【悲報】GDPもマイナス、個人消費もマイナス、物価もマイナス、賃金もマイナス
全てを悪化させた安倍チョンが唯一成果として誇っていた雇用さえ、
求職者の減少によるただの数字のマジックでしたｗ

有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由

厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、
3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。
これは、1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。
また、就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。

厚生労働省は、有効求人倍率の上昇を、「景気が緩やかに回復していることに伴い、
雇用情勢も改善している」ことの反映だとしている。
しかし、内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。

第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加（つまり、雇用条件の改善）だけでなく、
求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇する。

これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。
16年4月を15年12月と比較すると、約8万6000人の減（4.4％の減）だ。
それに対して、求人数は、4月には増加したのだが、3月まではあまり顕著な増加ではなかった。
16年4月を15年12月と比較すると、約1万9000人の増（0.8％の増）にすぎない。
つまり、この期間では、求職減のほうが約4.5倍の規模だったのである。

http://diamond.jp/articles/-/92727