ｱﾒﾘｶ｢日銀の追加緩和の時の急激な円安も投機的だろ｣ [無断転載禁止]©2ch.net

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('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ

現在の為替市場は欠陥がある
それで円高、円安と大きく振れてしまう
スポット取引とフォワード取引があるが、出来高の大部分を占めるフォワードの価格は
スポットの価格で決められる
スポットは銀行間取引が大部分を占めるが、この価格はさらに少ない取引の価格を参考に決められている
つまり、為替相場の価格は、全出来高の何十分の一の取引の価格で決められている
これが現在の為替相場の脆弱性の原因だ
そこで株式市場のように、中心となる為替市場を作り、すべての取引はこの市場（東京為替市場）を通すようにすればいい
ここですべての取引の売買で値段をつけるようにする
為替先物市場も作り、先物はすべてここで取引をして価格をつけるようにする
つまり、価格は実際に取引を行うすべての売買で決めるようにする
すべての取引を（東京為替市場）という取引場を通すようにする
ドル円は夜間も２４時間取引を行うようにする
手数料は０あるいはマイナス0.01%（ここで取引をすると手数料がもらえる）とかで、国が運営する

現在の為替市場は欠陥があり、正しい為替相場になっていない
円高、円安と短期間に大きく変動してしまうし、１ドル８０円などというおかしな相場になってしまう
なぜおかしいかというと、１ドル８０円だと、一人当たりの実質GDPが、日本がアメリカを超えてしまう
為替はスポット取引とフォワード取引があるが、出来高の大部分を占めるフォワードの価格は
スポットの価格で決められる
スポットは銀行間取引が大部分を占めるが、この価格はさらに少ない出来高の取引の価格で決められている
つまり、為替相場の価格は、全出来高の何十分の一の取引の価格で決められている
これが現在の為替相場の脆弱性の原因だ
そこで株式市場のように、中心となる為替市場を作り、すべての取引はこの市場（東京為替市場）を通すようにすればいい
ここで、すべての取引の売買から価格をつけるようにする
為替先物市場も作り、先物はすべてここで取引をして価格をつけるようにする
先物市場がしっかりしてれば、輸出企業はドル先物を売っておけば円高になっても為替損を減らせるし
輸入企業はドル先物を買っておけばよい
そしてこのような先物市場は、投機的な売買の為替変動を抑える
為替価格は実際に取引を行うすべての売買から決めるようにする
すべての取引を（東京為替市場）という取引場を通すようにする
すべての取引で価格を決めれば、価格変動で利益を得ようとする投機的な売買で、今のように大きく為替価格が
変動することがなくなる

例を言えば、１兆円の出来高で、１０００億円の売り注文を出せば大きく値下がりするが、
１０兆円の出来高で１０００億円の売り注文が出てもそんなに値下がりしない
全取引で価格を決めれば、たとえばスポット取引でドル売り注文が出てドルが下がれば、先物価格が下がるから
海外の株式や債券を運用する投資信託などの海外投資のドル買いや
輸入企業の先物のドル買いなどが入って変動を抑える動きがスムーズに行われる
ドル円は夜間も２４時間取引を行うようにして東京市場が世界の円相場にかかわるようにする
手数料は０あるいはマイナス0.01%（ここで取引をすると手数料がもらえる、もちろんこの場合手数料を得るための架空取引は禁止する）とかにして出来高を大きくして東京市場が円価格を決めるようにする、
また手数料利益はないので国が運営する

東証は時価総額５００兆円、出来高は２兆円で０．４％ １日の変動率は１％ぐらい
円の総資産は５０００兆円、為替価格を決めるスポット取引は５０００億円前後で（実際に価格を決める取引は
さらに少ない）　０．０１％　１日の変動率は１％ぐらい
つまり、為替価格は株の４０分の１以下の取引で決められているにもかかわらず、１日の変動率は同じだ
現在の為替システムが脆弱性と欠陥があることがわかるだろう
これは株の場合は５００兆円の株が価格決定に影響しているが、為替は５０００兆円の円資産が価格決定に
影響してないからだろう
５０００兆円の円資産が為替価格の決定に影響を与えるようにするべきだ

最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。

差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。世界を餌にして生きており、何も還元しません。


日本から始まる世界的株式市場の大暴落

終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、それから日本です。
彼は日本語で話し、非常に物静かなやり方で話します。
彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。
マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
彼は「匿名」で働いております。


マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。

矢追純一

「宇宙人側からの申し入れは、
核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアという大国の首相がね、２回も言ってるんだからね。」

竹下雅敏

「どうも日本人のレベルの低さというのは、
ドイツはＵＦＯテクノロジーを完成させていたのに、
日本は戦艦大和で喜んでいたという感じなのです。」

小和田恒　スイス軟禁の実態【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=TAembmEvCdU

皇太子妃雅子の父、小和田恒氏がスイスで「軟禁」状態に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=121251

ついに愛子様の影武者を立証！
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/c590d1f8facaf7af8c564cc56c701949

土人！
　


　


少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが、成人
すると失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。


　


　

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

　


　


日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。

日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。

日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。

出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。


世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。

【　アメリカ合衆国憲法　】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限


　


　

>>1
円安で雇用が増えた結果、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円
2010年　194兆3,722億円
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円.
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態統計調査結果

>>1
森永卓郎「円安は日本経済にものすごい追い風になる」

この状況について、まずは森永さんに所感を伺うと「1年ほどの短期的に見れば物価高など厳しい面もあるが、
中長期的に見ればものすごい追い風になる」と頼もしい発言。

「ものすごい追い風」になる理由としては、1ドル＝150円を超えてくると,
製造コストが中国よりも日本の方が安くなり、製造工場の国内回帰が一気に
進むからだという。既に一部の日本企業では、国内に製造拠点を移す動きが
始まっているそうだ。

FRBを待つまでもなく、金融緩和をすると雇用が増えるというのは世界の常識。実質金利が下がることによって株価が上がって為替が安くなり、民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等全部効く。

就業者数
2010年　-17万(民主党)
2011年　-5万
2012年　-14万

2013年　+47万(安倍政権)
2014年　+45万.
2015年　+31万
2016年　+63万
2017年　+66万
2018年　+133万

>>1
2000年のゼロ金利解除や2006年の量的緩和解除など、日銀は景気の芽が出るたびに「早すぎる利上げ」を強行し、デフレを長引かせた前科がある。

業を煮やした政府(安倍政権)と国民世論が、「日銀を自由にさせておくと、またすぐに引き締めて景気を壊す」と考え、「明確な数字(2%)をクリアするまでは、絶対に金融緩和をやめるな」という国際公約の義務を日銀に課した

インフレ目標の本来の役割は、中央銀行が「主観や雰囲気」で利上げに走るのを防ぐこと