇はいずれも２年ぶりで、３大都市圏で上昇率は最大だった。
名古屋市中心部の再開発ラッシュや、自動車を中心とする製造業の業績回復への期待が地価を押し上げた。