【速報】大阪IRで“本契約”にあたる実施協定を締結　アメリカIR事業者「MGM」などと大阪府　事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」も盛り込まれ

大阪でのIR＝カジノを含む統合型リゾートの開業に向けて、アメリカのIR事業者の社長が来日し、大阪府との間で、本契約に相当する「実施協定」を締結しました。

大阪府の吉村知事らとともに調印式に出席したのは、アメリカのIR事業者「MGMリゾーツ・インターナショナル」の最高経営責任者、ビル・ホーンバックル社長ら「IR＝カジノを含む統合型リゾート」を運営する事業者の代表者たちです。

大阪IRに関連する公の場にMGMのトップが出席するのは初めてです。

IRの計画は、大阪市の人工島・夢洲で、カジノや国際会議場、ホテルなど大規模な商業施設をつくるものです。

2025年開催予定の万博会場のすぐ横に建設される予定で、万博開催期間と重なる2025年春から工事に入り、2030年秋ごろの開業を見込んでいます。

計画では年間2000万人が来場し、経済波及効果は1兆円以上。大阪府・市には毎年、事業者からの納付金など1060億円もの収入が見込まれ、住民の暮らしなどにあてることになっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/da6cc32a0a7e3a67b7d9e9a8ddd68524ba82060e