第２次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計２人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、韓国南西部の光（クァン）州（ジュ）地裁であり、地裁は、請求を認め、同社に計約１億２３００万ウォン（約１２００万円）の支払いを命じた。

　聯合ニュースによると、女性らは中学生ごろの１９４４年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ、１億５千万ウォンと３千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた。女性は「お金も稼げ、勉強もできるとだまされた」と主張していた。

　日本政府は、当時の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だ。しかし、韓国最高裁が２０１２年、植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していないとの判断を示した。その後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している。

　元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、聯合ニュースによれば計１４件に上る。別の女性ら５人が三菱重工に賠償を求めた訴訟でも、１、２審で賠償命令が出て同社が上告した。１１日には別の元挺身隊員や遺族計４人が同社を相手に起こした訴訟の判決が予定されている。

http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080019-n1.html