京都市、ＪＲ京都駅南側などで建物の高さ規制を緩和へ…子育て世代の定住・企業誘致を図る

　京都市は、景観保全のための建物の高さや容積率の規制を、ＪＲ京都駅南側など市南部を中心に大幅緩和する方針を明らかにした。住宅やオフィスの供給を増やし、子育て世代の定住や企業誘致を促進する狙いがある。都市計画を改定するなどの手続きを経て、今年度中にも実現する見通し。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220930-OYO1T50000/

京都は高さ規制のせいで住宅やオフィスが供給不足に陥っていた。古都の景観保全には役立った規制だが、数少ない住宅は外国人に買い占められて高騰、市民はとても買える値段ではなくなり、子育て世帯はみんな京都市外に転居する結果となっていた。また規制によりオフィス開発もできなかったため、就労者人口も増えず、人口減に税収減で京都市財政は火の車となっていた。

背に腹はかえられぬ状況となった京都市はJR沿線のほか、利用者が伸び悩む地下鉄沿線の高さ規制を大幅緩和または一部撤廃を決断。沿線に子育て層を呼び込み、人口増と税収増を見込む。