被告の女が行方不明になったため、１９７２年２月を最後に審理が４５年以上中断した覚せい剤取締法違反（営利目的譲り渡しなど）と関税法違反事件の控訴審で、広島高裁岡山支部（長井秀典裁判長）は９日、韓国籍の朴福蓮被告が不在のまま、懲役４年、罰金１５０万円とした１審岡山地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

　朴被告は保釈中に韓国へ出国したまま行方不明の状態が続き、生存していれば７９歳。最高裁によると、全国の高裁に係属していた刑事裁判で最も古いケースとみられる。

　控訴審では被告の出廷義務はない。判決が確定した場合、刑法３２条に基づき、朴被告の懲役刑については１０年間、罰金刑は３年間執行されなければ時効が完成する。７月の審理再開に当たって新たに選任された国選弁護人は判決後、「時効となる可能性は高いが、被告との連絡を試み、上告も検討する」としている。

　判決によると、朴被告は６５〜６８年、兵庫県内で覚醒剤７・３５キロを２人に計１１８９万円で譲り渡すなどした。

　７月の公判では、被告側が審理中断の前から訴えていた量刑不当の主張を維持。長井裁判長は判決理由で「譲渡した量は多く、覚醒剤の害悪を社会に拡散させた程度は非常に大きい。刑事責任は重く、一審の量刑は相当だ」と述べた。

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