北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している「避難所（シェルター）」に邦人全員を収容できることを確認した。

　退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。

　外務省などによると、在韓邦人は約５万７０００人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約３万８０００人、観光目的などの短期滞在者が約１万９０００人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が５月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170816-OYT1T50111.html
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避難所を示す赤い看板。韓国では地下鉄駅や地下街が指定されている（１６日、ソウル市内で）＝ソウル支局撮影