初の北方領土空路墓参を18日実施と外相 [無断転載禁止]©2ch.net

2017/6/9 09:28
岸田文雄外相は記者会見で、北方領土への航空機による元島民の初めての墓参を18日に行うと発表した。
https://this.kiji.is/245706403070232055

日ロ関係改善着々と進行中

【国際】＜駐日ロシア大使＞北方領土の共同経済活動「柔軟対応を」

ロシアのアファナシエフ駐日大使は７日、東京都内の大使館で毎日新聞のインタビューに応じ、日露両政府が今春に協議を始めた
北方領土での共同経済活動について「双方が柔軟に対応していけば、解決策にたどり着くことは可能だ」と述べた。日露両国は
共同経済活動に先立ち、現地の司法管轄権など法的問題で歩み寄らねばならないが、協議を積み重ねれば合意できるとの考えを示した。

　共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシアは昨秋の段階で「ロシア法に基づき実施すべきだ」と主張していたが、
現在は「ロシア法に反してはならない」と唱えている。アファナシエフ氏は表現の違いについて「外交ではニュアンスが大事」
と述べるにとどめたが、政府間の協議を進めていけば、枠組みについて「さまざまな形式が出てくる」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000096-mai-int

北方領土開発にブレーキ？ ロシアの事情

あれから２か月近く。ロシアでは、共同経済活動の実現を急ぐある事情が見えてきました。

ロシア政府は、北方領土を含めた地域の開発を重点的に進めていて、２０２５年までの１０年間で
およそ５３０億円を投じることになっていました。しかし、去年１２月の日ロ首脳会談の直後に発表された
資料には、中央政府予算からの支出がこの４年間、ゼロと記されていることがわかりました。背景には、原油価格の
低下などに伴ってロシア経済の低迷が続くなか、開発予算を削減せざるをえないという現状があります。

実際に色丹島では、中心部を離れた地域で道路の舗装が進まなかったりと開発が滞っている現場もありました。北方領土を
管轄しているとするサハリン州の議会では、危機感を強めていて、このうちポドイニコワ議員は、「日本は島の開発の
方法などにも詳しいと思う。共同経済活動が実現したら日本とロシア双方のメリットになる」と述べ、政府の支援が
見込めない今、日本との共同経済活動が欠かせないと訴えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867791000.html

露政府の拠出金停止通告は北方領土「日本化」の好機
ttp://www.elneos.co.jp/1703sc1.html#Anchor-002
　北方領土開発に資金を投入してきたロシア政府が、今年から3年間、連邦予算の支出を凍結すると地元のサハリン州政府に伝え、
サハリンでパニックが起きている。北方領土のインフラ建設を中心としたクリル（千島）社会経済発展計画は2015年で終了。
16年に始まった新計画は10年間で総額700億ﾙｰﾌﾞﾙ（約1355億円）に上り、うち40％を連邦政府が支出するとしていた。しかし、
政府は年末、財政難や地方交付金縮小を理由に、3年間資金拠出を停止、自前の調達を指示した。
「クリル発展計画は地元の汚職、腐敗でかなりの部分が着服されており、それへの制裁でしょう。疲弊する他の地方指導者から、
北方領土ばかり重視するなと批判があった可能性もあります」（モスクワ特派員）
　以前は閣僚が毎年数人、北方領土を視察したが、昨年は1人も行かなかった。プーチン政権は明らかに、北方領土への関心を
低下させている。
　地元の報道によれば、サハリン指導部では、「こうなったら日本に頼むしかない」との声が出始めているという。昨年12月の
日露首脳会談は、4島での共同経済活動をめぐる協議開始で合意している。「特別な法制度」ができれば、日本企業が4島に進出
することになる。
　サハリン指導部は、ロシア外務省などと協議してすでに共同経済活動での提案、要望を伝えたという。現地は日本からの資金
頼みとなりつつあり、4島の「日本化」を図るチャンスとなる。3月に始まる次官級の日露協議は難航必至といわれていたが、
ロシア側は経済的弱みから譲歩し、比較的スムーズに進む可能性が出てきた。