4月25日 16時40分医療
７５歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げるよう財務省が提案しました。高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑えなければ現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度の維持が難しくなると主張しています。
これは２５日開かれた財政に関する審議会の中で財務省が提案しました。

いわゆる「団塊の世代」の人たちが今後７５歳以上になり、２０２５年には医療費に充てる保険料と税金が総額で５４兆円に達します。
１０年間でおよそ１.５倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持するのが難しくなっていくと主張しています。

このため７５歳以上の高齢者が医療機関にかかった際、窓口で支払う自己負担の割合を今の原則１割から２割に引き上げるべきだとしています。

介護保険についても同じように、介護サービスを利用する人の自己負担を原則１割から２割に引き上げるべきだとしています。

さらに今後、医療費が賃金などの伸びを上回る勢いで増えた場合には、高齢者も現役世代も含めて窓口で支払う自己負担を自動的に引き上げる新たな制度の導入も提案しました。

財務省の提案を踏まえて、審議会は今後、提言をまとめ、ことし６月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画や今後の予算編成に反映させたいとしています。

ただ、いずれも個人の負担が増える提案だけに反発も予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417131000.html