日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２１日、２０１３年から毎年実施している日韓関係などに関する共同世論調査結果を発表した。相手国にマイナスの印象を持つ人は、日本では昨年より増加して４８．６％と悪化したが、韓国ではやや改善して５６．１％となった。

　記者会見した言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「日本の悪化は歴史問題で批判を受けているため」と指摘。韓国の改善は「訪日観光客が増え、直接交流の拡大が影響した」と分析した。

　ただ、現在の日韓関係については、日本の５７．７％、韓国の６５．６％が「悪い」と回答し、昨年より増加。一方で、国民感情の悪化を「望ましくない」「問題だ」と懸念する人は両国の６割強に上り、昨年を上回った。

　慰安婦問題に関する１５年の日韓合意を評価すると答えた人は昨年に比べ、両国ともに減少。調査は６〜７月に日韓でそれぞれ約千人を対象に実施した。

http://www.sankei.com/world/news/170721/wor1707210033-n1.html