日本政府も外国人の処遇について真剣に考えた方がよい。
子供が学齢期に達し、それ相応の学業に従事している者については法の適用については
慎重に検討すべきである。確かに、親が不法残留であれば行政手続きに何らかのトラブルは発生する。
しかし、子供にとっては何の罪もない。これは世界共通だ。
国によって国籍の違いがあるのはよく聞いて知っている。米国で子供が生まれれば、親が不法移民でも
米国籍が与えられる。日本ではダメと聞いている。
子供はどこの国においても宝だ。子供の将来を考えた外国人処遇を考えてほしい。
法務大臣には米国の大学を卒業された女性が就任したのではないですか。