大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人母子が１５日、ペルーに強制送還されれば日本で生まれ育った子どもの成長が阻害されるとして、国に在留特別許可を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　原告は、母親のモレノ・ヤクポマ・ネリ・ジュディットさん（５１）と高校１年の長女（１５）、中学２年の長男（１４）。

　訴状によるとペルー人の父親（６０）は平成３年、母親は６年に他人名義の旅券で来日。姉弟は日本で生まれ育ったが、２３年に父親が入管難民法違反（不法在留）の疑いで逮捕されたことから家族全員に強制退去処分が出された。取り消しを求めた行政訴訟も２７年に最高裁で確定し、父親は昨年９月、本国に送還された。

　大阪入国管理局は今年７月、母子についても夏休み中に送還すると通告。母子側は「子どもたちにとっては日本が故郷。スペイン語もほとんど話せず、健全な成長に取り返しのつかない著しい悪影響が及ぶ」として、人道的配慮の必要性などから法相が裁量で判断する在留特別許可を求めている。

http://www.sankei.com/west/news/170815/wst1708150028-n1.html