厚生労働省は７日、平成２７年度の生活保護受給調査を公表した。受給世帯数（１カ月平均）は、前年度から
１万７４０３世帯増（１・１％増）の１６２万９７４３世帯で過去最多だった一方、受給者数は２２１０人減
（０・１％減）の２１６万３６８５人だった。減少は平成７年度以来、２０年ぶり。厚労省保護課は「６５歳
以上の高齢者世帯の受給が増加しているが、それ以外の世帯は、雇用環境の改善などで回復している」と分析
している。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、高齢者世帯が４万１６３２世帯増（５・５％増）の８０万２８１１
世帯。全体の５１％を占め、初めて半数を超えた。母子世帯や傷病者・障害者世帯はそれぞれ３９９０世帯
（３・７％減）、１万１５９０世帯（２・６％減）減少した。

　受給開始の主な理由では、「貯金等の減少・喪失」が３４・１％と最も多く、「傷病」（２５・２％）
「働きによる収入の減少・喪失」（２１・５％）が続いた。保護を終えた主な理由は「死亡」（３５・４％）が
最も多かった。

http://www.sankei.com/life/news/170607/lif1706070045-n1.html