http://www.sankei.com/politics/news/171004/plt1710040013-n1.html

http://www.sankei.com/images/news/171004/plt1710040013-p3.jpg
自らが代表を務める「希望の党」を設立し、記者会見する東京都の小池百合子知事＝９月２７日、東京都内のホテル

　民進党が、希望の党への公認申請者や立憲民主党からの出馬予定者を含む衆院選全立候補予定者に対し、前職に２千万円、元職と新人に１５００万円の政治活動資金を供与していたことが３日、分かった。
希望の党は、公認を受ける場合は１人当たり４００万〜７００万円の拠出を求めており、民進党への政党交付金を実質的に還流させる手法とみることができる。

　民進党には現在、１００億円以上の内部留保金があるとされる。
希望の党は「民進党が持っている政党交付金をもらうということは絶対にない」（若狭勝前衆院議員）としてきた。

　複数の関係者によると、民進党から２日、前職の個人口座に１５００万円、支部長を務める党支部の口座に５００万円が振り込まれた。
元職と新人には個人口座に１千万円、支部口座に５００万円が入金された。

　希望の党が衆院選の公認申請者に署名を求めている「政策協定書」には「党に資金提供をすること」という異例の規定がある。

　関係者によると、希望の党は「資金」として１人当たり１００万円の提供を求めているほか、供託金（単独立候補者３００万円、重複立候補者６００万円）を納めることも求めているという。
民進党から振り込まれた資金の一部が希望の党への移籍の「支度金」に充てられているとみることができる。

　希望の党が３日に発表した第１次公認１９２人のうち、民進党出身者は１１０人（重複立候補１０９人、比例単独１人）で、７億６７００万円前後が“上納”されることになる。

　発足まもないため、一定の政治経験を持つ前職や元職を民進党から合流させると同時に、資金も吸い上げて党勢拡大につなげようという希望の党の戦略が透ける。
立憲民主党は候補に資金や供託金を納めるよう求めていないが、今後のことは未定だという。

　党から供与された資金を別の政党に納めても法令上の問題はないが、実質的に民進党の政治活動のために国庫から交付された資金を他党に還流させることになる。

　民進党役員室は３日、産経新聞の取材に対し
「解散総選挙が確実となった時点で立候補予定者に対して一定の政治活動資金を交付することを決定し、解散前から交付を行っていた。具体的な金額、交付日等は一律ではないことから公表は控える」と書面で回答した。


民進、希望に７．６億円“上納”か　立憲民主にも
産經新聞：2017.10.4 08:00更新