辺野古移設反対派の山城博治氏も護憲派集会で怪気炎　「戦争に突き進む安倍を止めよう　この国は奴のものではない！」 [無断転載禁止]©2ch.net

2017.5.3 18:25
【憲法施行７０年】
辺野古移設反対派の山城博治氏も護憲派集会で怪気炎　「戦争に突き進む安倍を止めよう　この国は奴のものではない！」


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護憲派の集会で登壇した沖縄平和運動センターの山城博治議長＝３日午後、東京都江東区
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030066-n1.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝威力業務妨害などの罪で起訴、保釈＝は３日、
護憲派が東京・有明で開いた集会に出席し、安倍晋三首相を念頭に「この国は、やつのものではない。『戦争屋』にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない」と気勢を上げた。

　発言の要旨は次の通り。

◇

　「憲法番外地」といわれ、戦争の脅威最前線の沖縄からやってきた山城です。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めようじゃないですか！暴走はさせません。この国は、やつのものではないはずだ！
一人一人の庶民の暮らしを、命を守るために政治はあるはずです。「戦争屋」にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない！　みんなで頑張っていきましょう。

　全国の激励、そして当局への大きな批判を巻き起こして、（昨年１０月から今年３月まで）５カ月の勾留を余儀なくされたが、このように社会に出てくることができた。このような大集会に参加できて光栄だ。
これから裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和への思いを訴えて、辺野古の現場とつなぎながら裁判を戦い、必ずや最後に（防衛省沖縄）防衛局に打ち勝っていきたいと思う。

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http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030066-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030066-n3.html

>>1
犯罪者wwwwww

>>1
犯罪者が、私達国民が選んで、成立した政府・首相を「戦争屋」と非難する。

「民主主義を否定する者」の言葉に安易に同調するのは、愚かであり、軽率で危険な
行為であると言えよう。

まず実際に戦争に突き進んでいる、おたくの将軍様を止めたらどうですか？
そして、この国は朝鮮人のものではありません。

日本は日本国民のものです

　
　別にすぐ戦争じゃないと思うんだけれど。
　
　国防軍を合法化すると、何かの理由で維持できなくなったときに、
　米国も自分で決めた憲法でしょ、日本のために犠牲は出せないとなって、
　志願兵・徴兵が始まるのは目に見えているのよね。
　
　お前らの時代ではない、子供の時代の話だわ。
　尖閣諸島を守ると言っても、あの小島のために米兵の犠牲が出るようなら
　大統領の責任問題だわね。
　

この国は、やつのものではないはずだ！

気違いハトポッポの
「日本は日本人だけのものじゃない」を思い出しました。
サンキュー

>>1
支持率って知ってるか？

憲法守れと叫ぶ奴ほど
法律は守らない
外人と糞左翼の集まり、御苦労さん

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本社会党

ポツダム宣言受諾により、大日本帝国憲法の改正が必要になると、各党から改憲案が出され、社会党も1946年2月23日「社会黨 憲法改正要綱」を発表した[3]。

民間の憲法研究会案の作成にも加わった高野岩三郎、森戸辰男等が起草委員となったが、3派の妥協の産物といえる内容だった。

社会主義経済の断行を宣言する一方、天皇制を存置する代わりに実権を内閣と議会に移す、国民の生存権を保証し、労働を義務とするなど、社会主義を別にすれば、実際にできた新憲法にかなり近い内容であった[4]。

自衛隊を明記するってだけなのに随分とまぁ思い上がった老人だな

お前はこの国の民ではないだろ

テロ組織暴力運動センター

お前らの国ではない定期

>>14
そんなこと言ったら安部ちの祖国でもない定期

朝鮮やパヨクのものじゃないよ

>>1
お前のものでもないぞカス

日本の事も考えない、英語も出来ない派よくは死ねよ　日本国の邪魔

犯罪者やテロリストにとって不都合な法案って、一般市民の安寧と平穏には
大いに有意義な法案ってことだよなｗｗｗ

>>1
【社会主義の夢よもう一度】

日本国憲法は、
GHQ案(マッカーサー草案)では

Article XXV. All men have the right to work.

↑が
「抵抗権(労働権「the right to work」)」
すなわち
「武器を携帯する権利」を含んでいた。

イカレたソビエト連邦社会主義者が↓のように改ざんした。

日本国憲法第27条の
「勤労の義務」は
意図的な誤訳である。

Article 27.　
All people shall have the right and the obligation to work.

「work」に「勤労」の意味は無い。
当時の日本社会党・高野岩三郎がねじ込んだもので
「行動」と訳すのが正確。