公明・山口那津男代表が首相の改憲メッセージを評価　「意欲的な意見だ」「自民改憲案とは違った視点だ」 [無断転載禁止]©2ch.net

2017.5.3 18:55
【憲法施行７０年】
公明・山口那津男代表が首相の改憲メッセージを評価　「意欲的な意見だ」「自民改憲案とは違った視点だ」


【憲法施行７０年】
公明党の山口那津男代表
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030050-n1.html

　公明党の山口那津男代表は３日、安倍晋三首相が自民党総裁として憲法９条の改正と平成３２年の施行を目指すと表明したことについて「意欲的な意見だ」と評価した。都内で行った街頭演説で言及した。

　山口氏は、９条１項と２項を変えずに自衛隊の存在を明文化するとの首相の考え方について、「自民党の憲法改正草案とは違った視点だ」と語った。

　自民党が野党時代の２４年に公表した草案は９条の改正とともに「国防軍を保持」としており、首相の考え方に前向きな意向を示したとみられる。山口氏は「国民と国会との対話を通じて議論が進んでいくことが大切だ」とも強調した。

　公明党は２６年１２月の衆院選まで、９条１項と２項を堅持した上で自衛隊の存在の明文化を「慎重に検討していく」と公約していたが、昨年夏の参院選では封印した。首相は今回、かつての公明党と似た考えを示したことになる。

>>1
大森駅前に信者が集結してたな

軒先貸したら母屋まで、安倍の魂胆ミエミエだす

憲法8条を廃止。
天皇の財産について、憲法で規定すべきことではないだろ。

そして憲法８条に自衛隊について明記。
9条より前に置くということがミソ。

公明党は平和を愛する政党です。
とんでもない、嘘つきだな、笑

蝙蝠政党が　

>>4
>>1
【社会主義の夢よもう一度】

日本国憲法は、
GHQ案(マッカーサー草案)では

Article XXV. All men have the right to work.

↑が
「抵抗権(労働権「the right to work」)」
すなわち
「武器を携帯する権利」を含んでいた。

イカレたソビエト連邦社会主義者が↓のように改ざんした。

日本国憲法第27条の
「勤労の義務」は
意図的な誤訳である。

Article 27.　
All people shall have the right and the obligation to work.

「work」に「勤労」の意味は無い。
当時の日本社会党・高野岩三郎がねじ込んだもので
「行動」と訳すのが正確。

自民との距離が開いているのを心配して調整しています。
こいつらやっぱり朝鮮人だな。

そーか がっかーい

Ｓ価学会は「唯一の正しい宗教」を自称していますが、実際には
Ｓ価の教義は矛盾だらけ、支離滅裂です。

それに、とてもお金のかかる宗教です。
脱会者や勧誘に応じない人に、嫌がらせしたりもしています。

Ｓ価学会の問題点をブログにまとめたので、参考にしてください。
http://konmanki.blogspot.jp/

自民党は自衛隊を書くだけのように言っていますが、騙されないようにして下さい。

今日の読売新聞に書いてあります。

私案には９条１項、２項は残すが、３項として、前２項にはかかわらず自衛のために自衛隊を持てるとあります。
つまり、１項、２項は骨抜きです。

しかも、安部は何で行政府の長としての立場で、国会の権能である憲法改正を言いだすのか。憲法を読んだことがないのでないかな。

おれ達は自分が貰えない年金の為に戦争に行くことは無いし、
自分の子供もいないのに他人の子供の為に戦争に行くこともない。

やっぱりなあｗ
↓
大学の入試偏差値と奨学金の延滞率の相関を調べたグラフ
http://gigazine.net/news/20170428-deviation-scholarship-delinquency/

　


９条の２項は、文頭に「前項の目的を達するために」と書いてあるので１項から連続している。
９条は、国際紛争の間は話し合いで解決できるので戦争をしてはいけないと書いてある。
国際法である国連憲章の第３３条にも同じことが書かれてあるのであって、９条は人類普遍の
ルールである。

ただし相手がテロリストである場合あるいは侵略者である場合には犯罪者であるので、
最高法規第９９条第９７条にしたがって、日本政府には国民の生命や自由といった国民の人権を
守る義務が生じる。「敵地攻撃」「先制攻撃」「核兵器保有」しなければ、国民の人権を守れない
という場合がほとんどである。
（北朝鮮と中国は核ミサイルを日本に撃ち込むと脅迫を重ねているのでテロリストだと断定できる）
（日本国はそもそも集団安全保障を行っているＮＡＴＯの欧州加盟諸国のような弱小国でないので
集団自衛といってもそれほどの集団である必要性は無い）

日本国憲法はアメリカ合衆国憲法とまったく同一。日本国憲法のどこにも、「敵地攻撃禁止」
「先制攻撃禁止」「核兵器保有禁止」など書いていない。憲法は国民の権利を書いているものであって、
国民の生命権自由権のような人権を守るのに憲法に制限をもうけるはずがないのである。
制限などがあっては、アメリカ独立戦争のような戦いに勝って奴隷状態から開放されることが出来ない。


もしも日本がほんとうの民主主義国で、国民の人権を守るためであるならば、日本政府が核兵器でも
ＩＣＢＭ原子力潜水艦でも保有することを、世界文明諸国の誰も禁止には出来ない。


Don't interfere with anything in the Constitution.
That must be maintained, for it is the only safeguard of our liberties.
- Abraham Lincoln


America will never be destroyed from the outside.
If we falter and lose our freedoms, it will be because we destroyed ourselves.
- Abraham Lincoln